コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

中部地方

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中部地方のデータ
9県の合計
日本の旗 日本
面積 66,797.93 km2
推計人口 20,609,107
(直近の統計[注釈 1]
人口密度 284人/km2
(直近の統計[注釈 1]
位置

七地方区分による例。他にも様々な定義・用例がある。

中部地方(ちゅうぶちほう)は、日本の地域の1つで、近代以降における本州中央部の地方[1]。その範囲に法律上の明確な定義はないが[注釈 2]、一般的には新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県の9県とされている[2]

域内最大都市である愛知県名古屋市を中心とした中京圏の意味で用いられることもある(その場合、近畿地方に属する三重県も含む)。

概要

[編集]
中部地方(2003年5月)
中部地方最大の都市である愛知県名古屋市都心部
歴史的な町並みが残る石川県金沢市東山ひがし茶屋街

日本列島の中央に位置する。関東地方東北地方近畿地方の間に挟まれた地域を指し、これらのいずれにも分類されない地域に対する暫定的な呼び名として明治後期に用いられ始めた[3]。広義では、七地方区分やそれに類似する範囲を慣用的に指す場合が多いが、狭義(企業・官庁の管轄エリア名など)では、東海地方中京圏に類似した範囲を指すこともある。

七地方区分では以下の9つの県を含み、さらに日本海に面する北陸地方内陸部の中央高地東山地方)、太平洋に面する東海地方の3つの下位区分がある[注釈 3]

交通史での用語

現代における地域分類

[編集]

中央部に険しい日本アルプスがそびえること、日本の経済文化の東西の中心地である東京大阪の中間に位置することから、中部地方は東側と西側でも様々な面で違いがあり、地方としての一体の結びつきは他の地方ほど強くない。大まかにいえば、文化面では糸魚川大井川線、地質や植生ではフォッサマグナが東西の境界となる[注釈 4][5][6]。文化的・経済的統一感に欠ける中部地方という概念に対して、都市圏を中心とした以下の地域分類の方がインフラやメディアが発達した現代の実態により即していると言える。中央省庁地方支分部局出先機関)においても下記の地域分類が用いられることが多い。なお、以下の地域分類は一般的な例の一つであり、公的機関や民間企業によってその管轄の範囲は様々である。

  • 関東甲信越

糸魚川浜名湖線から東側は広域関東圏に含まれることがあり、特に東京都に隣接する山梨県は首都圏の一角を占めていて、文化・スポーツ面では、関東ブロックの大会(箱根駅伝など)への参加が圧倒的である。加えて、新潟県、長野県も新幹線高速道路でのアクセスのよい関東地方(特に東京)との結びつきが強い。そのため関東地方の外縁部に当たる甲信越(山梨県・長野県・新潟県)の3県は関東甲信越地方と分類されることが多い。

  • 東海地方

他方で愛知県名古屋市を中心とする地域では、日本三大都市圏の1つである中京大都市圏が形成されている。歴史的には近畿地方に属している三重県は県北部(北勢)を中心に経済やメディアで愛知県(特に名古屋)と繋がりの強いため、太平洋に面していない内陸県の岐阜県とともに、東海地方として扱われることが一般的である(詳しくは「東海3県」「中京圏」「名古屋都市圏」を参照)。一方で、東海地方東部に位置する静岡県は地理的に東西に広いため、一般的には名古屋を中心とした上記のような都市圏には含まれない。静岡県西部は愛知県、県東部は首都圏との繋がりが強い。静岡県は関東地方と同一の管轄である場合もある。

  • 北陸地方

日本海側に面する北陸地方の4県については、経済的・文化的なブロックを形成している北陸3県(富山県・石川県・福井県)と、関東甲信越の一角である新潟県は異なる分類をされることもあり、単に北陸地方と言った場合に北陸3県を指す場合も多い。なお、福井県は近畿地方と同一の管轄である場合もある。

なお、各県内でも河川の流域や交通事情などによって細かに違いがある(静岡県伊豆地域、三重県伊賀地域、福井県嶺南など)。

範囲

[編集]

慣用的な「中部地方」の範囲

[編集]

前述のように「中部地方」の範囲に対して法律上の明確な定義は存在しないため、慣用的に様々な範囲が用いられている。三重県は地理的な要因では中部地方ではなく近畿地方に含める場合が多い[7]。なお、中部圏開発整備法において法律的に定められた「中部圏」(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県[8])については、本項では取り上げない(該当記事を参照)。

以下はその一部。

  1. 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県(三重県は近畿地方に含む[注釈 5]。社会科や地理ではこの範囲を示した教科書が多い)
  2. 三重県を含むもの[要出典]
  3. 三重県を含み山梨県を除いたもの(山梨県は関東地方に含む)
  4. 糸魚川浜名湖線以東の各県(新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を除き、三重県を含むもの。この場合、糸魚川浜名湖線以東の各県は「関東甲信越静地方1都10県」に含む。

法律・計画上の位置づけ

[編集]
  1. 中央計画素案・同要綱案[9]
    • 関東:山梨県 - 静岡県東部 ほか
    • 北陸:福島県南部 - 新潟県 - 富山県 - 石川県 - 福井県の一部 - 長野県の一部 - 岐阜県の一部
    • 東海:愛知県 - 静岡県西部 - 三重県の一部 - 岐阜県の一部 - 長野県の一部
    • 近畿:福井県の一部 - 三重県の一部 ほか
  2. 戦時国土計画素案での分類[9]
    • 中部:静岡県 - 愛知県 - 岐阜県 - 三重県 - 富山県 - 石川県 - 福井県
    • 関東:新潟県 - 山梨県 - 長野県 ほか

「中部」を冠する国家機関・企業・法人の管轄エリア

[編集]

「中部」の名を冠する国家機関・企業・法人は名古屋に拠点を置きその周囲のエリアを管轄する例が多く、七地方区分と比較してそのエリアは狭い。この場合、新潟県や山梨県など名古屋よりも東京に近いエリアは東京に置かれた拠点の管轄となる例が多い。

  1. 人事院中部事務局
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  2. 公正取引委員会中部事務所
    • 富山県 - 石川県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  3. 警察庁中部管区警察局
  4. 総務省中部管区行政評価局
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  5. 公安調査庁中部公安調査局
    • 岐阜県 - 愛知県 - 三重県 - 富山県 - 石川県 - 福井県
  6. 林野庁中部森林管理局
    • 富山県 - 長野県 - 岐阜県 - 愛知県
  7. 経済産業省 中部経済産業局
    • 富山県 - 石川県 - 岐阜県 - 愛知県 - 三重県
      • なお、電力事業については静岡県富士川以西および長野県、都市ガス事業については静岡県西部も含む。
  8. 国土交通省中部地方整備局
    • 長野県(南部) - 岐阜県(河川部、木曽川水系・庄内川水系、矢作川水系) - 静岡県(富士川水系を除く) - 愛知県 - 三重県
  9. 国土交通省中部運輸局
    • 福井県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  10. 国土地理院中部地方測量部
    • 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  11. 環境省中部地方環境事務所
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 長野県 - 岐阜県 - 愛知県 - 三重県
  12. 防衛省近畿中部防衛局 ・(および陸上自衛隊中部方面隊第10師団
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 岐阜県 - 愛知県 - 三重県
  13. 都市再生機構中部支社
    • 富山県 - 石川県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県(名張市を除く)
  14. 日本赤十字社中部ブロック(第3ブロック)
    • 石川県 - 富山県 - 福井県 - 長野県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  15. 中部電力パワーグリッドの管轄
    • 長野県 - 岐阜県(下記一部除く) - 静岡県(富士川以西) - 愛知県 - 三重県(熊野市以南を除く)
  16. auKDDI)の中部サービスエリア
    • 長野県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  17. 全国知事会中部圏知事会議
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 長野県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県 - 滋賀県
  18. 中部経済連合会
    • 長野県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
  19. 緊急消防援助隊の中部ブロック
    • 富山県 - 石川県 - 福井県 - 岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県

地理

[編集]

本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。

気候

[編集]
呉羽山からみた
冬の富山市街立山連峰
日本海側気候
  • 北陸地方、長野県、岐阜県の豪雪地帯は世界的に見ても人の生活圏としては珍しい程の豪雪地帯である。
中央高地式気候
  • 山梨県、長野県(日本海側気候の地域を除く)は寒暖差が烈しく、日本アルプスを抱える地方である。
太平洋側気候
  • 静岡県、愛知県などの東海地方は、特に平野部では温暖な気候となる。

地形

[編集]

山脈・山地

[編集]
中部地方の主要地形
白峰三山赤石山脈
主な山脈
主な山地
主な丘陵
主な高地
主な山
日本平から見た静岡市清水港と日本最高峰富士山

河川

[編集]
一級河川
新潟市都心部を流れる
日本最長の信濃川
二級河川
大聖寺川河口と北潟湖

湖沼

[編集]
立石公園から見た
諏訪市諏訪湖
主な池
主な干潟

海岸

[編集]
若狭湾にある蘇洞門
主な湾
主な浜
主な灘

[編集]

半島

[編集]
敦賀半島

島嶼

[編集]
主な島
佐渡島大野亀岩

平野

[編集]
養老山地の石津御嶽から望む濃尾平野夜景

盆地

[編集]
大菩薩嶺から見た甲府盆地

台地

[編集]
茶畑が広がる牧之原台地

高原

[編集]
横手山志賀高原スキー場

人口

[編集]

本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。

ISO 3166-2 都道府県名 全国順位 人口 割合
JP-15 新潟県 14 2,455,741 1.9%
JP-16 富山県 38 1,116,926 0.9%
JP-17 石川県 35 1,179,168 0.9%
JP-18 福井県 43 827,110 0.6%
JP-19 山梨県 41 887,595 0.7%
JP-20 長野県 16 2,214,757 1.7%
JP-21 岐阜県 17 2,115,336 1.7%
JP-22 静岡県 10 3,792,982 3.0%
JP-23 愛知県 4 7,161,891 5.6%
合計 23,615,691 18.5%
  • 順位・人口・割合は2003年10月1日のデータによる。

年齢構成

[編集]

次のグラフは新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の人口を合計した。

年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]

年齢 人口
0 - 4歳 1111
5 - 9 1159
10 - 14 1129
15 - 19 1226
20 - 24 1374
25 - 29 1546
30 - 34 1798
35 - 39 1579
40 - 44 1453
45 - 49 1444
50 - 54 1696
55 - 59 1793
60 - 64 1606
65 - 69 1351
70 - 74 1220
75 - 79 987
80歳以上 1158

年齢5歳階級別人口
平成16年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]

年齢
571 0 - 4歳 540
594 5 - 9 565
581 10 - 14 548
628 15 - 19 598
711 20 - 24 663
792 25 - 29 754
919 30 - 34 879
803 35 - 39 776
736 40 - 44 717
728 45 - 49 716
850 50 - 54 846
897 55 - 59 896
790 60 - 64 816
647 65 - 69 704
560 70 - 74 660
423 75 - 79 564
367 80歳以上 791


主要都市

[編集]
中部9県の主要都市を掲載する。
中部地方の主要都市


名古屋市


浜松市

# 都市名 県名 人口 # 都市名 県名 人口


新潟市


静岡市

1 名古屋市 愛知県の旗愛知県 2331264人 11 豊橋市 愛知県の旗愛知県 362810人
2 浜松市 静岡県の旗静岡県 774899人 12 長野市 長野県の旗長野県 361504人
3 新潟市 新潟県の旗新潟県 765995人 13 春日井市 愛知県の旗愛知県 303833人
4 静岡市 静岡県の旗静岡県 671924人 14 長岡市 新潟県の旗新潟県 255723人
5 金沢市 石川県の旗石川県 455759人 15 福井市 福井県の旗福井県 254776人
6 豊田市 愛知県の旗愛知県 414531人 16 富士市 静岡県の旗静岡県 239767人
7 富山市 富山県の旗富山県 403869人 17 松本市 長野県の旗長野県 237277人
8 岐阜市 岐阜県の旗岐阜県 394133人 18 甲府市 山梨県の旗山梨県 186209人
9 岡崎市 愛知県の旗愛知県 381268人 19 安城市 愛知県の旗愛知県 185718人
10 一宮市 愛知県の旗愛知県 372927人 20 沼津市 静岡県の旗静岡県 181801人
政令指定都市
中核市
施行時特例市

歴史

[編集]

教育

[編集]

本節では、七地方区分に基づく範囲について述べる。

国立大学

[編集]

公立大学

[編集]

私立大学

[編集]

高等専門学校

[編集]
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

交通

[編集]

文化

[編集]

方言

[編集]

中部地方の方言は、次のように分類される。

世界遺産

[編集]
白川郷
忍野八海
韮山反射炉
白川郷・五箇山の合掌造り集落岐阜県高山市大野郡白川村富山県南砺市)(1995年12月登録)
富士山-信仰の対象と芸術の源泉静岡県静岡市富士宮市御殿場市裾野市駿東郡小山町山梨県富士吉田市南都留郡富士河口湖町山中湖村忍野村南巨摩郡身延町)(2013年6月登録)
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業(2015年7月登録)

スポーツ

[編集]

野球

[編集]
中部地方に本拠地を置くプロ野球チーム
セントラルリーグ
ウエスタンリーグ
BCリーグ
日本海リーグ

サッカー

[編集]
中部地方に本拠地を置くJリーグWEリーグなでしこリーグチーム
J1
J2
J3
WEリーグ
なでしこリーグ

バスケットボール

[編集]
中部地方に本拠地を置くBリーグWリーグチーム
B1
B2
B3
Wリーグ

バレーボール

[編集]
中部地方に本拠地を置くVリーグチーム
V1
V2
V3

ラグビー

[編集]
中部地方に本拠地を置くリーグワンチーム
DIVISION 1
DIVISION 3

フットサル

[編集]
中部地方に本拠地を置くFリーグ女子リーグチーム
F1
F2
女子

ソフトボール

[編集]
中部地方に本拠地を置く日本リーグJDリーグチーム
男子リーグ(日本リーグ
女子リーグ(JDリーグ

ハンドボール

[編集]
中部地方に本拠地を置くJHLチーム
男子
女子

フィールドホッケー

[編集]
中部地方に本拠地を置くHJLチーム
男子
女子

アメリカンフットボール

[編集]
中部地方に本拠地を置くXリーグチーム

卓球

[編集]
中部地方に本拠地を置くTリーグチーム

サイクルロードレース

[編集]
中部地方に本拠地を置くJCLチーム

バドミントン

[編集]
中部地方に本拠地を置くS/Jリーグチーム
男子
女子

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ a b 統計日は、新潟県が2024年11月1日、富山県が2024年10月1日、石川県が2024年10月1日、福井県が2024年10月1日、山梨県が2024年11月1日、長野県が2024年11月1日、岐阜県が2024年10月1日、静岡県が2024年11月1日、愛知県が2024年10月1日。
  2. ^ 「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない(総務省)」 首都圏と関東地方・山梨県を含むか含まないか 『日本経済新聞』 平成24年6月16日S3面
  3. ^ 「中部地方」の項目[4] によれば、「「本州の中央部、新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知9県の総称。8地方区分の一。北陸・東山(中央高地)・東海の3地方に区分される」と記されている。
  4. ^ 東側・西側に関する内容は「東日本」②③の項目[4]
  5. ^ 「中部地方」の項目[4] によれば「新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知9県の総称」となっている一方、「近畿」の項目によれば「明治になって、畿内と周辺の近江伊賀伊勢志摩紀伊丹波丹後但馬播磨淡路の各国をまとめてよんだ。畿は都のこと、近畿はすなわち都に近い地方の意」と記され、さらに「近畿地方」の項目によれば「三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山の2府5県の総称。」と定義している。

出典

[編集]
  1. ^ 中部地方は東海地方とどう違うのか。 レファレンス協同データベース 国立国会図書館
  2. ^ JLIS 中部地方”. 地方公共団体情報システム機構. 2024年5月16日閲覧。
  3. ^ 中部地方」『日本大百科全書(ニッポニカ)』https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%9C%B0%E6%96%B9コトバンクより2021年6月28日閲覧 
  4. ^ a b c 谷岡武雄山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月第3版発行、ISBN 4385153280
  5. ^ 中学校学習指導要領解説 社会編 P52 - 文部科学省のウェブサイト
  6. ^ 東京学芸大学 2010 年度重点研究 教員養成課程における「小学校社会科」教育プログラムの開発 報告書 P18 - 東京学芸大学のウェブサイト
  7. ^ 三重県は中部地方?近畿地方? 三重県
  8. ^ 中部圏開発整備計画の実施に関する状況 国土交通省都市局 2014年1月
  9. ^ a b 伊藤敏安「国土計画からみた地方(その2)」『リサーチ中国 : 中国地方の経済と地域開発情報誌』第51巻第617号、中国地方総合研究調査会、2000年12月、1-17頁、NAID 1200017420062022年3月18日閲覧 

関連項目

[編集]