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Portal:法学/新着項目/過去ログ

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Portal:法学/新着項目/過去ログは、Portal:法学の新着項目に関する過去ログを保存している。新着項目について月単位にて再編成してある。このリストにおいてリンク先としての記事が存在しないのは、新規記事として創設された後、記事が削除された場合と考えられる。

2023年

1月31日朝鮮民事令、暁星高校刺傷事件、2022-23年広域強盗事件
1月29日性交類似行為
1月27日通信品位法230条
1月26日泉南市男子中学生自殺事件
1月24日姉歯松平
1月20日牛見和博
1月19日中山修身、太田市パチンコ店女児失踪事件
1月18日東京ゼミナール事件
1月17日渡辺章 (法学者)、小西國友
1月15日韓国の改め文方式
1月13日囚われの聴衆事件、東京都公安条例事件、国際自由学園事件、NHK受信料訴訟
1月11日高橋知典
1月8日神村昌通、佐藤淳 (検察官)
1月7日戸谷茂樹、連邦準備法
1月6日困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎、赤石壽美
1月5日小嶋祐樹

2022年

12月29日大不敬
12月28日大野正直
12月22日中小企業振興条例、文化振興条例
12月21日観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
12月20日国別の自転車用ヘルメットに関する法律
12月19日在外日本人国民審査権訴訟
12月18日自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律、相続登記
12月14日法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、日本法令索引
12月12日髙島喜一、則近憲佑
12月10日聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
12月8日地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
12月6日国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関する条約
12月4日保険募集の取締に関する法律
11月30日滋賀医科大学生母親殺害事件
11月28日国際連合安全保障理事会決議1340
11月26日柴田健太郎、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1800、リュクルゴス (立法者)
11月25日損害保険料率算出団体に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1914
11月24日不道
11月21日須々木主一
11月20日江藤名保子
11月19日刑事免責制度
11月16日木村敦子
11月15日坂口光男 (法学者)
11月10日今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律
11月6日コスタリカの憲法の一覧
11月5日民間都市開発の推進に関する特別措置法、地方住宅供給公社法
11月4日児童ポルノ単純所持規制条例、性犯罪条例
11月3日補助証拠
11月2日 Twitter中傷投稿「いいね」訴訟
10月31日後藤博 (裁判官)
10月26日弁護士法人中村国際刑事法律事務所
10月25日債権管理条例
10月24日晴山一穂、音楽教室著作権裁判
10月21日警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律
10月19日衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律
10月18日位置条例
10月16日弁解録取手続、黒川正昭
10月15日 ‎中島博之
10月12日田端公美
10月11日国際連合安全保障理事会決議1241
10月9日持続的養殖生産確保法、淀川詔子
10月8日サンマリノ共和国憲法
10月5日尾島明
10月3日国際連合安全保障理事会決議1200
9月20日自動車抵当、国際連合安全保障理事会決議1361
9月19日流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(削除)、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(削除)、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
9月18日環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、道路交通事業抵当法、自動車抵当法
9月17日養豚農業振興法
9月16日ルーマニアの憲法、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、日本国憲法の原本
9月15日障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、グアム自治法
9月14日海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、武田涼子、リムティアコ対カマチョ事件
9月12日国際連合安全保障理事会決議951、国際連合安全保障理事会決議977、ベルギー憲法、眺望権
9月11日鉱業抵当法、観光施設財団抵当法、日本統治時代の朝鮮半島における死刑、国際連合安全保障理事会決議978、生野区聴覚障害女児死亡事故
9月10日国際連合安全保障理事会決議979、国際連合安全保障理事会決議980
9月9日首都圏近郊緑地保全法、憲法構成プロジェクト
9月8日電源開発促進法、小型船造船業法、公共工事の前払金保証事業に関する法律
9月6日ジェイムス・ダカティ
9月5日私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律
9月4日果樹農業振興特別措置法、飼料需給安定法、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律、郷路征記
9月3日大学の教員等の任期に関する法律、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(削除)、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律、積立式宅地建物販売業法、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
9月1日生存権 (生命倫理)、佐藤由須計
8月31日国際連合安全保障理事会決議272、国際連合安全保障理事会決議499
8月30日家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、国際連合安全保障理事会決議595
8月29日水洗炭業に関する法律、証人等の被害についての給付に関する法律、国際連合安全保障理事会決議137、真珠の振興に関する法律、国際連合安全保障理事会決議1926、国際連合安全保障理事会決議1504、国際連合安全保障理事会決議2034
8月28日特定通信・放送開発事業実施円滑化法、国際連合安全保障理事会決議1018
8月27日国際連合安全保障理事会決議808、国際連合安全保障理事会決議827
8月26日国際連合安全保障理事会決議627、強制労働の廃止に関する条約、ローウェンスタイン・サンドラー法律事務所
8月25日律令 (日本統治下の台湾法制)、国際連合安全保障理事会決議805、国際連合安全保障理事会決議708、国際連合安全保障理事会決議570
8月24日アメリカ合衆国憲法修正第2条
8月23日両罰規定
8月22日国際連合憲章第1章、ブラジル連邦共和国憲法
8月21日国際連合憲章前文、国際連合憲章第51条
8月20日北朝鮮の司法、カンボジア王国憲法
8月17日原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、中小漁業融資保証法
8月16日船員災害防止活動の促進に関する法律、ユネスコ活動に関する法律
8月14日農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
8月11日自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(削除)
8月10日協同組合による金融事業に関する法律、特別弁護人
8月8日旧ユーゴスラビアの紛争に関する国際連合安全保障理事会決議の一覧
8月6日内閣総理大臣の異議
8月5日安達峰一郎記念賞
8月4日国際連合安全保障理事会決議208
8月2日石川哲男
7月31日服部薫
7月18日ロバーツ・コート
7月5日 AV出演被害防止・救済法、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
7月2日国際連合安全保障理事会決議130
6月25日文面上の訴え、不可抗力
6月18日鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
6月11日健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
6月10日首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
6月6日改定律例
5月29日大枠合意
5月22日経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
5月17日ジュリスト (法学)
5月16日国際裁判官協会
5月13日大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
5月6日アメリカ合衆国連邦最高裁判所判事の一覧
5月3日ヘス対インディアナ州事件、差し迫った違法行為
4月29日産業技術力強化法、州対ヘンリー事件、国際連合安全保障理事会決議117
4月26日合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
4月23日新潟空港訴訟
4月21日ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの最高裁判所判事指名
4月17日ゾーン・オブ・デス (イエローストーン国立公園)
4月16日 HRC/RES/48/13
4月13日国際連合安全保障理事会決議110
4月10日プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
4月9日気候変動適応法
4月4日地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
4月3日 2022年議会解散・召集法
3月31日商品投資に係る事業の規制に関する法律
3月30日国際連合安全保障理事会決議105、弾力運用
3月29日国際連合安全保障理事会決議103
3月27日有機農業の推進に関する法律、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、水難救護法、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
3月25日国際連合安全保障理事会決議102、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
3月22日アンドリー・イェルマーク
3月21日石油業法、貨物利用運送事業法
3月18日死因究明等推進基本法
3月15日東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
3月14日国際連合安全保障理事会決議99、地域再生法、ギャンブル等依存症対策基本法
3月13日官民データ活用推進基本法、アレルギー疾患対策基本法、小規模企業振興基本法
3月12日高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、都市農業振興基本法、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、交通政策基本法、高齢社会対策基本法、水循環基本法
3月5日上告禁止法
2月24日マリアナ・イスカンデル
2月23日ギュスターヴ・モアニエ、経過措置
2月19日ストグナー対カリフォルニア州事件
2月8日イタリアとの平和条約
1月22日坂東三津五郎フグ中毒死事件
1月18日ブラジルの法、リーガル・リサーチ
1月17日消費者安全法
1月14日アメリカ合衆国憲法第7条
1月11日教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
1月10日法教育
1月9日ニューヨーク州の法
1月8日ニュージーランドの司法
1月4日防衛法

2021年

12月28日大会社等 (公認会計士法)
12月27日職務上請求
12月16日重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
11月28日勅許、アルバニアの憲法
11月22日ディクリー
11月18日 ‎取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
11月10日投資に関する包括的合意
11月3日テキサス州ハートビート法
11月2日妻は他人事件
10月25日北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律
10月23日通信品位法
10月12日サンセット条項
9月12日レナード対ペプシコ事件
9月5日食管法違反事件、ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例
9月3日川崎駅非番警察官強盗殺人事件
9月3日デジタル社会形成基本法
9月1日デジタル庁設置法、韓国における反グーグル法
8月20日一般民法典 (オーストリア)
8月19日株式法 (ドイツ)、モデル・リリース
8月7日スイス法
8月5日急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
7月30日法曹倫理
7月25日デジタル市場法
7月24日建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
7月21日全員法廷
7月14日中華人民共和国国籍法
7月6日特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
6月30日違法薬物取引
6月8日主張自体失当
6月6日スポーツ法
6月3日マグニツキー法
5月22日経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
5月15日刑事訴訟費用等に関する法律
5月12日日本語教育の推進に関する法律
5月9日インスティトゥティオネス方式
5月7日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
3月29日法律ラテン語
3月18日政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
3月17日核物質防護条約
3月15日成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
3月11日人工妊娠中絶法
3月7日人身売買に対する行動に関する欧州評議会条約
3月6日イスタンブール条約
3月1日特定都市河川浸水被害対策法
2月28日日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法
2月20日四月法
2月17日大島大誓言
1月28日食品ロスの削減の推進に関する法律
1月24日公文書管理条例
1月1日大きすぎて潰せない、都市モノレールの整備の促進に関する法律

2020年

12月31日台湾保証法
12月23日アイルランド共和国法、労働者協同組合法
12月11日身元保証に関する法律
11月26日ガベル (槌)
11月18日生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
11月11日環境犯罪
11月2日楔形文字法
11月1日トレッドウェイ委員会支援組織委員会
10月26日アメリカ合衆国憲法第1条
10月19日輸出管理、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
10月10日平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
10月6日中華人民共和国国家情報法
9月27日株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
9月24日民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
9月14日質 (担保)
9月10日姻族関係終了届
8月22日公証人 (フランス)
8月14日地方法人特別税等に関する暫定措置法、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
8月7日とん税法、特別とん税法
8月3日租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
8月2日皇室経済法施行法
7月31日国際観光旅客税法、石油石炭税法、航空機燃料税法
7月26日ヘイトスピーチ条例
7月19日香港自治法
7月16日行政裁判所
7月8日遺言検認裁判所
6月30日再生医療等の安全性の確保等に関する法律
6月29日被治者の同意
6月28日欧州検察庁
6月27日中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
6月26日死因究明
6月24日義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
6月17日肥料取締法
6月12日不動産特定共同事業法
6月11日アイルランド憲法修正第34条
6月10日時際法
6月9日権利放棄条項 (英米法)
6月4日情報法制学会、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
6月2日新律綱領、情報法制研究所
6月1日中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
5月31日中華人民共和国国歌法、林業労働力の確保の促進に関する法律、中華人民共和国国家安全法
5月28日港湾労働法、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、建設労働者の雇用の改善等に関する法律
5月27日取得時効 (国際法)
5月25日発見 (国際法)
5月15日配偶者居住権
5月14日 1999年貴族院法
5月10日文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
5月8日新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業
5月6日領域権原
5月4日刑事確定訴訟記録法
4月21日高知放送事件
4月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法
4月11日日本著作権法学会
4月4日公衆道徳上有害業務、危険有害業務
3月22日法系の一覧
3月21日ロックダウン (政策)
2月16日出入域システム
2月2日東京農業大学ワンダーフォーゲル部死のシゴキ事件
1月17日香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
1月9日特許法の歴史

2019年

12月1日愛玩動物看護師法、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
11月30日農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
11月28日イスラエル・ヨルダン平和条約
10月31日渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例
10月24日大学等における修学の支援に関する法律
10月15日学校教育の情報化の推進に関する法律
10月12日欧州評議会規程
10月9日日米デジタル貿易協定
9月28日召喚令状
9月22日公安審査委員会設置法
9月14日近親相姦の合法性
9月11日連帯責任
9月5日元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)、元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)
8月28日年少者労働基準規則
8月27日女性労働基準規則
815 2019年香港人権・民主主義法
8月4日開示手続
8月24日地方法人税法
8月21日消費者庁及び消費者委員会設置法、中華人民共和国道路交通安全法
8月9日金融庁設置法
8月7日著作権法 (フランス)
7月30日障碍人福祉法
7月23日著作権法 (ルーマニア)
7月19日法定推定相続人(リダイレクト解消)
7月12日視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
7月10日アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
7月9日セットオフ
7月5日つながらない権利
7月4日外国航空機が地上第三者に対して加えた損害に関する条約
7月3日モントリオール条約
6月15日マタル対タム事件
6月10日 2019年逃亡犯条例改正案
6月7日人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
6月6日無電柱化の推進に関する法律
6月5日法人類学
6月4日法言語学
5月31日訴訟条件(スタブ)、係属(スタブ)
5月18日図書規制法
5月16日オイヤー・アンド・ターミナー
5月15日著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)、法会計学(法廷会計学に移動)、捜査心理学、患者の権利
5月12日ベイルメント
5月10日デジタル・フォレンジクス
5月9日合衆国対ニクソン事件
5月5日国内法化
5月4日著作権法 (欧州連合)、外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
4月30日アイディア・表現二分論
4月26日旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律、寄託 (国際法)
4月20日アメリカ合衆国連邦最高裁判所判例の一覧、ハーレー対ボストンのアイルランド系アメリカ人ゲイ、レズビアンとバイセクシュアルグループ事件
4月9日申請代理
4月8日自転車活用推進法
4月5日民の安寧が至高の法であらねばならない
3月28日警察医
3月21日国家別銃器所持取締法の概要
3月18日神経犯罪学
3月16日芸術の自由
3月14日紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
3月13日国連犯罪防止刑事司法会議、互恵通商協定法
3月5日おニャン子クラブ事件
3月3日ムートネスの法理
3月3日全米作家協会他対Google裁判
2月24日ボーイスカウトアメリカ連盟対デール事件
1月29日高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）
1月26日被害者非難
1月14日もっともらしい否認
1月13日著作権法 (アメリカ合衆国)
1月12日 Pro hac vice、言論仲裁および被害救済等に関する法律
1月11日国家の資格要件
1月8日労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2013年11月ウルグアイ・ラウンド協定法
2013年9月グスタフ・ラートブルフ、Category:ローマ法学
2013年8月 Category:基礎法学、Category:実定法学、Category:法学教育
2013年5月農奴解放令、斎藤誠 (行政法学者)
2013年4月国の債権の管理等に関する法律
2013年3月バミューダ法
2013年2月タフト＝ハートリー法、枢密院勅令、ケイマン諸島の法、大同法、朝鮮教育令
2013年1月忘れられる権利、Category:イスラエルの法、法学ディプローム

2012年

2011年

2011年12月台湾総督府報
2011年11月朝鮮総督府官報
2011年8月中小企業信用保険法、皇室訓令、日本大学法学部、下田缶ビール詐欺事件、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法、薬品営業並薬品取扱規則（薬律）、株式会社国際協力銀行法、展覧会における美術品損害の補償に関する法律、教職員定数法、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、原子力損害賠償支援機構法、お茶の振興に関する法律、法学マギスター、麻薬法 (ドイツ)、デンマーク王国憲法、歯科口腔保健の推進に関する法律、暫定法
2011年7月 1950年の法、刑法典 (ポーランド)、障害者条例
2011年5月国際裁判所
2011年2月台湾総督府法院

2010年

2009年

2008年

2007年

2007年9月-船舶料理士に関する省令、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽設備士に係る講習等に関する省令、管理栄養士学校指定規則、登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令、無軌条電車運転規則、法定推定相続人、ルブリン合同、大阪簡易裁判所、大阪区検察庁、待鳥聡史、江川英文、中村民雄 (法学者)、石井紫郎、庄司克宏、金融整理管財人、リクスダーゲン、スウェーデンの憲法、国際関係学研究科、小林充、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、びっくり法律旅行社、抵当権移転登記、奉行衆、電気窃盗、出頭在廷命令、広島市暴走族追放条例事件、コミュニケ、五ヵ国防衛取極め、地方議会議員、谷口正孝、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判、永田菊四郎、‎犯罪収益移転防止法、植物防疫法、日本弁理士会、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、重処分、塙陽子、‎国策捜査、小林昭三、保安条例、地理空間情報活用推進基本法、日本の特許制度、‎特許 (行政法)、たばこ病訴訟、施設管理権、有倉遼吉、‎社会福祉主事養成機関等指定規則、アドリアノープル条約、クレヴォの合同、国籍法3条1項違憲訴訟、交通事故の過失割合、近畿圏整備法、久保田きぬ子、住生活基本法、池田粂男、戸松秀典、‎支出負担行為、カナダ銀行法、‎中華人民共和国司法部、司法協会、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、地方競馬法、法の庭、史蹟名勝天然紀念物保存法、稲田正次、統治権、共和暦3年憲法、松阪広政、共和暦8年憲法、大韓民国の少年法制

2007年8月-‎水上千之、日本法制学会、‎第三世代の人権、夏時刻法、杉原高嶺、小山昇 (法学者)、小暮得雄、眞田芳憲、‎小島武司、岩村通世、三上英昭、裁決、民事地方裁判所、刑事地方裁判所、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則、社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則、無線従事者規則、軌道運転規則、救命艇手規則、動力車操縦者運転免許に関する省令、原子力損害の賠償に関する法律、‎欧州連合基本権憲章、米国愛国者法、日暮吉延、‎看護師等の人材確保の促進に関する法律、独露再保障条約、死刑廃止を求める刑事法研究者のアピール、ブレイディ法、‎戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給、‎公務員等の懲戒免除等に関する法律、減給、戒能通孝、南部義典、百里基地訴訟、恩給法、日本中央競馬会競馬施行規程、正田彬、インディアン移住法、アダムズ＝オニス条約、サービスの貿易に関する一般協定、ブルドックソース事件、婦人補導院、韓国の特許制度、中国の特許制度、受益者負担の原則、バラスト水管理条約、台湾法、信託業法、裁判外紛争解決手続、ブランダイス・ルール、工場三法、映画の盗撮の防止に関する法律、買戻しに関する登記、恒久的施設、専決処分

2007年7月-‎厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律、略式手続、附帯決議、‎通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律、長谷川憲一、皇室財産、中華民国最高法院、欧州連合の法律、刑法 (大韓民国)、ベンジャミン・フランクリン・バトラー (司法長官)、平木正洋、西川知一郎、和田真、民法第387条第1項の同意の登記、中村高一、宮内裕、深夜業、長井秀典、フォラカー法、森伸生、綿引万里子、龍岡資晃、割増賃金、古賀廉造、江木衷、池田修、宮城浩蔵、1848年憲法、大場茂馬、小疇伝、勝本勘三郎、日米社会保障協定、婚前契約、通貨 (高等弁務官布令)、於保不二雄
7月17日~7月10日分については確認できなくなりました。

2007年6月 - 賃借権設定登記、御教書、柏倉栄一(削除)、草野耕一、滞納処分、合田悦三、小杉晃、松嶋英機、柳俊夫、緒方重威、御内書、相対済令、外交的保護権、高木文堂、プレッシー対ファーガソン裁判、度量衡取締条例、高麗邦彦、ロンドン条約 (1814年)、山口雅高、長岡哲次、波床昌則、琉仏修好条約、毛利晴光、小坂敏幸、単一欧州議定書、地方共同法人、門上千恵子、武生事件、内閣職権、法務省旧本館、鹿子木康、取引、日本・ASEAN包括的経済連携協定、清掃法、汚物掃除法、新堂明子、相良朋紀、江見弘武、齊藤正彰、交通刑務所、北島孝久、佐村浩之、山崎勉、土肥章大、長秀之、端二三彦、定塚誠、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、大門匡、笠井勝彦、森本清一*2007年6月30日熊本典道、佐久間毅、商店街振興組合法、休業手当、大塚裕史、筆界確認書、特例子会社、安全保障条約、林田学、グアノ島法、芳川顕正、
2007年6月29日法学教室、申請、ロバート・ジャクソン (法律家)、平均賃金、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、自由連合盟約、石川寛俊、上岡哲生、琉球政府公務員法、大東義徹、岡野敬次郎、Perpetual Traveler、大木遠吉、地方税規則、最高裁判所 (イギリス)、フリーター全般労働組合、北西部条例 (アメリカ)、律政司司長、一宮和夫、金井貴嗣、事業報告、東京区検察庁、梶谷剛、欧州連合公務員裁判所、欧州第一審裁判所、片岡博、少数株主権、森田章、情報通信法案、寺田逸郎、山縣・ロバノフ協定、川口政明、植村栄治、警察比例の原則、高平・ルート協定、改革条約、下請代金支払遅延等防止法、西・ローゼン協定、吉村駿一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、電子記録債権法、欧州連合基本条約、半田靖史、撤回、塚原朋一、寺田栄、採石権、岩井信(削除)
2007年5月 - 大野市太郎、大谷直人、全日本自動車産業労働組合、竹中省吾、期待権、地上権設定登記、綿引穣、法定強姦、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律、小規模企業共済法、取得請求権付株式、横浜国際港都建設法、佐藤英明、田中穂積 (法学博士)、岩間昭道、井上密、井上孚麿、浅妻章如(削除)、滝沢孝臣、三宅正太郎、闘犬、闘鶏、闘牛等取締条例、公安条例、フランス司法省、鬼沢友直、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律、衆議院議員任期延長ニ関スル法律、呉煜宗、農地転用、植田重正、蟻川恒正、東京簡易裁判所、埋蔵物、平山正剛、和光大事件、大浜啓吉、法制史、ドイツ最終規定条約、種類株主総会、伊藤知義、遺失物、犯罪と刑罰、柏木邦良、カール・ハインツ・シュヴァープ、野村修也、‎交告尚史、西村則夫、吉野孝義、タルトゥ条約試用期間、‎鴻常夫、‎離婚届、出資、浜田純一、移民国籍法、リュクルゴス、軍事情報に関する一般的保全協定、大韓民国国籍法、大韓民国の家族法、‎藤田友敬、‎荒木尚志、‎白石忠志、‎今井功 (裁判官)、北村一郎、‎神作裕之、‎落合誠一、相互承認協定
2007年4月 - 岩原紳作、松下淳一、‎高田裕成、森田修、奥脇直也、水野紀子、古関彰一、ヘイビアス・コーパス、地方独立行政法人法、地方独立行政法人、改姓、大韓民国の法制度、則定衛、登記名義人表示変更登記、湯川哲嗣、松本哲泓、前田順司、海軍拡張法、ワルソー条約、民事法情報センター、加毛明、両洋艦隊法、野崎薫子(削除)、取調受忍義務、モスクワ条約 (1921年)、少年法制 (チュニジア)、代理処罰、集会条例、地方分権改革推進法、斉藤豊治、トルコの法制度、大審裁判所、日本公認会計士協会、少年法制 (イラン)、遠藤美奈、勢一智子、ガイウス、独立行政法人科学技術振興機構法、おことば、学則、ウィリアム・ジョーンズ (言語学者)、五十嵐清、松本和彦、丸山治、中華人民共和国残疾人保障法、教育に係わる国際法、深町晋也、教育に係わる国際法、55年組 (憲法学者)、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、アメリカ合衆国国務省法律顧問、赦律、学校法人の評議員、却下、最高裁判所事務総局、新日本法規出版、兵役法、寺尾美子、都市法、民事調停、中野俊一郎、日本知的財産仲裁センター、松江相銀米子支店強奪事件、氷室眞、米国消費者製品安全委員会、近江幸治、国事行為の臨時代行に関する法律、増井良啓、金子宏、中田昭孝、佐々木茂美、田尾健二郎、篠原勝美、鳥越健治、大山隆司、追放、文治の勅許、絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律、絶滅危惧種法、勤務条件、転び公妨、警察白書、町村組合、法律に基づく名称、小野幸二、超高層建築物、総督 (古代ローマ)、メーカー保証、あさひ法律事務所、中村道、倉田聡

2007年3月 - 神田遵、武井一浩、ルイス・ラザファード、佐々木雅寿、連邦刑事局 (ドイツ)、土屋恵一郎、民事法研究会、日本加除出版、畑瑞穂、企業通貨、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書、市制町村制、立木、商標法に関するシンガポール条約、商標法条約、議定書、パトリス、戸塚悦朗、嫡出否認、旧著作権法、隣接法律職、大日本帝国憲法第29条、ヨーロッパ通常戦力条約、循環取引、証拠保全、三人婚、拠点都市、法曹至要抄、遷界令、選挙公報、水島朝穂、建築基準関係規定、行政主席選挙、三輪寿壮、日本人労働者クラブ、帝国大学令、特別送達、更生保護の日、インディアナ州円周率法案、行政主席選挙法、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案、島岡まな、商事法、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、グレーゾーン、足立修一 (弁護士)、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、J.マーク・ラムザイヤー、敗訴、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、当事者適格、中欧自由貿易協定、差別撤廃に向けたバス通学、ロバート・ボーク、岐阜県議会、棄権、自動車の保管場所の確保等に関する法律、付審判請求、立法院議員選挙、確認団体、安全保障協力に関する日豪共同宣言、戸波江二、市川正人、細川清、‎ジョン・バーリン、樋貝詮三、小嶋和司、石田光義、飯野守、保原喜志夫、天賦人権説、ウィリアム・ワート (司法長官)、法の精神、江橋崇、政府特別補佐人、青柳幸一、阿部照哉、新正幸、愛敬浩二、糾問主義・弾劾主義、アントニヌス勅令、松尾昭一、矢村宏、園尾隆司、矢野伊吉、馬場義続、交通事件即決裁判手続法、自己責任原則、離婚後300日問題、口上書、華族令、松隈潤、隗肉刑、本来的一罪、関西法律学校、ウィリアム・ユースティス、オックスフォード条項、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、有馬四郎助、憲法 (芦部信喜)、メリーランド州検事総長、景観緑三法、内田重成、国民公会、立法議会、バンクワン刑務所、ウィリアム・ピンクニー、向江璋悦、ピレネー条約、平和に関する布告、娯楽施設利用税、中野並助、防衛秘密の漏洩、瀧正雄、人権の前国家性、当事者主義、参与官、懇話会、発明者 (特許法)

2007年2月 - パッサロヴィッツ条約、選挙粛正運動、地方たばこ税、山室恵、リブモント条約、入猟税、国際公務労連、通貨偽造、一人親方、安井宏、財産刑、米州共同防衛条約、日露間樺太島仮規則、有期刑、著作権等管理事業法、住民基本台帳収録変体仮名、不定期刑、エジプト・イスラエル平和条約、マドリッド協定、産後休業、請願法、強行法規、知的財産研究所、審判官、ユーラシア特許庁、審判官 (特許庁)、弘中惇一郎、名板貸、設置選挙、増員選挙、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、電気工事業の業務の適正化に関する法律、5月3日憲法、被害届、1850年協定、代表者資格証明情報、対審、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律、法令適用事前確認手続、海上交通安全法別表に掲げる航路、俘虜の待遇に関する条約、阿部文洋、市町村議会議員及び市町村長選挙法、立法院議員選挙法、保馬法、東洋大日本国国憲按、武器貿易条約、底地、日本銀行法、宅地造成等規制法、中窪裕也、ワ号事件、機関保証、新貨条例、刑法 (琉球政府)、民法 (琉球政府)、法制局長、歳費、憲法週間、遺言の方式の準拠法に関する法律、戦う民主主義、憲法草案要綱、特別捜査部、弁護士任官制度、立憲革命 (タイ)、日本裁判官ネットワーク、少年裁判所 (フランス)、久里浜少年院、赤城少年院、日本人民共和国憲法、参考小売価格、岡田信弘、‎高木光、‎仁田陸郎、‎解散 (議会)、‎強制失踪防止条約、‎標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書、‎標章の国際登録に関するマドリッド協定、‎賭博犯処分規則、‎廃嫡、‎官房、‎運転の安全の確保に関する省令、‎田村次朗、‎あさひ・狛法律事務所、合衆国法典第11編第13章、担保責任、登記請求権、少年法制 (アメリカ合衆国)、国会議員互助年金法、民裁判所制、加害者、欠缺、所有権抹消登記、日本司法支援センター評価委員会、南利明 (法学者)

2007年1月 - 附帯私訴、知的財産制度に関するガウアーズ報告書、イギリスの通行権、逃亡犯罪人引渡法、鳥取ひまわり法律事務所、内閣総理大臣の辞令、台湾省議会、人間の権利、鈴木秀美 (法学者)、国家による自由、東京法経学院、抹消登記、履行補助者、大隈一武、被害者信託基金、参考人、裁判長、前科、キャリア裁判官、英蘭協約、改革勅令、香港特別行政区政府、プレリアール22日法、最高裁判所事務総長、元老院 (カンボジア)、アレテ、ソ連・ポーランド不可侵条約、国民議会 (カンボジア)、保護する責任、光華寮訴訟、法令全書、国親思想、規範意識、司法制度改革審議会、翻案権、香港政庁、大量保有報告書、光華寮事件、橋本裕蔵、弁護士会、成田新法事件、泉佐野市民会館事件、フランス法、中華民国臨時約法、市町村自治法、評議、日本の検定試験一覧、日本の法律・会計に関する資格一覧、所有権移転登記、香港終審法院、立法院法、婚姻届、アジア・アフリカ法律諮問機関、近藤和哉、黙秘権、パブリックコメント、国際民事手続法、不当な取引制限、共有地、国際刑事裁判所の歴史、中華民国徴兵規則、ハーグ統一売買法条約、ウィーン売買条約加入、早川種三、日本私法学会、税率、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定、ローマ会議に関する最終合意書、分析法学派、ロンドン条約、防衛医療、不在者、共同親権、TMI総合法律事務所、電子通貨、収入証紙、筧克彦、連邦選挙委員会、性的同意年齢、香港証券取引所、琉球政府章典、琉球政府の設立、涌井紀夫、那須弘平、住所証明情報、欧州共同体商標意匠庁、大阪入国管理局関西空港支局、名古屋入国管理局中部空港支局、東京入国管理局成田空港支局、高松入国管理局、広島入国管理局、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、名古屋入国管理局、福岡入国管理局、大阪入国管理局、東京入国管理局横浜支局、大阪入国管理局神戸支局、仙台入国管理局、衆議院決算行政監視委員会、中華人民共和国の政党一覧、国連インターネットガバナンス作業部会、台湾の政党一覧、電気設備の技術基準の解釈について、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について、カンボジアの地方行政、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法、マクマーティン幼稚園裁判、事務総長 (国会)、電気設備に関する技術基準を定める省令、マーベリー対マディソン事件、特定物債権、種類債権、自発教令、建設仮勘定、右院、ハーグ国際私法会議、ハーグ条約、非拘束名簿式、保証期間、ラシュタット条約、2000年中華民国総統選挙、国立大学法人法、皇位簒奪、全部事務組合、役場事務組合、本人訴訟、特定金銭信託、言論出版妨害事件、沖縄住民の国政参加特別措置法、猪熊事件、懲罰房、泉德治、島田仁郎、桂・タフト協定、温泉権、旭川市国保料訴訟、土地調査庁、民主主義擁護連絡協議会、事件受理の申立、法務総合研究所、検察官・公証人特別任用等審査会、中央更生保護審査会、検察官適格審査会、所有権保存登記、司法試験委員会、三行決定、三行判決、ロシア帝国憲兵団

2006年

2005年

2005年8月 - 養老律令、刑部省、原子力基本法

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