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世界人権デー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

世界人権デー（せかいじんけんデー）は毎年12月10日に行われる国際デーである[1][2][3]。または、世界人権の日（せかいじんけんのひ）、単に、人権の日（じんけんのひ）とも。

世界人権宣言が、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択されたことを記念して、1950年の第5回国際連合総会において、毎年12月10日に記念行事を催すと決議された[4]。

世界人権デー当日の12月10日には、1968年以降、5年ごとに国連人権賞を授与している。

日本では、この日を含む形で直前の１週間（4日から10日まで）を「人権週間」[5][6][7][8][9][10][11][12]、直後の1週間（10日から16日まで）を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」[13]に指定している。

沿革

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メディア弾圧（英語版）で仲間が逮捕されたことに抗議する報道関係者）（2016年12月10日）

世界人権デーは1948年に国連総会が世界人権宣言を採択した日を記念する[14]。

前段として1950年に総会が決議 423 (V) を可決し、すべての国と関心のある組織に毎年12月10日を人権デーとして採用するよう国連が正式に要請した後である[15]。1952年に国連郵便局が人権デー記念切手を発行すると、予約注文20万枚、売り上げおよそ100万シートという事実からも、この日の人気がわかる[16]。

ソビエト連邦発行の郵便切手（1963年）。第15回世界人権宣言記念

国連総会は48ヵ国の賛成票と8ヵ国の棄権票をもってこの宣言を採択したとき、「すべての人々とすべての国が達成すべき共通の基準」と声明を発表し、個人と社会はこれに向かって「国内および国際的に漸進的な措置によって、承認と遵守を普遍的かつ効果的に確実なものするよう努力すべきである」とされた。この措置は、支持者と批判者の両方から「立法というより宣言、拘束というより示唆」と受け止められた[17]。

この宣言は「政治と市民と（英語版）」、「経済、社会、文化の権利（英語版）」を幅広く規定する。拘束力を備えない文書とは言え、60超の人権文書に影響を与え、これら全体が国際人権基準を構成する。

国際連合人権高等弁務官（英: High Commissioner for Human Rights）とその事務所（頭字語OHCHR＝英: Office of the High Commissioner for Human Rights）は国連の主な人権担当であり、毎年恒例の世界人権デーの取り組みを調整する上で大きな役割を果たす。

今日、貧困は世界で最も深刻な人権問題として蔓延しています。貧困、剥奪、排除と闘うことは慈善事業の問題ではなく、国の豊かさにも左右されません。貧困を人権義務の問題として取り組むことで、世界は私たちの生きている間にこの惨劇を根絶できる可能性が高まります（中略）貧困撲滅（英語版）は達成可能な目標です[注釈 1]。
—2006年12月10日 ルイーズ・アルブール国際連合人権高等弁務官

世界人権宣言の60周年は2008年12月10日に当たることから、国連事務総長はこの記念日に向け、1年前からキャンペーンを展開した[18]。聖書を除くと、文書としての世界人権宣言は最も多くの言語に翻訳された世界記録を保持しており、この点に着目した世界各地の組織は、どの地域の人であっても自分の権利について学ぶ支援をしようと活動した。

人権週間

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人権宣言をめぐり、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領は2001年12月9日に大統領布告（英語版）を発し、12月9日を人権週間の初日とした[21]。ブッシュ大統領は2008年12月10日にも同じ宣言をした[24]。

これまでの実施

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日付の分散

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シャープビル虐殺事件（1960年3月21日）を記念して、南アフリカ人権デー（英語版）は3月21日[25]である。この事件は同国のアパルトヘイト体制に抗議する活動に起因する[26]。民主的な選挙を初めて実施して、ネルソン・マンデラが率いるアフリカ民族会議（ANC）が政府になった時に、3月21日を国民の祝日に制定した[27]。この日、議会は国民に権限を与えるという役割を備えること、すべての南アフリカ人が民主的なプロセスを理解するよう推し進めることが定められた[28]。

キリバスでは12月11日の祝日である[要出典]。

脚注

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注釈

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  1. ^ 原文は次の通り、L・アルブール国際連合人権高等弁務官の声明（2006年12月10日付）。
    Today, poverty prevails as the gravest human rights challenge in the world. Combating poverty, deprivation and exclusion is not a matter of charity, and it does not depend on how rich a country is. By tackling poverty as a matter of human rights obligation, the world will have a better chance of abolishing this scourge in our lifetime... Poverty eradication is an achievable goal.

出典

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  1. ^ 石川 ほか 1974, pp. 55–55.
  2. ^ のじぎく文庫 1987, pp. 28–29.
  3. ^ 岡田、阿久根 編著 1993, p. 284, 「§世界人権デー」（12月の年中行事祭り記念日）.
  4. ^ “世界人権宣言”. 外務省. 外務省. 2010年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月1日閲覧。
  5. ^ 岡田、阿久根 編著 1993, p. 283, 「§人権週間」（12月の年中行事祭り記念日）.
  6. ^ 香川県 2003, 国立国会図書館書誌ID:9245799.
  7. ^ 滋賀県 2005, 国立国会図書館書誌ID:8214235.
  8. ^ 品川区 2005, 国立国会図書館書誌ID:11466618.
  9. ^ 浦安市 2006, p. 2, 国立国会図書館書誌ID:8210604.
  10. ^ 花巻市 2007, 国立国会図書館書誌ID:7992086.
  11. ^ 香川県 2011, 国立国会図書館書誌ID:8286787.
  12. ^ 移住者と連帯する全国ネットワーク 2011, p. 4-13.
  13. ^ 法務省、文部科学省, pp. 36–38, 11 インターネットによる人権侵害 §（2）北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組.
  14. ^ James 2015, 『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』2015年12月9日付
  15. ^ Lawson 1996, pp. 722–724
  16. ^ Green, James Frederick (1956). United Nations and Human Rights. The Brookings Institution. pp. 676. https://books.google.com/books?id=wI58IE-n4H0C&q=%22human+rights+day%22&pg=PA676 
  17. ^ Cohen 2011, pp. 49–50, 「The 'Human Rights Revolution' at Work: Displaced Persons in Postwar Europe」（仮訳：「人権革命」の進展：戦後ヨーロッパの避難民）
  18. ^ “The Universal Declaration of Human Rights: 1948–2008 [世界人権宣言: 1948年–2008年]”. United Nations (2008年). 9 December 2015閲覧。
  19. ^ Office of the Press Secretary (2001年12月12日). “Human Rights Day, Bill of Rights Day, and Human Rights Week, 2001”. Federal Register (Washington, D.C.: Federal Government of the United States). オリジナルの2017年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170312062455/https://www.federalregister.gov/documents/2001/12/12/01-30834/human-rights-day-bill-of-rights-day-and-human-rights-week-2001 2017年3月11日閲覧。 
  20. ^ the President of the United States of America (2001年12月12日). “Human Rights Day, Bill of Rights Day, and Human Rights Week, 2001”. Presidential Documents (Federal Register: Vol. 66, No. 239 : Wednesday, December 12, 2001) (Title 3— The President : Proclamation 7513 of December 9, 2001). Federal Register. pp. 64095-64096. 2017年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月16日閲覧。 “[FR Doc. 01–30834 : Filed 12–11–01; 8:45 am] Billing code 3195–01–P] Ver: Date 11<MAY>2000 18:15 Dec 11, 2001 Jkt 197001 PO 00000 Frm 00001 Fmt 4705 Sfmt 4790 E:\FR\FM\12DED0.SGM pfrm01 PsN: 12: DED0:”
  21. ^ Human Rights Day, Bill of Rights Day, and Human Rights Week, 2001[19]、代替ウェブアドレス[20]。
  22. ^ Office of the Press Secretary (2008年12月19日). “Human Rights Day, Bill of Rights Day, and Human Rights Week, 2008”. Federal Register (Washington, D.C.: Federal Government of the United States). オリジナルの2017年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170223214136/https://www.federalregister.gov/documents/2008/12/12/E8-29704/human-rights-day-bill-of-rights-day-and-human-rights-week-2008 11 March 2017閲覧。 
  23. ^ Alt URL
  24. ^ Human Rights Day, Bill of Rights Day, and Human Rights Week, 2008[22]、代替ウェブアドレス[23][リンク切れ]。
  25. ^ “Human Rights Day”. South African Government. South African Government. 2023年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月25日閲覧。
  26. ^ “Human Rights Day”. South African Human Rights Commission. 2006年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年12月15日閲覧。
  27. ^ “Human Rights Day – 21 March”. My Public Holidays. South Africa. 2015年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月19日閲覧。
  28. ^ “Human Rights Day”. Parliament of the Republic of South Africa. 2020年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月19日閲覧。

参考文献

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脚注に使用、主な執筆者、編者の50音順。

地方自治体広報誌の記事

国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）より。地方自治体名の50音順。

  • 総務部広報公聴課（編）「12月4日～10日は人権週間です」『広報うらやす』第824号、浦安市、2006年11月15日、2頁、国立国会図書館書誌ID:8210604。 電子版アーカイブはNDLJP:8210522（2013年5月25日時点）
  • 香川県教育委員会事務局総務課企画・広報グループ（編）「平成15年度 人権週間の意義とその取組」『県教委だより』352（12月）、香川県、2003年12月、国立国会図書館書誌ID:9245799。 電子版アーカイブはNDLJP:9245799。
  • 香川県教育委員会事務局総務課企画・広報グループ（編）「人権を大切に12月4日～10日は人権週間です」『さぬき教育ネット』2011年（11月号）、香川県、2011年11月、国立国会図書館書誌ID:8286787。 電子版アーカイブはNDLJP:8226822（2013年6月22日時点）
  • 滋賀県教育委員会（編）「2005年人権週間協賛人権尊重と部落解放をめざす『2005県民のつどい』を開催します」『教育しが』、滋賀県、2005年11月、国立国会図書館書誌ID:8214235。 電子版アーカイブはNDLJP:8214208（2013年5月28日時点）。
  • 広報広聴課（編）「人権週間特集号」『広報しながわ』1573号、品川区、2005年11月15日、国立国会図書館書誌ID:11466618。 電子版アーカイブはNDLJP:11466583（2020年3月23日時点）。
  • 「人権週間：育てよう 一人一人の人権意識」『広報はなまき』第8-9号、花巻市、2007年11月15日、国立国会図書館書誌ID:7992086。 電子版アーカイブはNDLJP:7992042（2013年3月2日時点）
洋書

主な執筆者、編者のアルファベット音順。

関連項目

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50音順。

一覧記事

外部リンク

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公式ウェブサイト

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