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日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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日本大学 > 日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科
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法学部本館前の山田顕義胸像

日本大学法学部（にほんだいがくほうがくぶ、Nihon University College of Law）は法律学科・政治経済学科・新聞学科・経営法学科・公共政策学科の5学科を擁し、教育・研究する日本大学の学部である。また 、日本大学大学院法学研究科・大学院新聞学研究科（にほんだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか・だいがくいんしんぶんがくけんきゅうか）は法学や新聞学の理論および応用を教育・研究する大学院の研究科である。

略称は、「日法」（ニチホウ）、「日大法学部」。

概要

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日本法律学校講師陣と第1回卒業生（1893年12月）

過去には司法に限られた活動領域に多数の実績を誇っていたが、近年では専門分野問わず幅広い領域で活動できるよう選択の視野を広げられる形に変化している。現在まで経済界、法曹界、政界などの分野と、これ以外にも多方面の業界に数多くの卒業生を送り出している。日本大学の前身は日本法律学校を始まりとしており、法学部本館前には象徴として近代法の祖であり日本大学の学祖でもある山田顕義の胸像が校内に建立されている。校門は法学部独自の特色として桜門（おうもん）が置かれている。

日本大学法学部は東京都千代田区神田三崎町の神田三崎町キャンパスに所在し、JR水道橋駅から徒歩2 - 5分程度の場所にある。キャンパス内に日本大学法科大学院、日本大学経済学部も所在し、かつては通信教育部も所在した。キャンパスの周囲は学生街の神田三崎町、古本の町として知られる神保町、東京ドームなどがある典型的な都市型キャンパスである。

沿革

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日本法律学校（1896年頃）
旧・法文学部本館
旧・日本大学本部・図書館棟
法学部１号館
  • 1889年（明治22年） - 麹町区飯田町で日本法律学校（現・法学部）創立。学祖は山田顕義（司法大臣）。
  • 1890年（明治23年） - 初代校長に金子堅太郎（後の司法大臣）就任。
  • 1893年（明治26年） - 第1回卒業式（46名）。
  • 1895年（明治28年） - 神田区一ツ橋通町（現・千代田区一ツ橋2丁目）の大日本教育会内に移転。
  • 1896年（明治29年） - 神田区三崎町（現在の千代田区神田三崎町）に移転。
  • 1898年（明治31年） - 卒業生に日本法律学士の称号授与が決定。日本法律学校を財団法人組織に改組。
  • 1903年（明治36年） - 日本法律学校の校則を改めて大学組織とし、日本大学と改称。
  • 1904年（明治37年） - 大学部法律学科に政治学科（Department of Political Science）を併設[1]、専門学校令による大学となる。
  • 1920年（大正9年） - 大学令による日本大学（旧制大学）設立認可。法文学部（法律科・政治科・宗教科・社会科）を設置。校歌（初代）制定。専門部と高等師範部に女子の入学許可。
  • 1923年（大正12年） - 専門学校令による大学廃止。関東大震災で三崎町の校舎全焼。
  • 1927年（昭和2年） - 旧・法文学部本館が落成。
  • 1929年（昭和4年） - 新校歌（現校歌）制定。
  • 1940年（昭和15年） - 法文学部政治学科を政治経済学科と改称。
  • 1944年（昭和19年） - 専門部法律科・政治科の学生募集停止。
  • 1947年（昭和22年） - 法文学部新聞学科を新設。専門部法律科・政治経済科の学生募集再開。
  • 1949年（昭和24年） - 新学制により大学設置認可。法文学部を法学部と文学部に再編。日本大学創立60周年記念式典を挙行。
  • 1951年（昭和26年） - 大学院法学研究科を設置。旧制専門部廃止。
  • 1959年（昭和34年） - 日本大学創立70周年記念式典。
  • 1964年（昭和39年） - 経営法学科・管理行政学科 (Department of Management and Public Administration) を新設。
  • 1968年（昭和43年） - 法学部本館落成。
  • 1969年（昭和44年） - 創立80周年、法学部大宮校舎落成。1年次は大宮キャンパスへ移転[2]。
  • 1979年（昭和54年） - 創立90周年。
  • 1988年（昭和63年） - 法学部三島校舎設置（1992年まで）[3]。
  • 1989年（平成元年） - 日本大学創立100周年記念式典。
  • 1998年（平成10年） - 法学部2号館落成。
  • 2004年（平成16年） - 法学部図書館落成。日本大学法科大学院を神田駿河台のお茶の水スクエアに開設。
  • 2008年（平成20年） - 1年次を大宮キャンパスから三崎町キャンパスへ移転。
  • 2009年（平成21年） - 創立120周年、管理行政学科を公共政策学科に改称、法学部10号館落成。
  • 2010年（平成22年） - 大学院新聞学研究科を設置。
  • 2014年（平成26年） - 創立125周年。法学部新ロゴマーク制定。日本大学法科大学院が神田三崎町に移転。
  • 2016年（平成28年） - 法学部5号館落成。
  • 2018年（平成30年） - 三崎町キャンパスを神田三崎町キャンパスへ名称変更。
  • 2018年（平成30年） - 3号館跡地が多目的コートとなる。

学部・学科・課程・コース

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  • 法学部 (College of Law)
    学位はいずれも「学士（法学）」
    • 法律学科（第一部）(Department of Law)
      • 法職課程
      • 総合法コース
    • 政治経済学科 (Department of Political Science and Economics)
      • 国際政治経済学コース
      • 日本政治コース
      • 地方行財政コース
      • 政治経済理論コース
    • 新聞学科 (Department of Journalism)
      • ジャーナリズム・モデル
      • 広報広告モデル
      • メディアコンテンツモデル
    • 経営法学科 (Department of Business Law)
      • ビジネス法コース
      • 国際法務コース
      • 知的財産コース
    • 公共政策学科 (Department of Public Policy and Affairs)
      • 行政職課程
      • 公共政策総合コース
      • 福祉・社会政策コース
    • 法律学科 (第二部)(Department of Law)
      • 総合法コース

他学部と連携した相互履修制度がある[注 1]。法律学科（第二部）では2014年4月の1年次入学者より、長期履修学生制度を導入することとした[注 2][4]。対象者は、日本大学法学部法律学科（第二部）に入学した学生である[注 3]。

大学院・研究科及び独立研究科 ・専攻

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以下は、法学部の大学院研究科（博士前期課程・博士後期課程）、および法学部のキャンパス内に設置している大学院独立研究科（専門職学位課程）である。

キャンパス

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大宮グラウンドへと続く通路。

キャンパスは、東京都千代田区神田三崎町の日本大学神田三崎町キャンパスに位置する。また、埼玉県さいたま市見沼区東新井には大宮グラウンドがある。全学年神田三崎町キャンパスで学習するが、体育実技科目の一部は大宮グラウンドで開講される。

神田三崎町キャンパス

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一部を除いた体育実技科目とすべての通常授業が実施される。

  • 本館所在地：東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号
  • 本館以外に、2号館・多目的コート（3号館建設予定地）・4号館・5号館・6号館・7号館・８号館・9号館・10号館・11号館・13号館・14号館・15号館・図書館がある。
  • 本館・2号館・多目的コート（3号館建設予定地）・4号館・5号館・6号館・10号館・11号館・13号館・15号館の住所は神田三崎町、7号館・9号館・14号館・図書館の住所は西神田である。

アクセス

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大宮グラウンド

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体育実技科目の一部が実施される。

アクセス

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箱根仙石原寮

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通常授業は実施されない。厚生施設であり、ゼミナールやサークルの合宿に利用される。

アクセス

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関係者

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著名な出身者

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政界

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日本国外
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財界

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官界

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学界

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法曹界

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その他

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出身者以外の関係者

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→「日本大学の人物一覧」を参照

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ これは在籍しているなかで他学部の授業を受講でき、単位として認められる制度で、卒業に必要な単位として算入できる。
  2. ^ 履修期間は5年であり、在学年数8年である。
  3. ^ 職業を有している等の事情により修業年限を越えて計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する者。

出典

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  1. ^ 実際の開講は1911年から（『日本大学百年史』 第一巻、508-510頁）。
  2. ^ 『日本大学百年史』 第三巻、444-445頁
  3. ^ 沿革 | 学部案内 | 日本大学国際関係学部
  4. ^ 長期履修学生制度導入のお知らせ (PDF)
  5. ^ “h22/12”. 江渡聡徳 公式ホームページ (2010年12月18日). 2021年11月23日閲覧。
  6. ^ 高森町役場総務課『広報みやだ（平成25年8月号）No.462』（PDF）（レポート）宮田村役場、2013年8月8日、2-3頁。オリジナルの2018年2月17日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12314894/www.vill.miyada.nagano.jp/old/file/106/10643_008.pdf。2013年8月8日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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関連項目
関連人物
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