第1次吉田内閣

第1次吉田内閣
内閣総理大臣	第45代吉田茂
成立年月日	1946年（昭和21年）5月22日
終了年月日	1947年（昭和22年）5月24日
与党・支持基盤	日本自由党、（日本進歩党→）民主党
施行した選挙	第1回参議院議員通常選挙; 第23回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1947年（昭和22年）3月31日; 新憲法解散
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次吉田内閣（だいいちじよしだないかく）は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年（昭和21年）5月22日から1947年（昭和22年）5月24日まで続いた日本の内閣。これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。

内閣の顔ぶれ・人事

内閣発足時

国務大臣

1946年（昭和21年）5月22日任命^[2]。在職日数255日。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	45	吉田茂	貴族院^{[注釈 1]} 日本自由党（無会派）	外務大臣、第一復員、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	日本自由党総裁^{[注釈 3]}
外務大臣	65	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、第一復員、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]} 終戦連絡中央事務局総裁	留任日本自由党総裁
内務大臣	65	大村清一	内務省		初入閣
大蔵大臣	50	石橋湛山	民間^{[注釈 4]}		初入閣
第一復員大臣	2	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	1946年6月15日免兼 ^{[注釈 5]}
第一復員大臣	（第一復員省廃止）				1946年6月15日付 ^{[注釈 5]}
第二復員大臣	2	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務、第一復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	1946年6月15日免兼 ^{[注釈 5]}
第二復員大臣	（第二復員省廃止）				1946年6月15日付 ^{[注釈 5]}
司法大臣	47	木村篤太郎	司法省		初入閣
文部大臣	61	田中耕太郎	民間^{[注釈 6]}		初入閣
厚生大臣	15	河合良成	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同成会）		初入閣
農林大臣	4	和田博雄	農林省		初入閣
商工大臣	27	星島二郎	衆議院日本自由党		初入閣
運輸大臣	5	平塚常次郎	衆議院日本自由党		初入閣
逓信大臣	（逓信省未設置）				1946年7月1日設置
逓信大臣	50	一松定吉	衆議院（日本進歩党→）民主党		転任 1946年7月1日任^{[注釈 7]}^[3]
国務大臣	-	幣原喜重郎^{[注釈 8]}	貴族院^{[注釈 1]} （日本進歩党→）民主党男爵^{[注釈 9]}	復員庁総裁^{[注釈 10]}^[4]	日本進歩党総裁
国務大臣	-	齋藤隆夫	衆議院（日本進歩党→）民主党	行政調査部総裁^{[注釈 11]}	初入閣
国務大臣	-	一松定吉^{[注釈 7]}	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1946年7月1日まで^[3]
国務大臣	-	植原悦二郎^{[注釈 12]}	衆議院日本自由党		初入閣
国務大臣	-	金森德次郎	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同成会）	憲法改正担当	初入閣 1946年6月19日任^[5]
国務大臣	-	膳桂之助	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（研究会）	経済安定本部総務長官、物価庁長官^{[注釈 13]}	初入閣 1946年7月23日任^[6]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官等

1946年（昭和21年）5月29日任命^[2]。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	55	林讓治	衆議院日本自由党
法制局長官	47	入江俊郎	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同和会）	留任
内閣副書記官長	-	木内四郎	大蔵省	事務引継 1946年6月14日免
内閣副書記官長	-	周東英雄	農林省	1946年6月14日任^[4]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1946年（昭和21年）6月4日任命^[7]。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	益谷秀次	衆議院／日本自由党
外務政務次官	本田英作	衆議院／日本自由党
内務政務次官	大野伴睦	衆議院／日本自由党	1946年6月22日免^[8]
内務政務次官	世耕弘一	衆議院／日本自由党	1946年6月22日任^[8]
大蔵政務次官	上塚司	衆議院／日本自由党
司法政務次官	古島義英	衆議院／日本自由党
文部政務次官	長野長廣	衆議院／日本進歩党
農林政務次官	大石倫治	衆議院／日本自由党
商工政務次官	小林錡	衆議院／日本進歩党
運輸政務次官	松田正一	衆議院／日本進歩党
厚生政務次官	服部岩吉	衆議院／日本自由党
逓信政務次官	（逓信省未設置）		1946年7月1日設置
逓信政務次官	中川重春	衆議院／（日本進歩党→）民主党	1946年7月1日任^[3]

参与官

1946年（昭和21年）6月4日任命^[7]。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	塩月學	衆議院／日本進歩党
内務参与官	桂作藏	衆議院／日本進歩党
大蔵参与官	柴田兵一郎	衆議院／日本進歩党
司法参与官	中村又一	衆議院／日本進歩党
文部参与官	花村四郎	衆議院／日本自由党
農林参与官	鈴木强平	衆議院／日本進歩党
商工参与官	小此木歌治	衆議院／日本自由党
運輸参与官	辻寛一	衆議院／日本自由党
厚生参与官	佐藤久雄	衆議院／日本進歩党
逓信参与官	（逓信省未設置）		1946年7月1日設置
逓信参与官	山村新治郎	衆議院／日本自由党	1946年7月1日任^[3]

内閣改造後

国務大臣

1947年（昭和22年）1月31日任命^[9]。在職日数93日（通算347日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	45	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	外務大臣兼任	留任日本自由党総裁
外務大臣	65	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣兼任終戦連絡中央事務局総裁	留任日本自由党総裁
内務大臣	66	植原悦二郎	衆議院日本自由党		転任^{[注釈 12]}
大蔵大臣	50	石橋湛山	民間	国務大臣兼任^{[注釈 14]}	留任
司法大臣	47	木村篤太郎	司法省		留任
文部大臣	62	高橋誠一郎	民間^{[注釈 15]}		初入閣
厚生大臣	15	河合良成	貴族院無所属（同成会）		留任
農林大臣	5	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務大臣兼任	1947年2月15日免兼^[10] 日本自由党総裁
農林大臣	6	木村小左衛門	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1947年2月15日任^[10]
商工大臣	28	石井光次郎	衆議院日本自由党		初入閣
運輸大臣	6	增田甲子七	内務省		初入閣
逓信大臣	50	一松定吉	衆議院（日本進歩党→）民主党		留任
国務大臣	-	幣原喜重郎	貴族院（日本進歩党→）民主党男爵	復員庁総裁	留任日本進歩党総裁
国務大臣	-	齋藤隆夫	衆議院（日本進歩党→）民主党	行政調査部総裁	留任
国務大臣	-	金森德次郎	貴族院無所属（同成会）	憲法改正担当	留任
国務大臣	-	石橋湛山	民間	大蔵大臣兼任^{[注釈 14]} 経済安定本部総務長官、物価庁長官	1947年3月20日免兼^[11]
国務大臣	-	高瀨荘太郎	民間^{[注釈 16]}	経済安定本部総務長官、物価庁長官	初入閣 1947年3月20日任^[11]
国務大臣	-	星島二郎	衆議院日本自由党		転任
国務大臣	-	田中萬逸	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1947年2月26日任^[12]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官等

1947年（昭和22年）1月31日留任。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	55	林讓治	衆議院日本自由党	1947年5月3日免^{[注釈 17]}
内閣書記官長	（内閣書記官長廃止）			1947年5月3日付^{[注釈 17]}
法制局長官	47	入江俊郎	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同和会）	留任
内閣副書記官長	-	周東英雄	農林省	留任 1947年4月30日免^{[注釈 18]}
内閣副書記官長	（内閣副書記官長廃止）			1947年5月3日付^{[注釈 17]}
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1947年（昭和22年）3月4日任命。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	本田英作	衆議院／日本自由党
内務政務次官	林連	衆議院／（日本進歩党→）民主党
大蔵政務次官	北村德太郎	衆議院／（日本進歩党→）民主党
司法政務次官	北浦圭太郎	衆議院／日本自由党
文部政務次官	青木孝義	衆議院／日本自由党
農林政務次官	森幸太郎	衆議院／日本自由党
商工政務次官	保利茂	衆議院／（日本進歩党→）民主党	1947年4月28日免
商工政務次官	（欠員）		1947年4月28日から
運輸政務次官	逢澤寛	衆議院／（日本進歩党→）民主党
厚生政務次官	小笠原八十美	衆議院／日本自由党
逓信政務次官	中川重春	衆議院／（日本進歩党→）民主党	留任

参与官

1947年（昭和22年）3月4日任命。

職名	氏名	出身等
外務参与官	原健三郎	衆議院／（日本進歩党→）民主党
内務参与官	水田三喜男	衆議院／日本自由党
大蔵参与官	高橋英吉	衆議院／日本自由党
司法参与官	吉田安	衆議院／（日本進歩党→）民主党
文部参与官	川崎秀二	衆議院／（日本進歩党→）民主党
農林参与官	本間俊一	衆議院／（日本進歩党→）民主党
商工参与官	鈴木仙八	衆議院／日本自由党
運輸参与官	（欠員）
厚生参与官	寺島隆太郎	衆議院／（無所属→日本進歩党→）日本進歩党
逓信参与官	坪川信三	衆議院／（無所属→日本進歩党→）民主党

憲法改正後

国務大臣

1947年（昭和22年）5月3日留任。在職日数22日（通算368日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	45	吉田茂	衆議院日本自由党	外務大臣兼任	留任日本自由党総裁
外務大臣	65	吉田茂	衆議院日本自由党	内閣総理大臣兼任、終戦連絡中央事務局総裁	留任日本自由党総裁
内務大臣	66	植原悦二郎	衆議院日本自由党		留任
大蔵大臣	50	石橋湛山	衆議院日本自由党		留任
司法大臣	47	木村篤太郎	司法省		留任
文部大臣	62	高橋誠一郎	民間		留任
厚生大臣	15	河合良成	衆議院日本自由党		留任 1947年5月22日免^[13]
厚生大臣	-	吉田茂	衆議院日本自由党	臨時代理^[13] （内閣総理大臣、外務大臣兼任）	留任 1947年5月22日兼
農林大臣	6	木村小左衛門	衆議院民主党		留任
商工大臣	28	石井光次郎	衆議院日本自由党		留任
運輸大臣	6	增田甲子七	内務省		留任
逓信大臣	50	一松定吉	衆議院民主党		留任
国務大臣復員庁総裁	-	幣原喜重郎	衆議院民主党	内閣総理大臣臨時代理（副総理）^{[注釈 8]}^{[注釈 19]}	留任
国務大臣経済安定本部総務長官	-	高瀨荘太郎	参議院無所属	国務大臣（物価庁長官）兼任	留任
国務大臣物価庁長官	-	高瀨荘太郎	参議院無所属	国務大臣（経済安定本部総務長官）兼任	留任
国務大臣行政調査部総裁	-	齋藤隆夫	衆議院民主党		留任
国務大臣憲法改正担当	-	金森德次郎	民間		留任
国務大臣	-	星島二郎	衆議院日本自由党		留任
国務大臣	-	田中萬逸	衆議院民主党		留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・法制局長官等

1947年（昭和22年）5月3日任命^[2]。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣官房長官	（内閣官房長官未設置）			1947年5月3日設置^{[注釈 17]}
内閣官房長官	1	林讓治	衆議院日本自由党	1947年5月3日任^{[注釈 17]}
法制局長官	47	入江俊郎	民間	留任
内閣官房次長	（内閣官房次長未設置）			1947年5月3日付設置^{[注釈 18]}
内閣官房次長	-	周東英雄	農林省	1947年5月3日任^{[注釈 18]}
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1947年（昭和22年）5月3日留任。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	本田英作	衆議院／日本自由党	留任
内務政務次官	林連	衆議院／民主党	留任
大蔵政務次官	北村德太郎	衆議院／民主党	留任
司法政務次官	北浦圭太郎	衆議院／日本自由党	留任
文部政務次官	青木孝義	衆議院／日本自由党	留任
農林政務次官	森幸太郎	衆議院／日本自由党	留任
商工政務次官	（欠員）
運輸政務次官	逢澤寛	衆議院／民主党	留任
厚生政務次官	小笠原八十美	衆議院／日本自由党	留任
逓信政務次官	中川重春	衆議院／民主党	留任

参与官

1947年（昭和22年）5月3日留任。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	原健三郎	衆議院／民主党	留任
内務参与官	水田三喜男	衆議院／日本自由党	留任
大蔵参与官	高橋英吉	衆議院／日本自由党	留任
司法参与官	吉田安	衆議院／民主党	留任
文部参与官	川崎秀二	衆議院／民主党	留任
農林参与官	本間俊一	衆議院／民主党	留任
商工参与官	鈴木仙八	衆議院／日本自由党	留任
運輸参与官	（欠員）
厚生参与官	寺島隆太郎	衆議院／民主党	留任
逓信参与官	坪川信三	衆議院／民主党	留任 1947年5月23日免
逓信参与官	（欠員）		1947年5月23日から

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

名称	勢力	国務大臣	政務次官	参与官	その他
しゆう自由党	141	4	6	3	内閣書記官長
しんほ進歩党	94	3	3	6	衆議院議長
かんりよう官僚	-	3	0	0
けんきゆうかい研究会	-	1	0	0	貴族院議長
とうせいかい同成会	-	2	0	0
とうせいかい同和会	-	0	0	0	法制局長官
みんかん民間人	-	2	0	0
-	235	15	9	9

内閣の動き

昭和21年（1946年）4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が141議席を得て比較第一党となったが過半数の234には遠く及ばず、94議席を得た日本進歩党と93議席を得た日本社会党がキャスティングボートを握るかたちとなった^[14]。選挙後、総裁に迎えられるかたちで進歩党に入党した幣原喜重郎総理は当初これを基盤に政権居座りを模索したが、これには他党が一斉に猛反発したため幣原内閣は総辞職することになり、幣原は4月30日になって参内し自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使・駐英大使・宮内大臣を歴任し今は枢密顧問官となっていた松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBの広田弘毅と幣原に総理を引き受けさせるに当たり説得に実績のあった吉田茂に松平の説得を依頼した。

総裁を引き受ける意思が松平にあることを吉田が鳩山に伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ってみたがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸に吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1か月以上が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があった。そこで元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得、その結果吉田も結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。

5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、自由党と幣原の進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。

日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年（1947年）4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 1947年（昭和22年）5月2日、日本国憲法施行に伴い貴族院廃止し、貴族院議員を失職。
^ ^a ^b ^c ^d 内閣総理大臣・外相兼任。1946年（昭和21年）6月15日まで第一復員相・第二復員相兼任。
^ 首相就任時は自由党総務。総裁には1946年（昭和21年）8月18日就任。
^ 東洋経済新報社社長。
^ ^a ^b ^c ^d 1946年（昭和21年）6月15日、第一復員省・第二復員省を統合し復員庁設置。
^ 東京帝国大学法学部教授。
^ ^a ^b 1946年（昭和21年）7月1日まで国務相（無任所）。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。
^ ^a ^b 1946年（昭和21年）6月15日まで国務相（無任所）。同日から国務相・復員庁総裁。1947年（昭和22年）5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。
^ 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。
^ 1946年（昭和21年）6月15日、復員庁設置。
^ 1946年（昭和21年）10月28日、行政調査部設置。
^ ^a ^b 1947年（昭和22年）1月31日まで国務大臣（無任所）、同日から内相。
^ 1946年（昭和21年）8月12日設置。
^ ^a ^b 1947年（昭和22年）1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。
^ 慶應義塾塾長。
^ 東京商科大学教授。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。
^ ^a ^b ^c 1947年（昭和22年）5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。
^ 日本国憲法施行に伴い副総理設置。

出典

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク

[貴族院-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 1947年（昭和22年）5月2日、日本国憲法施行に伴い貴族院廃止し、貴族院議員を失職。

[吉田-4] 内閣総理大臣・外相兼任。1946年（昭和21年）6月15日まで第一復員相・第二復員相兼任。

[5] 首相就任時は自由党総務。総裁には1946年（昭和21年）8月18日就任。

[6] 東洋経済新報社社長。

[復員庁設置-7] 1946年（昭和21年）6月15日、第一復員省・第二復員省を統合し復員庁設置。

[8] 東京帝国大学法学部教授。

[一松-9] 1946年（昭和21年）7月1日まで国務相（無任所）。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。

[幣原-11] 1946年（昭和21年）6月15日まで国務相（無任所）。同日から国務相・復員庁総裁。1947年（昭和22年）5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。

[12] 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。

[13] 1946年（昭和21年）6月15日、復員庁設置。

[15] 1946年（昭和21年）10月28日、行政調査部設置。

[植原-16] 1947年（昭和22年）1月31日まで国務大臣（無任所）、同日から内相。

[18] 1946年（昭和21年）8月12日設置。

[石橋-23] 1947年（昭和22年）1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。

[24] 慶應義塾塾長。

[27] 東京商科大学教授。

[内閣書記官長-29] 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。

[内閣副書記官長-30] 1947年（昭和22年）5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。

[32] 日本国憲法施行に伴い副総理設置。

[1] 衆参選挙、国会回次、歴代内閣対応表 - 参議院

[kanpo19460522-2] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和21年5月22日

[kanpo19460709-10] 『官報』第5844号「叙任及辞令」、昭和21年7月9日

[kanpo19460622-14] 『官報』第5830号「叙任及辞令」、昭和21年6月22日

[kanpo19460625-17] 『官報』第5832号「叙任及辞令」、昭和21年6月25日

[19] 『官報』第5862号「叙任及辞令」、昭和21年7月30日

[kanpo19460614-20] 『官報』第5823号「叙任及辞令」、昭和21年6月14日

[kanpo19460701-21] 『官報』第5837号「叙任及辞令」、昭和21年7月1日

[kanpo19470131-22] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年1月31日

[kanpo19470225-25] 『官報』第6033号「叙任及辞令」、昭和22年2月25日

[kanpo19470326-26] 『官報』第6057号「叙任及辞令」、昭和22年3月26日

[kanpo19470303-28] 『官報』第6038号「叙任及辞令」、昭和22年3月03日

[kanpo19470524-31] 『官報』第6105号「彙報」、昭和22年5月24日

[jiji_1-33] “農相に那須晧博士、組閣やつと完了”. 毎日新聞. (1946年5月22日) 2018年4月14日閲覧。

[1]

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[注釈 1]

[注釈 2]

[注釈 3]

[注釈 4]

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[注釈 8]

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[注釈 16]

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[注釈 18]

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[注釈 19]

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内閣の顔ぶれ・人事

内閣発足時

国務大臣

内閣書記官長・法制局長官等

政務次官

参与官

内閣改造後

国務大臣

内閣書記官長・法制局長官等

政務次官

参与官

憲法改正後

国務大臣

内閣官房長官・法制局長官等

政務次官

参与官

勢力早見表

内閣の動き

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目

外部リンク