第23回衆議院議員総選挙
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第23回衆議院議員総選挙 | |||
---|---|---|---|
内閣 | 第1次吉田内閣 | ||
解散日 | 1947年(昭和22年)3月31日 | ||
解散名 | 新憲法解散 | ||
公示日 | 1947年(昭和22年)3月31日 | ||
投票日 | 1947年(昭和22年)4月25日 | ||
選挙制度 | 中選挙区制 | ||
改選数 | 466() | ||
議席内訳 | |||
有権者 | 満20歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 4090万7493人 | ||
投票率 | 67.95%(4.13%) | ||
各党別勢力 | |||
党順 | 第1党 | 第2党 | 第3党 |
画像 | |||
党色 | |||
党名 | 日本社会党 | 日本自由党 | 民主党 |
党首 | 片山哲 | 吉田茂 | (不在) |
就任日 | 1946年9月 | 1946年8月 | |
前回選挙 | 93 | 140 | 新党 |
選挙前議席 | 99 | 139 | 145 |
獲得議席 | 143 | 131 | 124 |
増減 | 44 | 8 | 21 |
得票数 | 717万6882票 | 731万2524票 | 696万270票 |
得票率 | 26.23% | 26.73% | 25.44% |
得票率増減 | 8.33% | 2.37% | 新 |
党順 | 第4党 | 第5党 | 第6党 |
画像 | |||
党色 | |||
党名 | 国民協同党 | 日本農民党 | 日本共産党 |
党首 | (三木武夫)[注釈 1] | 中野四郎 | 徳田球一 |
就任日 | 1947年3月 | 1947年2月 | 1945年12月 |
前回選挙 | 新党 | 新党 | 5 |
選挙前議席 | 63 | 4 | 6 |
獲得議席 | 31 | 5 | 4 |
増減 | 32 | 1 | 2 |
得票数 | 191万5948票 | 21万4754票 | 100万2883票 |
得票率 | 7.00% | 0.78% | 3.67% |
得票率増減 | 新 | 新 | 0.18% |
選挙状況 | |||
| |||
< 1946年1949年 > | |||
第23回衆議院議員総選挙(だい23かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1947年(昭和22年)4月25日に日本で行われた国会(衆議院)議員の総選挙である。
概要
[編集]衆議院第一党である日本自由党の総裁ではあったものの貴族院議員である吉田茂が総理大臣となっていた第1次吉田内閣は、「天皇の大命により組閣する」という大日本帝国憲法下の手続きを経て作られたものであったので、日本国憲法の施行を直前にして自らの正統性を世に問う目的で行われた。
総選挙実施に先立って衆議院議員選挙法の別表改正が行われ、戦前の第16回(1928年)から第21回(1942年)まで用いられた中選挙区が復活。但し、ソ連占領下の北方領土(選挙区上は北海道5区の一部)及び米国占領下の小笠原諸島(選挙区上は東京2区)には衆議院議員選挙法を適用しない旨が明記された。また、同様に米国占領下にあった奄美群島(選挙区上は鹿児島3区)及び沖縄県(全県区)については当分の間、衆議院議員選挙法を適用しないこととされた。また伊豆諸島の青ヶ島村は日本施政下にあったものの「通信困難地域」に指定されていたため、選挙が実施されなかった。
選挙データ
[編集]内閣
[編集]解散日
[編集]解散名
[編集]公示日
[編集]投票日
[編集]改選数
[編集]- 466
選挙制度
[編集]- 中選挙区制:117
- 3人区:40
- 4人区:39
- 5人区:38
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 40,907,493(男性:19,577,766 女性:21,329,727)
選挙活動
[編集]党派別立候補者数
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | 公示前 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
前 | 元 | 新 | ||||||
日本民主党 | 350 | 83 | 145 | |||||
日本自由党 | 326 | 92 | 139 | |||||
日本社会党 | 289 | 86 | 99 | |||||
国民協同党 | 108 | 41 | 63 | |||||
日本共産党 | 120 | 6 | 6 | |||||
日本農民党 | 12 | 1 | 4 | |||||
諸派 | 143 | 3 | 3 | |||||
無所属 | 242 | 4 | 6 | |||||
合計 | 1,590 | 316 | 1,505 | 85 | 465 | |||
出典:『朝日選挙大観』 |
選挙結果
[編集]党派別獲得議席
[編集]党派 | 獲得 議席 |
増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
日本自由党 | 131 | 8 | 7,312,524 | 26.73% | 139 | ||
日本社会党 | 143 | 44 | 7,176,882 | 26.23% | 99 | ||
日本民主党 | 124 | 21 | 6,960,270 | 25.44% | 145 | ||
国民協同党 | 31 | 32 | 1,915,948 | 7.00% | 63 | ||
日本農民党 | 5 | 1 | 214,754 | 0.78% | 4 | ||
日本共産党 | 4 | 2 | 1,002,883 | 3.67% | 6 | ||
諸派 | 16 | 13 | 1,174,662 | 4.29% | 3 | ||
無所属 | 12 | 6 | 1,603,684 | 5.86% | 6 | ||
欠員[注釈 2] | 0 | 3 | - | - | 3 | ||
総計 | 466 | 2 | 27,361,607 | 100.0% | 468 | ||
有効票数(有効率) | 27,361,607 | 98.43% | |||||
無効票・白票数(無効率) | 436,141 | 1.57% | |||||
投票者数(投票率) | 27,797,748 | 67.95% | |||||
棄権者数(棄権率) | 13,109,745 | 32.05% | |||||
有権者数 | 40,907,493 | 100.0% | |||||
出典:総務省統計局 衆議院議員総選挙一覽. 第23回 |
- 投票率:67.95%(前回比: 4.13%)
- 【男性:74.87%(前回比: 3.65%) 女性:61.60%(前回比: 5.37%)】
党派別当選者内訳
[編集]党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
前 | 元 | 新 | ||||||
日本社会党 | 143 | 70 | 3 | 70 | 135 | 8 | ||
日本自由党 | 131 | 71 | 1 | 59 | 128 | 3 | ||
日本民主党 | 124 | 63 | 3 | 58 | 121 | 3 | ||
国民協同党 | 31 | 24 | 0 | 7 | 30 | 1 | ||
日本農民党 | 5 | 1 | 0 | 4 | 5 | 0 | ||
日本共産党 | 4 | 2 | 0 | 2 | 4 | 0 | ||
諸派 | 16 | 2 | 0 | 14 | 16 | 0 | ||
無所属 | 12 | 4 | 0 | 8 | 12 | 0 | ||
総計 | 466 | 237 | 7 | 222 | 451 | 15 | ||
出典:『朝日選挙大観』 |
政党
[編集]- 2議席(1団体)
- 1議席(14団体)
議員
[編集]当選者
[編集]日本社会党 日本自由党 民主党 国民協同党 日本農民党 日本共産党 諸派 無所属
補欠当選等
[編集]年 | 月日 | 選挙区 | 新旧別 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1947 | 12.19 | 新潟1区 | 元 | 松木弘[自 1] | 日本自由党 | 北昤吉 | 日本自由党 | 1947.7.20辞職[辞 1][3] | |
元 | 舟崎由之 | 民主党 | 石山賢吉 | 日本自由党 | 1947.11.17辞職[辞 1][4] | ||||
- | 東京6区 | (未実施) | 林連 | 民主党 | 1947.5.21辞職[辞 1][5] | ||||
兵庫3区 | (未実施) | 細田忠治郎 | 民主党 | 1947.5.21辞職[辞 1][5] | |||||
愛知1区 | (未実施) | 服部崎市 | 民主党 | 1947.6.2死去 | |||||
富山2区 | (未実施) | 綿貫佐民 | 日本自由党 | 1947.6.3辞職[辞 1][6] | |||||
静岡1区 | (未実施) | 原栄作 | 日本自由党 | 1947.6.5辞職[辞 1][7] | |||||
福岡3区 | (未実施) | 石井光次郎 | 日本自由党 | 1947.6.10辞職[辞 1][8] | |||||
静岡2区 | (未実施) | 石橋湛山 | 日本自由党 | 1947.6.10辞職[辞 1][9] | |||||
埼玉2区 | (未実施) | 平岡良蔵 | 日本自由党 | 1947.7.27辞職[辞 1][10] | |||||
東京5区 | (未実施) | 田川大吉郎 | 日本社会党 | 1947.10.9死去 | |||||
愛知2区 | (未実施) | 田中齊 | 日本社会党 | 1947.11.7辞職[辞 1][11] | |||||
茨城1区 | (未実施) | 葉梨新五郎 | 日本自由党 | 1947.11.26辞職[辞 1][12] | |||||
群馬1区 | (未実施) | 生方大吉 | 民主党 | 1947.12.5辞職[辞 2] | |||||
1948 | 4.4 | 広島3区 | 新 | 高橋禎一 | 民主党 | 大宮伍三郎 | 民主党 | 1947.12.13辞職[辞 1] | |
元 | 平川篤雄 | 国民協同党 | 原侑 | 無所属 | 1948.1.30辞職[辞 3][14] | ||||
5.21 | 宮城2区 | 新 | 大石武一 | 民主自由党 | 日野吉夫 | 日本社会党 | 1947.6.2辞職[辞 1] | ||
新 | 高橋清治郎 | 民主党 | 大石倫治 | 民主自由党 | 1948.3.30死去 | ||||
11.26 | 長崎1区 | 新 | 坪内八郎 | 民主自由党 | 今村等 | 日本社会党 | 1947.7.11辞職[辞 1] | ||
新 | 岡西明貞 | 民主自由党 | 本田英作 | 新自由党準備会 | 1948.10.4死去 | ||||
- | 山梨全県区 | (未実施) | 平野力三 | 無所属 | 1948.2.4辞職[辞 1] | ||||
茨城2区 | (未実施) | 山崎猛 | 民主自由党 | 1948.10.14辞職[辞 4][15] | |||||
兵庫1区 | (未実施) | 永江一夫 | 日本社会党 | 1948.11.9辞職[辞 5][16] | |||||
山形2区 | (未実施) | 泉山三六 | 民主自由党 | 1948.12.14辞職[辞 6][17] | |||||
出典:戦後の補欠選挙 |
初当選
[編集]- 計222名
- ○:貴族院議員経験者
- 日本自由党
-
- 59名
- 日本社会党
-
- 70名
- 民主党
-
- 58名
- 国民協同党
-
- 7名
- 日本農民党
-
- 4名
- 日本共産党
-
- 2名
- 諸派
-
- 14名
- 無所属
-
- 8名
返り咲き・復帰
[編集]- 計7名
- 日本自由党
-
- 1名
- 川橋豊治郎(京都1区)
- 日本社会党
-
- 3名
- 民主党
-
- 3名
引退・不出馬
[編集]- 計149名
- △:公職追放による不出馬
- ●:第1回参議院議員通常選挙当選者
- 日本自由党
-
- 47名
- 日本社会党
-
- 13名
- 民主党
-
- 62名
- 国民協同党
-
- 22名
- 日本農民党
-
- 3名
- 無所属
-
- 2名
落選
[編集]- 計79名
- 日本自由党
-
- 21名
- 薬師神岩太郎(愛媛3区)
- 日本社会党
-
- 16名
- 山下ツ子 (熊本1区)
- 民主党
-
- 20名
- 国民協同党
-
- 17名
- 日本共産党
-
- 4名
- 諸派
-
- 1名
記録的当選者・落選者
[編集]氏名 | 政党 | 選挙区 | 記録 | |
---|---|---|---|---|
最年少当選者 | 織田正信 | 諸派 | 香川1区 | 25歳4ヶ月 |
最高齢当選者 | 尾崎行雄 | 無所属 | 三重2区 | 88歳4ヶ月 |
最多得票当選者 | 木村小左衛門 | 民主 | 島根全県区 | 124,443票 |
最少得票当選者 | 生悦住貞太郎 | 民主 | 三重2区 | 14,587票 |
最多得票落選者 | 川西清 | 自由 | 兵庫3区 | 32,482票 |
最多当選 | 尾崎行雄 | 無所属 | 三重2区 | 23回(連続) |
選挙後
[編集]国会
[編集]- 衆議院副議長選挙(1947年5月21日 投票者数:420 過半数:211)
- 内閣総理大臣指名選挙(1947年5月23日)
- 内閣総理大臣指名選挙(1948年2月21日)
- 内閣総理大臣指名選挙(1948年10月14日)
- 衆議院議決(投票者数:400 過半数:201)
- 衆議院決選投票(投票者数:399 過半数:200)
- 吉田茂 (民自党):185票
- 片山哲 (社会党): 1票
- 無効 :213票
政党
[編集]1947年5月18日、民主党は不在であった総裁に芦田が就任し、幣原喜重郎が名誉総裁に就任することを承認した。
脚注
[編集]注釈
[編集]当選者注釈
[編集]- 日本自由党
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp cq cr cs ct cu cv cw cx cy cz da db dc dd de df dg dh di dj dk dl 自由党解党後、民自党結成に参画。
- ^ a b c d e f 自由党解党後、新自由党結成に参画。
- ^ 自由党解党後、社会党に入党。
- ^ 自由党離党後、民主党、民主クラブを経て、民自党結成に参画。
- ^ 自由党解党後、民主党に入党。
- ^ 自由党離党後、民主党に入党。
- 日本社会党
- 日本民主党
- 国民協同党
- 日本農民党
- 諸派
- 無所属
- 辞職
出典
[編集]- ^ 「ごめんね カオナシ 自民党 お手上げ――解散、名付けると」『朝日新聞』2009年7月22日付朝刊、第13版、第38面。
- ^ a b c d e f g 『議会制度百年史』545頁
- ^ 『官報号外』昭和22年8月12日 第1回国会 予算委員会議録第3号
- ^ 『官報号外』昭和22年11月19日 第1回国会 衆議院会議録第60号
- ^ a b 『官報号外』昭和22年5月22日 第1回国会 衆議院会議録第2号
- ^ 『官報号外』昭和22年6月4日 第1回国会 衆議院会議録第5号
- ^ 『官報号外』昭和22年7月29日 第1回国会 通信委員会議録第2号
- ^ 『官報号外』昭和22年7月9日 第1回国会 図書館運営委員会議録第1号
- ^ 『官報号外』昭和22年7月9日 第1回国会 財政及び金融委員会議録第3号
- ^ 『官報号外』昭和22年8月6日 第1回国会 衆議院財政及び金融委員会議録第9号
- ^ 『官報号外』昭和22年11月8日 第1回国会 衆議院会議録第56号
- ^ 『官報号外』昭和22年11月28日 第1回国会 衆議院会議録第67号
- ^ 『官報号外』昭和22年12月6日 第1回国会 衆議院会議録第72号
- ^ 『官報号外』昭和23年1月31日 第2回国会 衆議院会議録第11号
- ^ 『官報号外』昭和23年10月15日 第3回国会 衆議院会議録第4号
- ^ 『官報号外』昭和23年11月10日 第3回国会 衆議院会議録第8号
- ^ 『官報号外』昭和23年12月15日 第4回国会 衆議院会議録第12号
- ^ 『官報号外』昭和22年5月22日 第1回国会衆議院会議録第2号
- ^ 『官報号外』昭和23年2月22日 第2回国会衆議院会議録第19号
関連項目
[編集]- 衆議院議員総選挙
- 内務省
- 連合国軍占領下の日本
- 第1回参議院議員通常選挙 - 5日前の同年4月20日(日曜日)に行われた
参考文献
[編集]- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
- 衆議院議員総選挙一覽. 第23回 - 国立国会図書館デジタルコレクション
外部リンク
[編集]- 日本ニュース号外 - NHK放送史
- 衆議院議員総選挙の定数,立候補者数,選挙当日有権者数,投票者数及び投票率(明治23年~平成17年) - 総務省統計局アーカイブ