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2020年8月2日 (日) 21:58時点における版
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第26回衆議院議員総選挙（だい26かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1953年（昭和28年）4月19日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要
1953年1月に再開された第15国会では、吉田内閣は、野党攻勢と自由党内部の鳩山一郎派（自由党党内民主化同盟、通称、鳩山民同）の反抗にさらされた。おりしも2月28日衆議院予算委員会で吉田茂首相は、右派社会党の西村栄一衆議院議員の質問に対して答弁中、「バカヤロー」と暴言を吐いた。この失言は、野党及び鳩山民同にとって絶好の好餌となり、右派社会党は吉田首相に対する前代未聞の懲罰動議を提出した。3月2日懲罰動議は上程され、自由党から鳩山民同27名、広川弘禅農林大臣派30名が欠席し、賛成191票、反対162票で懲罰動議は可決された。
しかし吉田は、政権最大の危機に対して、日本国憲法第68条に基づき、広川農相を罷免した。これにより吉田は最大限の首相権限を振るい政権維持を目論んだが、広川派の鳩山派合流により、吉田陣営と野党など反吉田陣営の対立の先鋭化、そして、多数派がいずれかが不明瞭になり、各委員会の審議はストップし、昭和28年度予算案を筆頭に130件余りの法案が審議停止状態に陥った。
3月13日野党は吉田内閣不信任案を提出し、翌3月14日不信任案は衆議院本会議に上程された。同日、鳩山、三木武吉、河野一郎、石橋湛山ら鳩山派22名は自由党を脱党（鳩山自由党、または分派自由党）し、不信任に賛成投票をした。投票結果は賛成229票、反対218票で11票差で内閣不信任案は可決された。
吉田首相は、政治指南役の松野鶴平の助言を容れて、衆議院を解散した（バカヤロー解散を参照）。この解散は、吉田茂首相が予算委員会において、「ばかやろう」とつぶやいたことを発端として、内閣不信任案可決に繋がったことによるものであることから、「バカヤロー解散」という俗称で知られている。
また、1953年12月に奄美群島が本土に復帰したことに伴い、翌年2月に奄美群島選挙区（定数1）で選挙を行ったが、いずれの候補者も法定得票に達しなかった。4月に改めて再選挙を実施。
同日に実施される予定の最高裁判所裁判官国民審査であるが、審査対象の裁判官がいなかったため実施されなかった。日本国憲法施行後に行われた衆議院議員総選挙のうち、同日に最高裁判所裁判官国民審査が行われなかったのはこの時のみである。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
公示日
投票日
改選数
- 466
選挙制度
- 中選挙区制
- 3人区：40
- 4人区：39
- 5人区：38
- 投票方法
-
- 秘密投票、単記投票、1票制
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 47,090,167（男性：22,480,590 女性：24,609,577）
同日実施の選挙等
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選挙活動
党派別立候補者数
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| 党派 | 候補者数 | 男性 | 女性 | 公示前 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計 | 新 | 前 | 元 | ||||
| 自由党（吉田自由党） | 316 | 205 | |||||
| 改進党 | 169 | 88 | |||||
| 日本社会党（右派） | 117 | 60 | |||||
| 日本社会党（左派） | 108 | 56 | |||||
| 分党派自由党（鳩山自由党） | 102 | 41 | |||||
| 日本共産党 | 85 | 0 | |||||
| 労働者農民党 | 12 | 4 | |||||
| 諸派 | 13 | 1 | |||||
| 無所属 | 105 | 11 | |||||
| 計 | 1,027 | ' | ' | ' | 1,025 | 22 | 466 |
| 出典：『朝日選挙大観』 | |||||||
選挙結果
与党・自由党は過半数を大きく割り込む202議席（選挙直後に入党した保守系無所属を含む）となった。一方の鳩山自由党も結党時より2議席減の35議席に留まった。また、改進党も89議席から77議席と4分の1近く減らす結果となった。このように保守陣営が振るわなかったのに対し、革新勢力は軒並み好調だった。左派社会党が前回の56から72議席へ、右派社会党も6議席増となった。そして労農党は1議席増、前回0議席だった共産党も1名が当選し、衆議院での議席を回復することができた。
党派別獲得議席
| 党派 | 議席数 | 増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 与党 | 199 |  6
|
13,495,704 | 39.00% | 205 | ||
| 自由党（吉田自由党） | 199 | 6
|
13,495,704 | 39.00% | 205 | ||
| 野党・無所属 | 267 |  6
|
21,106,741 | 61.00% | 261 | ||
| 改進党 | 76 | 12
|
6,186,232 | 17.88% | 88 | ||
| 日本社会党（左派） | 72 | 16
|
4,543,202 | 13.13% | 56 | ||
| 日本社会党（右派） | 66 | 6
|
4,651,345 | 13.44% | 60 | ||
| 分党派自由党（鳩山自由党） | 35 | 6
|
3,035,412 | 8.77% | 41 | ||
| 労働者農民党 | 5 | 1
|
358,773 | 1.04% | 4 | ||
| 日本共産党 | 1 | 1
|
655,990 | 1.90% | 0 | ||
| 諸派 | 1 | 
|
152,050 | 0.44% | 1 | ||
| 無所属 | 11 |
|
1,523,737 | 4.40% | 11 | ||
| 欠員 | 0 |
|
- | - | 0 | ||
| 総計 | 466 |
|
34,602,445 | 100.0% | 466 | ||
| 有効票数（有効率） | - | - | 34,602,445 | 99.01% | - | ||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | 345,563 | 0.99% | - | ||
| 投票者数（投票率） | - | - | 34,948,008 | 74.22% | - | ||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 12,142,159 | 25.78% | - | ||
| 有権者数 | - | - | 47,090,167 | 100.0% | - | ||
| 出典：総務省統計局 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移 | |||||||
- 投票率：74.22％（前回比：
2.21％） - 【男性：78.35％（前回比： 2.11％） 女性：70.44％（前回比： 2.32％）】
党派別女性獲得議席
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| 党派 | 候補者 | 当選者 | 当選率 | 議席率 |
|---|---|---|---|---|
| 計 | 22 | 9 | 40.91% | 1.93% |
| 出典：『朝日選挙大観』 | ||||
政党
- 諸派：1議席
- 1議席（1団体）
議員
当選者
吉田自由党 鳩山自由党 改進党 社会党左派 社会党右派 労働者農民党 日本共産党 日本人民党 無所属
奄美群島国政参加選挙当選者
| 鹿児島県 | 奄美 | （欠員） |
|---|
再選挙
自由党
| 年 | 月日 | 選挙区 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1954 | 4.30 | 奄美 | 保岡武久 | 自由党 | - | - | 法定得票に達せず |
| 出典：戦後の補欠選挙 | |||||||
初当選
- 計47名
- ※：参議院議員経験者
- △：貴族院議員経験者
- 自由党
-
- 12名
- 改進党
-
- 6名
- 日本社会党（左派）
-
- 14名
- 日本社会党（右派）
-
- 9名
- 分党派自由党
-
- 1名
- 労働者農民党
-
- 1名
- 無所属
-
- 4名
返り咲き・復帰
- 計90名
- 自由党
-
- 48名
- 改進党
-
- 18名
- 日本社会党（左派）
-
- 5名
- 日本社会党（右派）
-
- 8名
- 分党派自由党
-
- 7名
- 労働者農民党
-
- 1名
- 日本共産党
-
- 1名
- 無所属
-
- 2名
引退・不出馬
- 計15名
- 自由党
-
- 13名
- 改進党
-
- 1名
- 日本社会党（右派）
-
- 1名
落選
- 計122名
なお、この選挙では、第1回衆議院議員総選挙以来、連続25期63年にわたって衆議院の議席を守り続けてきた尾崎行雄（無所属）が落選した。このため、選挙後に衆議院は尾崎を「衆議院名誉議員」とする決議を行った。
- 自由党
-
- 57名
- 改進党
-
- 35名
- 日本社会党（左派）
-
- 3名
- 日本社会党（右派）
-
- 9名
- 分党派自由党
-
- 12名
- 労働者農民党
-
- 1名
- 無所属
-
- 5名
選挙後
国会
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政党
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脚注
注釈
出典
関連項目
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
- 衆議院議員総選挙一覽. 第26回 - 国立国会図書館デジタルコレクション
外部リンク
- 総務省統計局
- 第5次吉田内閣の成立 - NHKアーカイブス
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