山本隆司 (行政法学者)
山本 隆司（やまもと りゅうじ、1966年[1] - ）は、日本の法学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は行政法[2]。
経歴
[編集]愛知県岡崎市出身[1]。愛知県立岡崎高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。
1988年、東京大学法学部第2類の助手に就任[1]。1991年、東京大学大学院法学政治学研究科助教授となる[1]。その後、1995年から1997年までハイデルベルク大学の客員研究員を勤める[1]。
2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任[1]。
2022年4月、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の学部長・研究科長に就任[3]。
著書
[編集]単著
[編集]- 『行政上の主観法と法関係』（有斐閣、2000年、ISBN 4-64-112871-5）
- 『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年、ISBN 978-4-641-13112-5)
共編
[編集]- 『環境と生命』（城山英明と共編、東京大学出版会、2005年、ISBN 4-13-035045-5）
- 『行政法判例集Ⅰ--総論・組織法』（大橋洋一・斎藤誠と共編。2013年、第２版2019年、ISBN 978-4-641-22769-9）
- 『行政法判例集Ⅱ--救済法』（大橋洋一・斎藤誠と共編。2012年、第2版2018年、ISBN 978-4-641-22758-3）
- 『行政判例百選Ｉ[第8版]』（斎藤誠と共編、有斐閣、2022年、ISBN 978-4-641-11560-6）
- 『行政判例百選Ⅱ[第8版]』（斎藤誠と共編、有斐閣、2022年、ISBN 978-4-641-11561-3）
- 『行政法の基礎理論 複眼的考察』（太田匡彦と共編、2023年、ISBN 978-4-535-52710-2）
- 『条解行政事件訴訟法[第5版]』（南博方・高橋滋・市村陽典と共編、弘文堂、2023年、ISBN 978-4-335-35926-2）
共訳
[編集]- エバーハルト・シュミット=アスマン『行政法理論の基礎と課題―秩序づけ理念としての行政法総論』（太田匡彦、大橋洋一と共訳、東京大学出版会、2006年、ISBN 4-13-036129-5）
社会的活動
[編集]- 規制改革・民間開放推進会議 専門委員[4]
- 納本制度審議会 委員[5]
- チーム医療の推進に関する検討会 構成員[6]
- 医薬品等制度改正検討部会 委員[7]
- 電波監理審議会 委員[8]
- 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ委員[9]
- 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 構成員[10]
- 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 第1ワーキンググループ構成員[11]
- 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員[12]
脚注
[編集]- ^ a b c d e f “略歴”. 山本隆司ホームページ. 2012年10月29日閲覧。
- ^ “教授・准教授”. 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科. 2012年10月29日閲覧。
- ^ “東京大学大学院法学政治学研究科・法学部”. 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部. 2022年9月9日閲覧。
- ^ “平成18年度 規制改革・民間開放推進会議専門委員名簿”. 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “納本制度審議会”. 国立国会図書館. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “チーム医療の推進に関する検討会開催要項” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “医薬品等制度改正検討部会委員名簿” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “審議会委員一覧”. 総務省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “審議会委員一覧” (PDF). 経済産業省. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “独立行政法人改革の経緯について” (PDF). 内閣府 (2012年4月18日). 2012年6月6日閲覧。
- ^ “行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
外部リンク
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