宮城県庁

宮城県の行政機関

宮城県庁 みやぎけんちょう Miyagi Prefectural Government
宮城県庁舎
役職
知事	村井嘉浩
副知事	佐野好昭 遠藤信哉
組織
知事部局	総務部 復興・危機管理部 企画部 環境生活部 保健福祉部 経済商工観光部 農政部 水産林政部 土木部
公営企業管理者	企業局
会計管理者	出納局
行政委員会	教育委員会 （教育庁） 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会
概要
所在地	宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 北緯38度16分6.9秒 東経140度52分19.3秒
定員	一般行政部門5,506人 教育部門19,469人 警察部門4,370人 公営企業等会計部門97人 総計29,442人
年間予算	1兆4,580億円（2014年度）
設置	1872年
ウェブサイト
https://www.pref.miyagi.jp/

宮城県庁（みやぎけんちょう、英: Miyagi Prefectural Government）は、地方公共団体である宮城県の行政機関。

沿革

• 1869年 - 登米県、胆沢県、江刺県を設置。
• 1871年 - 廃藩置県により仙台県、一関県を設置。同年、一関県、江刺県、胆沢県を再編し一関県を設置し、同年、水沢県と改称。
• 1872年 - 仙台県を宮城県と改称。
• 1873年 - 宮城県が地租改正作業を開始。
• 1874年 - 宮城県、山林・原野を除き地租改正を完了。
• 1875年 - 水沢県、山林・原野を除き地租改正を完了。同年、水沢県を磐井県と改称。
• 1876年
  • 4月18日 - 第2次府県統合に伴い、磐井県より気仙郡・本吉郡・栗原郡・登米郡・玉造郡を編入し、刈田郡・伊具郡・亘理郡を宮城県から分離して磐前県に編入。
  • 5月25日 - 気仙郡を分離して岩手県に移管。
  • 8月21日 - 磐前県に編入されていた刈田郡・伊具郡・亘理郡が宮城県に復帰し、現在の県域となる。
• 1889年 - 市制・町村制を施行。
• 1894年 - 郡制を施行。
• 1908年 - 検査規則及米取締規則を制定。
• 1923年 - 郡制を廃止。
• 1931年 - 県庁舎が完成。
• 1940年 - 大政翼賛会宮城支部を結成。
• 1947年 - 初の公選知事千葉三郎が就任。
• 1965年 - 県鳥「ガン」、県獣「シカ」を指定。
• 1966年 - 県木「ケヤキ」を指定。公害防止条例を施行。
• 1978年 - 宮城県沖地震が発生。
• 1985年 - スパイクタイヤ対策条例を制定。
• 1989年 - 新県行政庁舎が完成。
• 1990年 - 情報公開条例を施行。
• 1992年 - 障害福祉憲章を制定。
• 2011年 - 東北地方太平洋沖地震が発生。

組織

[表示]をクリックすると一覧を表示。2021年4月1日現在。

組織図

• 知事
  • 副知事
    • 総務部
      • 秘書課、人事課、行政管理室、行政経営推進課、職員厚生課、県政情報・文書課、私学・公益法人課、広報課、財政課、税務課、地方税徴収対策室、市町村課、管財課
      • 公務研修所、公文書館、県税事務所［大河原・仙台南・仙台中央・仙台北・塩釜・北部・東部・気仙沼］
    • 復興・危機管理部
      • 復興・危機管理総務課、復興伝承課、防災推進課、消防課、原子力安全対策課、消防学校、防災ヘリコプター管理事務所
    • 企画部
      • 企画総務課、オリンピック・パラリンピック大会推進課、デジタルみやぎ推進課、総合政策課、地域振興課、スポーツ振興課、地域交通政策課、統計課、東京事務所
    • 環境生活部
      • 環境生活総務課、環境政策課、再生可能エネルギー室、環境対策課、自然保護課、食と暮らしの安全推進課、循環型社会推進課、竹の内産廃処分場対策室、放射能物質汚染廃棄物対策室、消費生活・文化課、共同参画社会推進課
      • 保健環境センター、食肉衛生検査所、動物愛護センター
    • 保健福祉部
      • 保健福祉総務課、社会福祉課、医療対策課、医療人材対策室、長寿社会政策課、健康推進課、疾病・感染症対策課、新型コロナ調整室、子ども・家庭支援課、子育て社会推進課、障害福祉課、精神保健推進室、薬務課、国保医療課
      • 保健福祉事務所［仙南・仙台・北部・東部・気仙沼］、保健所［仙南・塩釜・大崎・栗原・登米・石巻・気仙沼］、高等看護学校、子ども総合センター、児童相談所［中央・北部・東部］、女性相談センター、さわらび学園、リハビリテーション支援センター、精神保健福祉センター
    • 経済商工観光部
      • 経済商工観光総務課、富県宮城推進室、企業復興支援室、新産業振興課、産業立地推進課、自動車産業振興室、商工金融課、中小企業支援室、産業人材対策課、雇用対策課、観光政策課、国際政策課、国際ビジネス推進室
      • 大阪事務所、地方振興事務所［大河原・仙台・北部・東部・気仙沼］、産業技術総合センター、計量検定所、職業能力開発校（高等技術専門校）［白石・仙台・大崎・石巻・気仙沼］、宮城障害者職業能力開発校、松島公園管理事務所
    • 農政部
      • 農政総務課、農業政策室、食産業振興室、農山漁村なりわい課、農業振興課、みやぎ米推進課、園芸推進課、畜産課、家畜防疫対策室、農村振興課、農村整備課
      • 農業大学校、農業改良普及センター［大河原・亘理・仙台・大崎・美里・栗原・登米・石巻・本吉］、農業・園芸総合研究所、古川農業試験場、病害虫防除所、家畜保健衛生所［大河原・仙台・北部・東部］、畜産試験場、王城寺原補償工事事務所
    • 水産林政部
      • 水産林政総務課、水産林業政策室、水産業振興課、全国豊かな海づくり大会推進室、水産業基盤整備課、漁業復興推進室、林業振興課、森林整備課
      • 林業技術総合センター、水産技術総合センター
    • 土木部
      • 土木総務課、事業管理課、用地課、道路課、河川課、防災砂防課、港湾課、空港臨空地域課、都市計画課、復興まちづくり推進室、建築宅地課、住宅課、復興住宅整備室、営繕課、設備課
      • 土木事務所［大河原・仙台・北部・東部・気仙沼］、港湾事務所［仙台塩釜・石巻］、ダム総合事務所［仙台地方・大崎地方・栗原地方］
  • 会計管理者
    • 出納局
      • 会計課、会計指導検査課、契約課、検査課
• 行政委員会
  • 教育委員会
    • 教育庁（事務局）
      • 総務課、教育企画室、福利課、教職員課、義務教育課、特別支援教育課、高校教育課、施設整備課、保健体育安全課、生涯学習課、文化財保護課
      • 教育事務所［大河原・仙台・北部・東部・南三陸］、総合教育センター、特別支援学校、県立学校、宮城丸、図書館、美術館、自然の家［松島・蔵王・志津川］、多賀城跡調査研究所、東北歴史博物館
  • 公安委員会
    • 宮城県警察本部
  • 選挙管理委員会 - 事務局 - 地方支局
  • 人事委員会 - 事務局 - 総務課、職員課
  • 監査委員 - 事務局 - 総務課、監査チーム
  • 労働委員会 - 事務局 - 総務課、審査調整課
  • 収用委員会 - 事務局
  • 海区漁業調整委員会 - 事務局
  • 内水面漁場管理委員会
• 公営企業
  • 企業局
    • 公営事業課、水道経営管理室
    • 広域水道事務所［大崎、仙南・仙塩］

参考文献

• 渡辺信夫他『宮城県の歴史』山川出版社〈県史4〉、1999年。
• 宮城県ホームページ

関連項目

• 宮城県議会

外部リンク

• 宮城県ホームページ