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2000年最高裁判所裁判官国民審査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2000年最高裁判所裁判官国民審査(2000ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、2000年平成12年)6月25日第42回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

総論

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9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は60.49%であった[1]

過去の国民審査公報ではアラビア数字とローマ字が使えなかったが、2000年6月12日の最高裁判所裁判官審査公報発行規程(中央選挙管理会告示)改正でアラビア数字とローマ字が使える規定に変わった[2]

国民審査の結果

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裁判官 罷免を可とする票 罷免を可としない票 罷免を可とする率
亀山継夫 5,932,395 51,787,073 10.28%
大出峻郎 5,501,125 52,218,393 9.53%
町田 顯 5,401,744 52,317,804 9.36%
金谷利広 5,548,385 52,171,197 9.61%
奥田昌道 5,437,154 52,282,421 9.42%
山口 繁 5,538,825 52,180,756 9.60%
元原利文 4,990,128 52,729,466 8.65%
梶谷 玄 5,005,056 52,714,509 8.67%
北川弘治 5,431,505 52,288,094 9.41%

最高裁判決における裁判官の意見

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2000年6月2日までの最高裁判決・最高裁決定における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日
決定日
裁判 亀山
継夫
大出
峻郎
町田
金谷
利広
奥田
昌道
山口
元原
利文
梶谷
北川
弘治
1998年9月2日 1995年参院選の一票の格差(4.97倍) 合憲 合憲 合憲 違憲
選挙有効
1998年12月1日 寺西判事補事件の処分 戒告 戒告 戒告 無処分 戒告
1999年11月10日 2005年衆院選の一票の格差(2.31倍) 合憲 合憲 合憲 合憲 合憲 違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
合憲

脚注

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  1. ^ 西川 2012, p. 77.
  2. ^ 西川 2012, pp. 168–169.

参考文献

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  • 西川, 伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』(第1刷)五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960 

関連項目

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外部リンク

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