秋田県庁
| 秋田県庁 | |
|---|---|
 | |
 秋田県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 佐竹敬久 |
| 副知事 |
神部秀行 猿田和三 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総務部 企画振興部 あきた未来創造部 観光文化スポーツ部 健康福祉部 生活環境部 農林水産部 産業労働部 建設部 出納局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 | 産業労働部（公営企業） |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号 北緯39度43分7.1秒 東経140度6分9.1秒 / 北緯39.718639度 東経140.102528度座標: 北緯39度43分7.1秒 東経140度6分9.1秒 / 北緯39.718639度 東経140.102528度 |
| 定員 |
一般行政部門3,957人 教育部門10,047人 警察部門2,354人 公営企業等会計部門111人 総計16,469人 |
| 年間予算 | 6,012億円（2014年度） |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.akita.lg.jp/ | |
秋田県庁（あきたけんちょう）は地方公共団体である秋田県の行政機関（役所）である。
沿革
[編集]
- 1871年
- 1872年
- 1873年（明治6年）
- 1875年（明治8年） - 地租改正作業を開始。
- 1876年（明治9年） - 県庁に勧業課を設置。勧業試験場を設置。秋田博物館、植物園を開設。
- 1877年（明治10年） - 地租改正作業が終了。
- 1880年（明治13年）
- 1889年（明治22年）4月1日 - 市制・町村制を施行。
- 1891年（明治24年）4月1日 - 郡制を施行。
- 1899年（明治32年） - 秋田市上中城町に県立秋田図書館を開館。
- 1904年（明治37年）5月2日 - 南秋田郡旭川村泉字新堰（現在の秋田市保戸野金砂町）に秋田工業学校を開校。
- 1918年（大正7年） - 米価が高騰し米の売り惜しみ防止の告諭を発布。
- 1923年（大正12年）4月1日 - 郡制を廃止。
- 1932年（昭和7年） - 救農土木臨時県会を開催。
- 1937年（昭和12年） - 各町村に出稼ぎ指導員を配置。
- 1947年（昭和22年） - 初の公選知事蓮池公咲が就任。
- 1957年（昭和32年）8月12日 - 県庁舎が火災で焼失。
- 1959年（昭和34年）12月 - 秋田市川尻町字八千刈（現在の山王四丁目）に新県庁舎が完成し移転。
- 1967年（昭和42年） - 県立美術館・平野政吉美術館を開館。
- 1968年（昭和43年） - 公害対策審議会を設置。
- 1987年（昭和62年） - 情報公開制度を開始。
- 1992年（平成4年） - 完全週休二日制を導入。
組織
[編集][表示]をクリックすると一覧を表示。2020年4月1日現在[1]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 総務課、秘書課、人事課、財政課、税務課［徴収特別対策室］、広報広聴課、総合防災課
- 東京事務所、自治研修所、総合県税事務所［鹿角支所・北秋田支所・山本支所・由利支所・仙北支所・平鹿支所・雄勝支所］、公文書館、消防学校
- 企画振興部
- 総合政策課［被災者受入支援室］、市町村課、情報企画課、調査統計課、国際課
- あきた創造未来部
- あきた未来戦略課[高等教育支援室]、移住・定住推進課、次世代・女性活躍支援課、地域づくり推進課、
- 観光文化スポーツ部
- 観光戦略課、観光振興課、秋田うまいもの販売課、交通政策課、文化振興課、スポーツ振興課
- 大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所、総合食品研究センター［食品加工研究所・醸造試験所］、スポーツ科学センター
- 健康福祉部
- 福祉政策課、地域・家庭福祉課、長寿社会課[国保・医療支援室]、障害福祉課、健康づくり推進課、保健・疾病対策課、医務薬事課[医療人材対策室]
- 福祉事務所［北・山本・中央・南］、保健所［大館・北秋田・能代・秋田中央・由利本荘・大仙・横手・湯沢］、福祉相談センター、精神保健福祉センター、児童相談所［北・中央・南］、千秋学園、女性相談所、衛生看護学院
- 生活環境部
- 県民生活課、環境管理課［八郎湖環境対策室］、温暖化対策課、環境整備課、生活衛生課、自然保護課
- 生活センター、健康環境センター、食肉衛生検査所、動物管理センター、鳥獣保護センター
- 農林水産部
- 農政政策課、農業経済課[販売戦略室]、農山村振興課、水田総合利用課[秋田米ブランド推進室]、園芸振興課、畜産振興課、農地整備課、水産漁港課、林業木材産業課、森林整備課
- 農業研修センター、農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、水産振興センター、森林研究研修センター、病害虫防除所、花き種苗センター、家畜保健衛生所［北部・中央・南部］
- 産業労働部
- 産業政策課[デジタルイノベーション戦略室]、地域産業振興課[輸送機産業振興室]、産業集積課、商業貿易課、資源エネルギー産業課、雇用労働政策課、公営企業課[発電所推進室]、
- 産業技術センター、企業立地事務所、技術専門校［鷹巣・秋田・大曲］
- 建設部
- 建設政策課、技術管理課、都市計画課、下水道マネジメント推進課、道路課、河川砂防課、港湾空港課、建築住宅課、営繕課
- 港湾事務所［秋田・船川・能代］、空港管理事務所［秋田・大館能代］
- 地域振興局［鹿角地域振興局・北秋田地域振興局・山本地域振興局・秋田地域振興局・由利地域振興局・仙北地域振興局・平鹿地域振興局・雄勝地域振興局］
- 総務部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課、財産活用課、総務事務センター、検査課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 産業労働部【再掲】
- 公営企業課
- 大館発電事務所［八幡平・八幡平第二・柴平・早口・素波里・山瀬］、玉川発電事務所［鎧畑・田沢湖・小和瀬・玉川］、秋田発電・工業用水道事務所［杉沢・岩見・萩形・皆瀬・板戸・大松川］
- 産業労働部【再掲】
脚注
[編集]参考文献
[編集]- 塩谷順耳他『秋田県の歴史』第2版、山川出版社〈県史5〉、2010年。
