兵庫県庁
| 兵庫県庁 ひょうごけんちょう Hyogo Prefectural Government | |
|---|---|
 | |
 | |
| 役職 | |
| 知事 | 斎藤元彦 |
| 副知事 | 服部洋平 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総務部 企画部 財務部 県民生活部 危機管理部 福祉部 保健医療部 産業労働部 農林水産部 環境部 土木部 まちづくり部 |
| 会計管理者 | 出納局 |
| 公営企業管理者 | 企業庁 |
| 病院事業管理者 | 病院局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 瀬戸内海海区漁業調整委員会 但馬海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 公安委員会 （警察本部） |
| 概要 | |
| 所在地 |
兵庫県神戸市中央区下山手通五丁目10番1号 北緯34度41分28.7秒 東経135度10分59.3秒 / 北緯34.691306度 東経135.183139度座標: 北緯34度41分28.7秒 東経135度10分59.3秒 / 北緯34.691306度 東経135.183139度 |
| 定員 |
一般行政部門 7,172人（2010年） 警察部門 12,173人（2010年） 教育部門 36,878人（2010年） 公営企業 5,005人（2010年）[1] |
| 設置 | 1868年5月23日 |
| ウェブサイト | |
| https://web.pref.hyogo.lg.jp/ | |
兵庫県庁（ひょうごけんちょう、英: Hyogo Prefectural Government）は、地方公共団体である兵庫県の行政機関。
沿革
[編集]→「兵庫県 § 歴史」も参照
- 1868年5月23日 - 兵庫裁判所を廃止し、兵庫県を設置。
- 1871年7月14日 - 第1次府県統合により摂津国西部の3県が統合され、改めて兵庫県が発足。
- 1876年8月21日 - 第2次府県統合により兵庫県・飾磨県が統合され、改めて兵庫県が発足。豊岡県より但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡を、名東県より淡路島全域を移管され現在の県域が確定。
組織
[編集]- 副知事
- 知事部局
技監
防災監
副防災監- 総務部
- 総務課
- 秘書広報室
- 秘書課
- 広報広聴課
- 市町村振興課
- 教育課
- 法務文書課
- 職員局
- 人事課
- 職員課
- 管財課
- 元町プロジェクト室
- 元町再開発課
- 企画部
- 総務課
- 総合政策課
- 広域調整課
- 計画課
- 地域振興課
- SDGs推進課
- 万博推進局
- 万博推進課
- 情報戦略監
- 情報政策課
- デジタル改革課
- 統計課
- 財務部
- 総務課
- 財政課
- 税務課
- 県政改革課
- 県民生活部
- 人権参事
- 総務課
- 県民躍動課
- 芸術文化課
- くらし安全課
- 男女青少年課
- スポーツ振興課
- 危機管理部
- 総務課
- 防災支援課
- 災害対策課
- 消防保安課
- 福祉部
- 総務課
- 地域福祉課
- 国保医療課
- 高齢政策課
- こども政策課
- 児童課
- 障害福祉課
- ユニバーサル推進課
- 健康医療部
- 参事
- 総務課
- 医務課
- 健康推進課
- 薬務課
- 感染症等対策室
- 感染症対策課
- 疾病対策課
- 産業労働部
- 総務課
- 地域経済課
- 地域産業立地課
- 新産業課
- 労政福祉課
- 能力開発課
- 国際局
- 国際課
- 観光局
- 観光振興課
- 農林水産部
- 総務課
- 総合農政課
- 農業経営課
- 流通戦略課
- 農林経済課
- 農業改良課
- 農地整備課
- 農産園芸課
- 畜産課
- 林務課
- 治山課
- 水産漁港課
- 環境部
- 総務課
- 環境政策課
- 自然鳥獣共生課
- 水大気課
- 環境整備課
- 土木部
- 総務課
- 契約管理課
- 用地課
- 交通政策課
- 空港政策課
- 技術企画課
- 道路企画課
- 道路街路課
- 道路保全課
- 河川整備課
- 総合治水課
- 砂防課
- 下水道課
- 港湾課
- まちづくり部
- 総務課
- 都市政策課
- 都市計画課
- 参事
- 公園緑地課
- 住宅政策課
- 公営住宅整備課
- 公営住宅管理課
- 建築指導課
- 営繕課
- 設備課
- 総務部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課
- 審査・指導課
- 管理課
- 工事検査室
- 出納局
- 公営企業管理者
- 企業庁
- 総務課
- 水道課
- 企業誘致課
- 分譲推進課
- 地域整備振興課
- 企業庁
- 病院事業管理者
- 行政委員会
- 知事部局
県民局
[編集]
1.□神戸県民センター
2.■阪神南県民センター
3.■阪神北県民局
4.■東播磨県民局
5.■北播磨県民局
6.■中播磨県民センター
7.■西播磨県民局
8.■但馬県民局
9.■丹波県民局
10.■淡路県民局
兵庫県は、地域ごとに総合出先機関として7県民局および県から多くの権限が委譲されている政令指定都市・中核市を含む地域に3センターを設置している[2]。県民局および県民センターには、県税・保健福祉・県土整備などの部門が設けられている。
- 県民局
- 県民センター
脚注
[編集]- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2011年1月）
- ^ 県民局情報 - 兵庫県
