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'''警視庁'''（けいしちょう、{{lang-en-short|Metropolitan Police Department}}、'''MPD'''）は、[[日本]]の[[東京都]]を[[管轄]]する[[日本の警察|警察]]組織、及び[[警察本部|本部]]の名称<ref>1954年（昭和29年）制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。</ref>。
'''警視庁'''（けいしちょう、{{lang-en-short|Metropolitan Police Department}}、'''MPD'''）は、[[日本]]の[[東京都]]を[[管轄]]する[[日本の警察|警察]]組織、及び[[警察本部|本部]]の名称<ref>1954年（昭和29年）制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。</ref>。


東京都内を10に分けた方面本部と102の[[警察署]]を配置し、2016年（平成28年）12月31日現在の所属[[日本の警察官|警察職員]]は46,466人<ref name="graphmpd1">{{Cite web|url=http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei/k_tokei28.files/ktd006.pdf|title=警察職員数|format=PDF|publisher=警視庁|date=2017-08-31|accessdate=2018-05-04}}</ref>と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。
東京都内を10に分けた方面本部と102の[[警察署]]を配置し、2016年（平成28年）12月31日現在の所属[[日本の警察官|警察職員]]は46,466人<ref name="graphmpd1">{{Cite web|url=http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei/k_tokei28.files/ktd006.pdf|title=警察職員数|format=PDF|publisher=警視庁|date=2017-08-31|accessdate=2018-05-04}}</ref>と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。<ins>元お役人で受勲者、高齢者であれば2名をひき殺しても逮捕しない</ins>組織である。


== 概要 ==
== 概要 ==

2019年5月29日 (水) 05:12時点における版

曖昧さ回避 この項目では、1954年以降の日本の警視庁について説明しています。その他の用法については「警視庁 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
曖昧さ回避 「警察庁」とは異なります。
東京都の行政機関
警視庁
けいしちょう
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎
役職
警視総監 三浦正充
副総監 斉藤実（警視監）
警務部長事務取扱 斉藤実（警視監）
組織
上部組織 東京都公安委員会
内部組織 総務部、警務部、生活安全部、地域部、刑事部、組織犯罪対策部、交通部、警備部、公安部
概要
所在地 東京都千代田区霞が関二丁目1番1号
北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306座標: 北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306
前身 国家地方警察東京都本部、警視庁 (旧警察法)
ウェブサイト
警視庁
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警視庁（けいしちょう、英: Metropolitan Police Department、MPD）は、日本の東京都を管轄する警察組織、及び本部の名称[1]。

東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2016年（平成28年）12月31日現在の所属警察職員は46,466人[2]と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。元お役人で受勲者、高齢者であれば2名をひき殺しても逮捕しない組織である。

概要

警視庁の名称

法律では、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）と定められている。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる[3]。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが（警察法48条2項）、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず[4]、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある[5]。 本庁の所在地[6]は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。本部庁舎（地上18階、地下4階）の高さは塔部込みでは123.85mであり、兵庫県警察本部の110mを上回る。

警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており（警察法47条1項）、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠する事になっている（警察法施行令5条1項）[7]。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。自転車の防犯登録ステッカーが「xx県（府・道）警（察）」「警視庁」となっていることや、報道での「xx県（府・道）警と警視庁が合同捜査本部を設置」といった表現などが例として挙げられる。

戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省)は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法)の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった[8]。

1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察本部が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察本部に改称され、翌1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した[8]。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁 (旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。

110番通報の接続先

発信元 接続先
市外局番が03の地域の固定電話 桜田門の本部指令センター（本部庁舎）
市外局番が044の地域の固定電話 神奈川県警察
市外局番が048の地域の固定電話 埼玉県警察
市外局番03ではない多摩地域の固定電話 立川市の多摩指令センター（多摩総合庁舎）
伊豆諸島・小笠原群島の固定電話 本部指令センター[9]
携帯電話 電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先

沿革

1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）まで使用された建て替え前の旧本庁舎。1980年（昭和55年）からは同じ場所に現本庁舎が竣工。
  • 1868年（明治元年）4月16日：東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称される。
  • 1871年（明治4年）10月：府兵が廃止され、東京府が邏卒3000人による取締組を編成。
  • 1872年（明治5年）：従来の取締組組子は、「邏卒」と改称される。
  • 1872年（明治5年）5月：薩摩藩出身の川路利良が邏卒総長（第5大区）に任命される。
  • 1872年（明治5年）8月：全国の警察事務を中央が掌握することになり、東京府邏卒は司法省警保寮に移管。川路利良は司法省警保寮警保助兼大警視に任命される。
  • 1873年（明治6年）：東京府は市中取締りのために、番人を1180人採用。同年巡査制度が制定され、巡査は番人を監督した。
  • 1873年（明治6年）9月：川路利良が政府に対し「警察制度改革の建議書」を提出。
  • 1873年（明治6年）11月10日：内務省が設置される。
  • 1874年（明治7年）1月9日：司法省警保寮が内務省に移管される。
  • 1874年（明治7年）1月15日：川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁が設置される。これにより日本初の近代的警察制度が発足する。
  • 1874年（明治7年）1月27日：太政官特達により日本初の行政警察規則である「東京警視庁職制並びに事務章程」が制定され、警視庁の長たる警視長には川路大警視が任命される。同章程により国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられ、これにより全国各地の士族反乱に際して、警視庁の警察官が各地に派遣されて、反乱の鎮圧と警戒警備にあたった。その権限は、1906年（明治39年）の警視庁官制改正まで全国におよんでいた。
  • 1877年（明治10年）：士族反乱に対処するため、東京警視庁を廃止し、内務省直轄の東京警視本署へと改編。
  • 1877年（明治10年）：西南戦争が勃発。東京警視本署に警視隊と抜刀隊を編成し、西郷軍征討に参加。
  • 1881年（明治14年）1月14日：警視庁を再設置。
  • 1931年（昭和6年）：旧警視庁本部庁舎竣工。
  • 1946年（昭和21年）1月24日：警視庁防護隊を設立。
  • 1946年（昭和21年）3月18日：警視庁は全国に先駆けて婦人警察官（現在の女性警察官）を63名採用した。婦人警察官第1期生は制服が間に合わず、モンペ姿で訓練していた。
  • 1946年（昭和21年）4月27日：婦人警察官第1期卒業式が田村町警察練習所で行われ、ニューヨーク市警前警視総監のルイス・ヴァレンタインによる査閲が行われた。
  • 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行され、警視庁 (内務省)は、国家地方警察東京都本部、特別区（23区）を管轄する警視庁 (旧警察法)、市町村自治体警察に解体・廃止される[10]。
  • 1948年（昭和23年）5月25日：警視庁防護隊が拡充され、警視庁予備隊に改編される。
  • 1949年（昭和24年）5月30日：公安条例反対のデモ隊が東京都庁に押しかけ、警視庁予備隊が出動。
  • 1950年（昭和25年）9月16日：警視庁 (旧警察法)に、警ら部と交通部を新設。監察官を廃止して第1～第7方面本部を設置し、各方面本部に方面予備隊を設置。
  • 1952年（昭和27年）8月：旧警察法の部分改正により、内閣総理大臣の権限強化や、警視庁 (旧警察法)の経費の一部が国庫負担となる。
  • 1954年（昭和29年）7月1日：新警察法の制定により、国家地方警察と自治体警察が廃止され、警察庁と都道府県警察に再編成される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警が廃止され、現在の警視庁に再編成される[11]。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁 (旧警察法)の警察官が院内出動する事態となった。
  • 1957年（昭和32年）4月1日：予備隊を機動隊に改称。
  • 1977年（昭和52年）：本部庁舎立替にあたり、物産館を仮庁舎として使用（1980年まで）。
  • 1980年（昭和55年）：現警視庁本部庁舎竣工。
  • 2007年（平成19年）：パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007より使用され、その後、地域課や交通機動隊等のパトカーを順次新デザインに変更している。

予算

警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。

人事

警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。

警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。

警察職員

本州より1,000km離れた太平洋上にある島々を管轄する小笠原署

警察職員数（平成29年度）

  • 警察官 43,566人
  • 警察行政職員（旧一般職員） 3,015人
  • 一般職非常勤職員（旧専務的非常勤職員） 3,120人

出向者

警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察たる警視庁が最多である。

本部組織

警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部（交通・地域・生活安全・組織犯罪対策）では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名（階級は警視監）。

総務部
→詳細は「総務部 (警察)」を参照
警務部
→詳細は「警務部」を参照
生活安全部
→詳細は「生活安全部」を参照
地域部
→詳細は「地域部」を参照
刑事部
→詳細は「刑事部」を参照
組織犯罪対策部
→詳細は「組織犯罪対策部」を参照
交通部
→詳細は「交通部」を参照
警備部
→詳細は「警視庁警備部」を参照
公安部
→詳細は「警視庁公安部」を参照
警視庁警察学校
警視庁警察学校は、警視庁警察職員の教育・訓練を行う機関。1879年に東京府東京市麹町区（当時）に開学し、その後新橋、九段、中野と移転した後、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。上級幹部教育を行う警察庁警察大学校が隣接する。
自動車運転免許試験場
府中運転免許試験場
府中市多磨町3-1-1
全ての学科試験及び技能試験を実施している。
鮫洲運転免許試験場
品川区東大井1-12-5
大型・中型・大特・けん引の一種及び二種の技能試験は、実施していない。
江東運転免許試験場
江東区新砂1-7-24
技能試験は、実施していない。
犯罪抑止対策本部
人身安全関連事案総合対策本部
サイバーセキュリティ対策本部
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部

方面本部

第一 - 第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、本部と所轄の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応及び所轄警察署への監察業務を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正。

警察署

102の警察署を有する。各署長の階級は、大規模19署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂・蒲田・世田谷・渋谷・四谷・新宿・池袋・上野・浅草・本所・小松川・立川・八王子・町田・板橋）が警視正、それら以外の各署は警視。

第一方面

警察署名称 所在地 管轄区域
麹町警察署 千代田区 麹町 千代田区：千代田の一部、北の丸公園、一ツ橋の一部、霞が関の一部、永田町・隼町・平河町・紀尾井町・麹町・一番町・二番町・三番町・四番町・五番町・六番町・九段南・九段北・富士見・飯田橋
丸の内警察署 有楽町 千代田区：千代田の一部、皇居外苑・大手町・丸の内・有楽町・内幸町・日比谷公園、霞が関の一部
神田警察署 神田錦町 千代田区：神田錦町、一ツ橋の一部、神田神保町・西神田・神田三崎町・神田猿楽町・神田駿河台・神田淡路町・神田小川町・神田美土代町・神田司町・神田多町、内神田の一部
万世橋警察署 外神田 千代田区：神田須田町・外神田・神田練塀町・神田相生町・神田花岡町・神田松永町・神田平河町・神田和泉町・神田佐久間町・神田佐久間河岸・東神田・岩本町・神田岩本町・神田東松下町・神田富山町・神田北乗物町・神田東紺屋町・神田紺屋町・神田西福田町・神田美倉町・鍛冶町・神田鍛冶町、内神田の一部
中央警察署 中央区 日本橋兜町 中央区：日本橋本石町・日本橋室町・日本橋本町・日本橋小伝馬町・日本橋大伝馬町・日本橋堀留町・日本橋小舟町・日本橋茅場町・日本橋兜町・日本橋・八重洲・京橋・八丁堀・新川
久松警察署 日本橋久松町 中央区：日本橋富沢町・日本橋人形町・日本橋小網町・日本橋蛎殻町・日本橋箱崎町・日本橋中洲・日本橋浜町・日本橋久松町・東日本橋・日本橋横山町・日本橋馬喰町
築地警察署 築地 中央区：銀座・新富・入船・湊・明石町・築地・浜離宮庭園
月島警察署 勝どき 中央区：佃・月島・勝どき・豊海町・晴海
愛宕警察署 港区 新橋 港区：東新橋・新橋・西新橋、海岸の一部、浜松町・芝大門・芝公園・愛宕、虎ノ門の一部
三田警察署 芝浦 港区：三田・芝・芝浦、海岸の一部
高輪警察署 高輪 港区：高輪・白金・白金台、港南の一部
品川区：北品川の一部
麻布警察署 六本木 港区：六本木の一部、西麻布・元麻布・南麻布・麻布十番・東麻布・麻布台・麻布狸穴町・麻布永坂町
赤坂警察署 赤坂 港区：元赤坂・赤坂・北青山・南青山、虎ノ門の一部、六本木の一部
東京湾岸警察署 江東区青海 港区：台場、港南の一部
江東区：青海・有明・東雲・辰巳・新木場・若洲・夢の島
品川区：東品川の一部、八潮の一部、東八潮
大田区：城南島、東海の一部
所属区未定埋立地：中央防波堤内側埋立地・外側埋立地
白鬚橋以南の隅田川とその支流、船堀橋以南の荒川・中川、大師橋以東の多摩川
京浜港東京区・東京東航路・東京西航路
大島警察署 大島町元町 大島町、利島村
新島警察署 新島村本村 新島村、神津島村
三宅島警察署 三宅村伊豆 三宅村、御蔵島村
八丈島警察署 八丈町三根 八丈町、青ヶ島村、ベヨネーズ列岩、須美寿島、鳥島、孀婦岩
小笠原警察署 小笠原村
父島字西町 		小笠原村

第二方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「品川」。
警察署名称 所在地 管轄区域
品川警察署 品川区 東品川 品川区：東品川の一部、南品川・広町、西品川の一部、豊町の一部、戸越の一部、北品川の一部、東五反田の一部
大井警察署 大井 品川区：東大井・南大井・勝島、八潮の一部、大井の一部、西大井の一部、二葉の一部
大崎警察署 大崎 品川区：上大崎・大崎・西五反田、東五反田の一部、荏原の一部、小山の一部
荏原警察署 荏原 品川区：小山台・旗の台・平塚・中延・東中延・西中延、小山の一部、荏原の一部、戸越の一部、豊町の一部、二葉の一部、大井の一部、西大井の一部
大森警察署 大田区 大森中 大田区：大森北・大森本町・平和の森公園・大森東・大森中、大森西の一部、大森南の一部、山王の一部、南馬込の一部、中央の一部、平和島・昭和島・京浜島、東海の一部、ふるさとの浜辺公園
田園調布警察署 田園調布 大田区：田園調布・田園調布本町・田園調布南・鵜の木、久が原の一部、南久が原の一部、仲池上の一部、東嶺町・西嶺町・北嶺町・雪谷大塚町・東雪谷・南雪谷・上池台・南千束・北千束、石川町の一部
目黒区：大岡山の一部
蒲田警察署 蒲田本町 大田区：蒲田・蒲田本町・東蒲田・南蒲田、西蒲田の一部、新蒲田の一部、池上の一部、仲六郷・東六郷・西六郷・南六郷・東糀谷・西糀谷・北糀谷・萩中・本羽田・羽田・羽田旭町、大森西の一部、大森南の一部
池上警察署 池上 大田区：東馬込・北馬込・中馬込・西馬込、南馬込の一部、山王の一部、中央の一部、池上の一部、西蒲田の一部、新蒲田の一部、多摩川・東矢口・矢口・下丸子・千鳥、南久が原の一部、久が原の一部、仲池上の一部
東京空港警察署 羽田空港 大田区：羽田空港

第三方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。
警察署名称 所在地 管轄区域
世田谷警察署 世田谷区 三軒茶屋 世田谷区：池尻の一部、三宿・太子堂・若林・三軒茶屋・世田谷・桜・桜丘・下馬・野沢・上馬、駒沢の一部、弦巻
目黒区：東山の一部
北沢警察署 松原 世田谷区：代沢・北沢・代田・大原・羽根木・松原・赤堤・梅丘・豪徳寺・宮坂・経堂、池尻の一部
玉川警察署 中町 世田谷区：深沢、駒沢の一部、駒沢公園・新町・桜新町・上用賀・用賀・玉川台・瀬田・玉川・上野毛・野毛・等々力・中町・尾山台・玉堤・玉川田園調布・東玉川・奥沢
大田区：石川町の一部
成城警察署 千歳台 世田谷区：桜上水・上北沢・八幡山・粕谷・上祖師谷・給田・南烏山・北烏山・船橋・千歳台・祖師谷・成城・喜多見・宇奈根・鎌田・岡本・砧公園・大蔵・砧
目黒警察署 目黒区 中目黒 目黒区：駒場・大橋、東山の一部、青葉台・上目黒・祐天寺・中目黒・三田・目黒・下目黒・中町、中央町の一部、五本木の一部
碑文谷警察署 碑文谷 目黒区：碑文谷・鷹番、五本木の一部、中央町の一部、目黒本町・原町・洗足・南・平町・柿の木坂・東が丘・八雲・中根・自由が丘・緑が丘、大岡山の一部
渋谷警察署 渋谷区 渋谷 渋谷区：渋谷・東・広尾・恵比寿・恵比寿南・恵比寿西・代官山町・猿楽町・鉢山町・鶯谷町・桜丘町・南平台町・神泉町・円山町・道玄坂・松涛・神山町・宇田川町、神南の一部、神宮前の一部
原宿警察署 神宮前 渋谷区：神宮前の一部、千駄ヶ谷、代々木の一部
代々木警察署 本町 渋谷区：代々木の一部、本町・幡ヶ谷・笹塚・初台・元代々木町・西原・富ヶ谷・上原・大山町、神南の一部、代々木神園町

第四方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は杉並区以外は「練馬」、杉並区は「杉並」となる。
警察署名称 所在地 管轄区域
四谷警察署 新宿区 左門町 新宿区：左門町・須賀町・信濃町・南元町・若葉・四谷・四谷本塩町・四谷三栄町・四谷坂町・荒木町・舟町・愛住町・大京町・内藤町・霞ヶ丘町、住吉町の一部、片町、新宿の一部、歌舞伎町の一部
牛込警察署 南山伏町 新宿区：赤城下町・赤城元町・揚場町・市谷加賀町・市谷甲良町・市谷砂土原町・市谷左内町・市谷台町・市谷鷹匠町・市谷田町・市谷長延寺町・市谷仲之町・市谷八幡町・市谷船河原町・市谷本村町・市谷薬王寺町・市谷柳町・市谷山伏町・岩戸町・榎町・改代町・神楽河岸・神楽坂・河田町・喜久井町・北町・北山伏町 ・細工町・下宮比町・白銀町・新小川町・水道町、住吉町の一部、箪笥町・築地町・津久戸町・筑土八幡町・天神町・富久町、戸山の一部、中里町・中町・納戸町・西五軒町・二十騎町、西早稲田の一部、馬場下町・払方町・原町・東榎町・東五軒町・袋町・弁天町 ・南榎町・南町・南山伏町・山吹町・矢来町・横寺町、余丁町の一部、若松町・若宮町・早稲田鶴巻町・早稲田町・早稲田南町
新宿警察署 西新宿 新宿区：新宿の一部、歌舞伎町の一部、西新宿・北新宿、百人町の一部、大久保、余丁町の一部
戸塚警察署 西早稲田 新宿区：戸塚町、西早稲田の一部、戸山の一部、高田馬場、百人町の一部、下落合、上落合の一部、西落合・中落合・中井
中野区：東中野の一部
中野警察署 中野区 中央 中野区：東中野の一部、上高田の一部、新井の一部、中野の一部、中央・本町・弥生町・南台
新宿区：上落合の一部
野方警察署 中野 中野区：上高田の一部、新井の一部、松が丘・江古田、江原町の一部、 丸山・沼袋・野方、中野の一部、大和町・若宮・白鷺・鷺宮・上鷺宮
杉並警察署 杉並区 成田東 杉並区：和田、堀ノ内の一部、梅里・松ノ木・成田東・成田西、荻窪の一部、阿佐谷北・阿佐谷南・高円寺北・高円寺南
荻窪警察署 桃井 杉並区：天沼・本天沼・清水・井草・下井草・上井草・今川・桃井・善福寺・上荻・西荻北、西荻南の一部、南荻窪、荻窪の一部
高井戸警察署 宮前 杉並区：堀ノ内の一部、方南・和泉・大宮・永福・下高井戸・浜田山・高井戸東・上高井戸・高井戸西・久我山・宮前、西荻南の一部、松庵

第五方面

  • 警察署数は7。警察車両ナンバー地名は「練馬」。
警察署名称 所在地 管轄区域
富坂警察署 文京区 小石川 文京区：本郷の一部、後楽、春日の一部、水道の一部、小石川の一部、小日向の一部、大塚の一部、白山・千石、本駒込の一部
大塚警察署 音羽 文京区：大塚の一部、小石川の一部、小日向の一部、春日の一部、水道の一部、関口・音羽・目白台
本富士警察署 本郷 文京区：湯島、本郷の一部、西片・弥生・根津、向丘の一部
台東区：池之端の一部
駒込警察署 本駒込 文京区：本駒込の一部、千駄木、向丘の一部
豊島区：巣鴨の一部
巣鴨警察署 豊島区 北大塚 豊島区：駒込、巣鴨の一部、西巣鴨・北大塚・南大塚、東池袋の一部、上池袋の一部
文京区：本駒込の一部
池袋警察署 西池袋 豊島区：東池袋の一部、南池袋の一部、池袋の一部、上池袋の一部、池袋本町、西池袋の一部、目白の一部
目白警察署 目白 豊島区：東池袋の一部、南池袋の一部、雑司が谷・高田、目白の一部、西池袋の一部、池袋の一部、南長崎・長崎・千早・要町・千川・高松

第六方面

  • 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「足立」。
警察署名称 所在地 管轄区域
上野警察署 台東区 東上野 台東区：東上野の一部、台東・秋葉原、上野の一部、上野公園、池之端の一部、上野桜木の一部
下谷警察署 下谷 台東区：下谷・根岸・谷中、池之端の一部、上野桜木の一部、上野の一部、北上野、松が谷の一部、入谷、千束の一部、竜泉・三ノ輪、日本堤の一部
浅草警察署 浅草 台東区：雷門・花川戸・浅草、西浅草の一部、千束の一部、東浅草、日本堤の一部、清川・橋場・今戸
蔵前警察署 蔵前 台東区：柳橋・浅草橋・鳥越・蔵前・小島・三筋・元浅草・寿・駒形、東上野の一部、松が谷の一部、西浅草の一部
尾久警察署 荒川区 西尾久 荒川区：東尾久・西尾久、町屋の一部
荒川警察署 荒川 荒川区：荒川、東日暮里の一部、西日暮里、町屋の一部
南千住警察署 南千住 荒川区：南千住、東日暮里の一部
千住警察署 足立区 千住 足立区：千住・千住曙町・千住旭町・千住東・千住大川町・千住河原町・千住寿町・千住桜木・千住関屋町・千住龍田町・千住中居町・千住仲町・千住橋戸町・千住緑町・千住宮元町・千住元町・千住柳町・日ノ出町・柳原
西新井警察署 西新井栄町 足立区：梅田・西新井栄町・梅島・島根・栗原・西新井・西新井本町・関原・本木・本木東町・本木南町・本木西町・本木北町・興野・扇・小台・宮城・江北・椿・堀之内・新田・鹿浜・加賀・皿沼・谷在家・六月
竹の塚警察署 保木間 足立区：竹の塚・東六月町・東保木間・保木間・西保木間・東伊興・西竹の塚・伊興・伊興本町・西伊興・西伊興町・古千谷・古千谷本町・舎人・舎人町・舎人公園・入谷・入谷町・花畑・南花畑
綾瀬警察署 谷中 足立区：足立・西綾瀬・綾瀬・弘道・青井・中央本町・平野・一ツ家・保塚町・六町・西加平・加平・北加平町・谷中・神明南・神明・六木・辰沼・佐野・大谷田・中川・東和・東綾瀬

第七方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「足立」。
警察署名称 所在地 管轄区域
深川警察署 江東区 木場 江東区：佐賀・福住・永代・門前仲町・深川・冬木・富岡・牡丹・古石場・越中島・豊洲・塩浜・枝川・潮見・木場・東陽、南砂の一部、新砂の一部、平野・清澄・三好・白河・千石・石島・千田・海辺・扇橋・常盤・新大橋・森下・高橋・猿江・住吉・毛利
城東警察署 北砂 江東区：亀戸・大島・北砂・東砂、南砂の一部、新砂の一部
本所警察署 墨田区 横川 墨田区：両国・緑・亀沢・横網・石原・本所・東駒形・吾妻橋、向島の一部、押上の一部、業平・横川・太平・錦糸・江東橋・菊川・立川・千歳
向島警察署 文花 墨田区：立花・東墨田・八広・文花・京島・東向島・墨田・堤通、向島の一部、押上の一部
亀有警察署 葛飾区 新宿 葛飾区：柴又・金町浄水場・金町・東金町・水元公園・東水元・水元・西水元・南水元・新宿、高砂の一部、青戸の一部、白鳥・亀有・西亀有・お花茶屋・東堀切、堀切の一部、小菅
葛飾警察署 立石 葛飾区：堀切の一部、宝町・四つ木・東四つ木・東立石・立石、青戸の一部、高砂の一部、鎌倉・細田・奥戸・東新小岩・西新小岩・新小岩
小岩警察署 江戸川区 東小岩 江戸川区：上一色・本一色・興宮町・東松本・松本・鹿骨町・鹿骨、大杉の一部、中央の一部、篠崎町の一部、上篠崎・北篠崎・西篠崎・南小岩・東小岩・西小岩・北小岩
小松川警察署 松島 江戸川区：小松川・平井・東小松川・西小松川町・松島・松江、中央の一部、西一之江、大杉の一部、東篠崎町・東篠崎・下篠崎町、篠崎町の一部、南篠崎町・谷河内・新堀・一之江、春江町の一部、瑞江、西瑞江の一部、江戸川の一部、東瑞江
葛西警察署 東葛西 江戸川区：船堀・一之江町、二之江町、春江町の一部、西瑞江の一部、江戸川の一部、西葛西・北葛西・中葛西・南葛西・東葛西・宇喜田町・堀江町・清新町・臨海町

第八方面

  • 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「多摩」。
警察署名称 所在地 管轄区域
立川警察署 立川市緑町 立川市（上砂町の一部を除く）、国立市
武蔵野警察署 武蔵野市中町 武蔵野市
三鷹警察署 三鷹市上連雀 三鷹市
府中警察署 府中市府中町 府中市
昭島警察署 昭島市上川原町 昭島市
調布警察署 調布市国領町 調布市、狛江市
小金井警察署 小金井市貫井南町 小金井市、国分寺市
小平警察署 小平市小川町 小平市
東村山警察署 東村山市本町 東村山市、清瀬市
田無警察署 西東京市田無町 西東京市（東町の一部を除く）、東久留米市
東大和警察署 東大和市芋窪 東大和市、武蔵村山市、立川市（上砂町の一部）

第九方面

警察署名称 所在地 管轄区域
青梅警察署 青梅市野上町 青梅市、西多摩郡奥多摩町
福生警察署 福生市加美平 福生市、羽村市、西多摩郡瑞穂町
あきる野市：秋川、秋留、油平、雨間、牛沼、小川、小川東、上代継、切欠、草花、下代継、菅生、瀬戸岡、二宮、二宮東、野辺、原小宮、引田、平沢、平沢東、渕上（旧秋川市域）
五日市警察署 あきる野市五日市町 あきる野市：網代、五日市、伊奈、入野、上ノ台、乙津、小中野、小峰台、小和田、三内、高尾、舘谷、舘谷台、戸倉、留原、深沢、山田、養沢、横沢（旧五日市町域）

西多摩郡日の出町、檜原村

八王子警察署 八王子市 元横山町 八王子市：暁町、旭町、東町、石川町、犬目町、上野町、宇津木町、梅坪町、追分町、大谷町、大横町、大和田町、小門町、尾崎町、加住町、上川町、川口町、清川町、久保山町、小宮町、子安町、左入町、新町、千人町、平町、高倉町、高月町、滝山町、田町、丹木町、台町、寺町、天神町、戸吹町、中町、中野上町、中野山王、中野町、楢原町、八幡町、日吉町、平岡町、富士見町、本町、本郷町、丸山町、三崎町、みつい台、緑町、南新町、南町、宮下町、美山町、明神町、元本郷町、元横山町、八木町、谷野町、八日町、横山町、万町
高尾警察署 東浅川町 八王子市：裏高尾町、高尾町、廿里町、西浅川町、初沢町、東浅川町、南浅川町、散田町、城山手、長房町、並木町、狭間町、めじろ台、山田町、大船町、椚田町、館町、寺田町、泉町、叶谷町、上壱分方町、川町、諏訪町、大楽寺町、弐分方町、元八王子町、横川町、四谷町、小津町、上恩方町、下恩方町、西寺方町
南大沢警察署 南大沢 八王子市：上柚木、越野、下柚木、中山、南陽台、別所、堀之内、松木、南大沢、鑓水、大塚、鹿島、東中野、松が谷、宇津貫町、片倉町、小比企町、七国、西片倉、兵衛、みなみ野、打越町、北野台、北野町、絹ケ丘、長沼町

町田市：相原町、小山町、小山ヶ丘

町田警察署 町田市旭町 町田市（相原町、小山町、小山ヶ丘を除く）
多摩中央警察署 多摩市鶴牧 多摩市、稲城市
日野警察署 日野市日野 日野市

第十方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「練馬」。
警察署名称 所在地 管轄区域
滝野川警察署 北区 西ヶ原 北区：滝野川・西ヶ原・栄町・上中里・中里・昭和町・田端・東田端・田端新町、王子の一部
王子警察署 王子 北区：王子の一部、豊島・堀船・岸町・王子本町・十条台・上十条・十条仲原・中十条・東十条
赤羽警察署 神谷 北区：赤羽・岩淵町・志茂・神谷・赤羽南・赤羽西・西が丘・赤羽台・桐ヶ丘・赤羽北・浮間
板橋警察署 板橋区 板橋 板橋区：板橋・加賀・熊野町・大山金井町・大山町・大山西町・幸町・南町・中丸町・稲荷台・仲宿・氷川町・栄町・中板橋・仲町・弥生町・大山東町・南常盤台・東山町・東新町・大谷口・大谷口上町・大谷口北町・向原・小茂根・桜川・上板橋・常盤台・本町・大和町・双葉町・富士見町
志村警察署 小豆沢 板橋区：小豆沢・東坂下・舟渡・蓮根・坂下・志村・蓮沼町・清水町・宮本町・泉町・大原町・前野町・中台・若木・相生町・西台
高島平警察署 高島平 板橋区：徳丸・四葉・大門・赤塚・赤塚新町・成増・三園・高島平・新河岸
練馬警察署 練馬区 豊玉北 練馬区：旭丘・小竹町・栄町・羽沢・桜台・練馬・早宮・平和台・氷川台・豊玉上・豊玉北・豊玉中・豊玉南・中村北・中村・中村南・向山・貫井・春日町
中野区：江原町の一部
光が丘警察署 光が丘 練馬区：錦・北町・田柄・光が丘・旭町・土支田・高松・谷原・三原台・高野台・富士見台・南田中
石神井警察署 石神井町 練馬区：石神井町・下石神井・石神井台・上石神井・上石神井南町・立野町・関町東・ 関町南・関町北・東大泉・南大泉・西大泉町・西大泉・大泉学園町・大泉町
西東京市：東町の一部

階級

→「日本の警察官」を参照
日本警察の階級と役職
階級＼所属 警察庁 警視庁 道府県警察本部 警察署
－ 警察庁長官 － － －
警視総監 － 警視総監 － －
警視監 次長、局長、審議官 副総監、部長 本部長 －
警視長 課長 部長 本部長、部長 －
警視正 室長、理事官 参事官、課長 部長 署長
警視 課長補佐 管理官、課長 課長 署長、副署長
警部 係長 係長 課長補佐 課長
警部補 主任 主任 係長 係長
巡査部長 係 係 主任 主任
巡査 － 係 係 係

※表示されていない役職（警視庁理事官・課長代理・班長などなど）もある。

歴代幹部

警視総監

→「警視総監 § 歴代の警視総監」を参照

副総監

氏名 在任期間 前職 後職
槇野勇 1969年（昭和44年）10月23日
-1972年（昭和47年）6月24日 		警視庁警務部長 警視総監
富田朝彦 1972年（昭和47年）6月24日
- 1973年（昭和48年）11月27日 		警察庁警備局長 内閣官房内閣調査室長
三井脩 1973年（昭和48年）11月27日
-1975年（昭和50年）2月1日 		警視庁警務部長 警察庁警備局長
綾田文義 1975年（昭和50年）2月1日
- 		警察庁交通局長 自動車安全センター理事
今泉正隆 1976年（昭和51年）5月10日
-1978年（昭和53年）6月1日 		警視庁警務部長 警察庁警務局長
中島二郎 1978年（昭和53年）6月1日
- 1979年（昭和54年）11月17日 		関東管区警察局長 退職
福田勝一 1979年（昭和54年）11月17日
-1980年（昭和55年）8月18日 		警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
山田英雄 1980年（昭和55年）8月18日
-1981年（昭和56年）6月2日 		警察庁長官官房長 警察庁警備局長
鎌倉節 1981年（昭和56年）6月2日
-1982年（昭和57年）5月20日 		警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
柴田善憲 1982年（昭和57年）5月20日
-1984年（昭和59年）9月26日 		警視庁公安部長 警察庁警備局長
大堀太千男 1984年（昭和59年）9月26日
-1985年（昭和60年）8月27日 		警察庁警務局付 警察庁警務局長
椿原正博 1985年（昭和60年）8月27日
-1988年（昭和63年）1月22日 		警視庁警務部長 警察庁警務局長
岡村健 1988年（昭和63年）2月5日
- 		警視庁警務部長 内閣官房内閣広報官兼内閣総理大臣官房広報室長
安藤忠夫 1989年（平成元年）6月30日
-1991年（平成3年）1月11日 		千葉県警察本部長 警察庁警務局長
上野浩靖 1991年（平成3年）1月11日
-1992年（平成4年）1月20日 		警視庁総務部長 関東管区警察局長
齋藤正治 1992年（平成4年）1月20日
-1993年（平成5年）1月18日 		警視庁総務部長 関東管区警察局長
前田健治 1993年（平成5年）1月18日
-1994年（平成6年）7月14日 		警視庁警務部長 大阪府警察本部長
廣瀬権 1994年（平成6年）7月14日
-1996年（平成8年）8月27日 		警視庁警務部長 大阪府警察本部長
滝藤浩二 1996年（平成8年）8月27日
-1998年（平成10年）3月28日 		兵庫県警察本部長 退職
林則清 1998年（平成10年）3月28日
-1999年（平成11年）1月18日 		警視庁公安部長 警察庁刑事局長
漆間巌 1999年（平成11年）1月18日
-2000年（平成12年）1月11日 		警察庁長官官房付 大阪府警察本部長
奥村萬壽雄 2000年（平成12年）1月11日
-2001年（平成13年）5月18日 		警視庁警務部長 大阪府警察本部長
属憲夫 2001年（平成13年）5月18日
-2002年（平成14年）1月18日 		警察庁長官官房審議官（交通局担当） 警察庁交通局長
人見信男 2002年（平成14年）1月18日
-2003年（平成15年）8月5日 		警視庁警務部長 警察庁交通局長
岡田薫 2003年（平成15年）8月5日
-2004年（平成16年）8月20日 		兵庫県警察本部長 警察庁刑事局長
末綱隆 2004年（平成16年）8月20日
- 		神奈川県警察本部長 宮内庁東宮侍従長
米村敏朗 2005年（平成17年）8月26日
-2006年（平成18年）7月28日 		大阪府警察本部長 警察庁警備局長
和田康敬 2006年（平成18年）7月28日
-2007年（平成19年）8月24日 		警察大学校副校長 退職
高石和夫 2007年（平成19年）8月24日
-2008年（平成20年）8月25日 		警視庁公安部長 退職（病気）
植松信一 2008年（平成20年）8月25日
-2009年（平成21年）3月31日 		警視庁公安部長 大阪府警察本部長
樋口建史 2009年（平成21年）3月31日
-2010年（平成22年）1月18日 		警視庁警務部長 警察庁生活安全局長
岩瀬充明 2010年（平成22年）4月1日
-2011年（平成23年）8月5日 		警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長
高橋清孝 2011年（平成23年）8月24日
-2013年（平成25年）1月25日 		内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長 		警察庁警備局長
小谷渉 2013年（平成25年）1月25日
-2014年（平成26年）1月17日 		警察庁長官官房総括審議官 警察大学校長
種谷良二 2014年（平成26年）1月17日
-2015年（平成27年）7月30日 		警察庁長官官房審議官（警備局担当） 警察庁生活安全局長
山下史雄 2015年（平成27年）7月30日
-2017年（平成29年）1月20日 		京都府警察本部長 警察庁生活安全局長
笠原俊彦 2017年（平成29年）1月20日
-2017年（平成29年）7月31日 		警視庁警務部長 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長
島根悟 2017年（平成29年）8月10日
-2018年（平成30年）7月31日 		神奈川県警察本部長 退職
斎藤実 2018年（平成30年）7月31日
- 		神奈川県警察本部長

警務部長

氏名 在任期間 前職 後職
小野裕
- 1955年（昭和30年）10月15日 		警視庁人事部長 科学捜査研究所長
小倉謙 1955年（昭和30年）10月15日
- 1958年（昭和33年）9月19日 		愛知県警察本部長 警視総監
（小倉謙） 1958年（昭和33年）9月19日
- 1958年（昭和33年）12月5日 		（警視総監が事務取扱）
原文兵衛 1958年（昭和33年）12月5日
- 1961年（昭和36年）2月24日 		警察庁保安局長 警視総監
（原文兵衛） 1961年（昭和36年）2月24日
- 1961年（昭和36年）4月1日 		（警視総監が事務取扱）
中原歵 1961年（昭和36年）4月1日
- 1963年（昭和38年）5月31日 		警視庁総務部長 警察庁警務局長
秦野章 1963年（昭和38年）5月31日
- 1965年（昭和40年）3月12日 		警視庁公安部長 警察庁警備局長
本多丕道 1965年（昭和40年）3月12日
- 1967年（昭和42年）7月21日 		警視庁刑事部長 警察大学校長
槇野勇 1967年（昭和42年）7月21日
- 1969年（昭和44年）10月23日 		警視庁刑事部長 警視庁副総監
山口広司
- 1970年（昭和45年）7月10日 		警察庁警備局警備第一課長 警察庁警備局長
土田国保 1970年（昭和45年）7月10日
- 1972年（昭和47年）6月24日 		警視庁刑事部長 警察庁警務局長
（富田朝彦） 1972年（昭和47年）6月24日
- 1972年（昭和47年）7月17日 		（警視庁副総監が事務取扱）
国島文彦 1972年（昭和47年）7月17日
- 1973年（昭和48年）11月2日 		京都府警察本部長 警察庁長官官房長
三井脩 1973年（昭和48年）11月2日
- 1973年（昭和48年）11月27日 		警視庁公安部長 警視庁副総監
（三井脩） 1973年（昭和48年）11月27日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
今泉正隆 1976年（昭和51年）1月13日
- 		防衛庁人事教育局長 警視庁副総監
（中島二郎） 1978年（昭和53年）6月1日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
福田勝一 1979年（昭和54年）8月18日
- 1979年（昭和54年）11月17日 		兵庫県警察本部長 警視庁副総監
金沢昭雄 1979年（昭和54年）11月17日
- 1980年（昭和55年）8月18日 		警視庁総務部長 警察庁長官官房長
鎌倉節 1980年（昭和55年）8月18日
- 1981年（昭和56年）6月2日 		警視庁公安部長 警視庁副総監
（鎌倉節） 1981年（昭和56年）6月2日
- 1982年（昭和57年）5月20日 		（警視庁副総監が事務取扱）
（柴田善憲） 1982年（昭和57年）5月20日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（大堀太千男）
- 1985年（昭和60年）8月19日
 （警視庁副総監が事務取扱）
椿原正博 1985年（昭和60年）8月19日
- 1985年（昭和60年）8月27日 		警視庁総務部長 警視庁副総監
（椿原正博） 1985年（昭和60年）8月27日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
岡村健 1988年（昭和63年）1月22日
- 1988年（昭和63年）2月5日 		警察庁長官官房審議官（警備局担当） 警視庁副総監
（岡村健） 1988年（昭和63年）2月5日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（安藤忠夫） 1989年（平成元年）6月30日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（上野浩靖） 1991年（平成3年）1月11日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（齋藤正治） 1992年（平成4年）1月20日
- 1992年（平成4年）9月18日 		（警視庁副総監が事務取扱）
前田健治 1992年（平成4年）9月18日
- 1993年（平成5年）1月18日 		警視庁公安部長 警視庁副総監
（前田健治） 1993年（平成5年）1月18日
- 1994年（平成6年）7月1日 		（警視庁副総監が事務取扱）
廣瀬権 1994年（平成6年）7月1日
- 1994年（平成6年）7月14日 		警察庁長官官房長 警視庁副総監
（廣瀬権） 1994年（平成6年）7月14日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（滝藤浩二） 1996年（平成8年）8月27日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（林則清） 1998年（平成10年）3月28日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（漆間巌） 1999年（平成11年）1月18日
- 1999年（平成11年）8月26日 		（警視庁副総監が事務取扱）
奥村萬壽雄 1999年（平成11年）8月26日
- 2000年（平成12年）1月11日 		警視庁公安部長 警視庁副総監
（奥村萬壽雄） 2000年（平成12年）1月11日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（属憲夫） 2001年（平成13年）5月18日
- 2001年（平成13年）9月3日 		（警視庁副総監が事務取扱）
人見信男 2001年（平成13年）9月3日
- 2002年（平成14年）1月18日 		警察庁長官官房付 警視庁副総監
（人見信男） 2002年（平成14年）1月18日
- 2003年（平成15年）1月17日 		（警視庁副総監が事務取扱）
岩橋修 2003年（平成15年）1月17日
- 2004年（平成16年）6月18日 		警視庁総務部長 警察庁長官官房審議官（警備局担当）
（岡田薫） 2004年（平成16年）6月18日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
（末綱隆） 2004年（平成16年）8月20日
- 2004年（平成16年）8月30日 		（警視庁副総監が事務取扱）
佐藤正夫 2004年（平成16年）8月30日
- 		警視庁総務部長 警察庁長官官房付
池田克彦 2005年（平成17年）8月12日
- 2007年（平成19年）8月16日 		埼玉県警察本部長 警察庁警備局長
（和田康敬） 2007年（平成19年）8月16日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）
金高雅仁 2007年（平成19年）8月24日
- 2008年（平成20年）8月7日 		警視庁刑事部長 警察庁長官官房総括審議官
樋口建史 2008年（平成20年）8月7日
- 2009年（平成21年）3月31日 		警察庁長官官房政策評価審議官
兼長官官房審議官（犯罪収益対策・国際担当） 		警視庁副総監
坂口正芳 2009年（平成21年）3月31日
- 2009年（平成21年）6月26日 		警視庁交通部長 警察庁長官官房総括審議官
（樋口建史） 2009年（平成21年）6月26日
- 2010年（平成22年）1月18日 		（警視庁副総監が事務取扱）
辻義之 2010年（平成22年）1月18日
- 2012年（平成24年）1月20日 		警察庁刑事局刑事企画課長 警察大学校副校長
兼警察庁長官官房審議官（刑事局担当）＝兼生活安全局付
（高橋清孝） 2012年（平成24年）1月20日
- 2012年（平成24年）3月5日 		（警視庁副総監が事務取扱）
三浦正充 2012年（平成24年）3月5日
- 2013年（平成25年）1月25日 		警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房首席監察官
（小谷渉） 2013年（平成25年）1月25日
- 2013年（平成25年）6月28日 		（警視庁副総監が事務取扱）
山下史雄 2013年（平成25年）6月28日
- 2014年（平成26年）1月30日 		警察庁長官官房審議官（生活安全局担当） 京都府警察本部長
（種谷良二） 2014年（平成26年）1月31日
- 2014年（平成26年）8月8日 		（警視庁副総監が事務取扱）
森田幸典 2014年（平成26年）8月8日
- 2016年（平成28年）1月14日 		大阪府警察本部副本部長 千葉県警察本部長
（山下史雄） 2016年（平成28年）1月14日
- 2016年（平成28年）8月10日 		（警視庁副総監が事務取扱）
笠原俊彦 2016年（平成28年）8月10日
- 2017年（平成29年）1月20日 		防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
→警察庁長官官房付 		警視庁副総監
（笠原俊彦） 2017年（平成29年）1月20日
- 2017年（平成29年）4月5日 		（警視庁副総監が事務取扱）
古谷洋一 2017年（平成29年）4月5日
- 2018年（平成30年）7月31日 		警察庁長官官房首席監察官 神奈川県警察本部長
筋伊知朗 2018年（平成30年）7月31日
- 2019年（平成31年）3月31日 		静岡県警察本部長 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官
（斉藤実） 2019年（平成31年）4月1日
- 		（警視庁副総監が事務取扱）

総務部長

氏名 在任期間 前職 後職
古屋亨 1954年（昭和29年）
- 1955年（昭和30年）7月1日 		警視庁刑事部長 内閣総理大臣官房調査室長
金谷信孝 1955年（昭和30年）7月1日
- 1958年（昭和33年）1月17日 		警視庁刑事部長 中部管区警察局長
小杉平一 1958年（昭和33年）1月17日
- 1959年（昭和34年）7月1日 		警視庁刑事部長 中国管区警察局長
中原歵 1959年（昭和34年）7月1日
- 1961年（昭和36年）4月1日 		警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
平井学 1961年（昭和36年）4月1日
- 1962年（昭和37年）8月10日 		警察庁警務局人事課長 建設省道路局長
大津英男 1962年（昭和37年）8月10日
- 1963年（昭和38年）5月31日 		警察庁人事課長 警察庁保安局長
今竹義一 1963年（昭和38年）5月31日
- 1965年（昭和40年）5月19日 		警察庁会計課長 警察庁保安局長
山口広司 1965年（昭和40年）5月19日
- 1969年（昭和44年） 		警察庁警備局警備第一課長 警視庁警務部長
綾田文義 1969年（昭和44年）
- 1972年（昭和47年）7月14日 		警視庁交通部長 警察庁長官官房審議官
秋山進 1972年（昭和47年）7月14日
- 1973年（昭和48年）6月1日 		警視庁防犯部長 内閣総理大臣官房交通安全対策室長
下稲葉耕吉 1973年（昭和48年）6月1日
- 1974年（昭和49年）10月26日 		警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房長
佐々木英文 1974年（昭和49年）10月26日
- 1977年（昭和52年）2月18日 		警察庁刑事局参事官 中国管区警察局長
中平和水 1977年（昭和52年）2月18日
- 1978年（昭和53年）8月4日 		警視庁刑事部長 愛知県警察本部長
金沢昭雄 1978年（昭和53年）8月4日
- 1979年（昭和54年）11月17日 		警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
大堀太千男 1979年（昭和54年）11月17日
- 1981年（昭和56年）8月21日 		警察庁警務局人事課長 警察庁刑事局審議官
椿原正博 1981年（昭和56年）8月21日
- 1985年（昭和60年）8月19日 		警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
依田智治 1985年（昭和60年）8月19日
- 1986年（昭和61年）6月10日 		警察庁警務局付 防衛庁教育訓練局長
安藤忠夫 1986年（昭和61年）6月10日
- 1987年（昭和62年）6月16日 		警察庁警務局人事課長 千葉県警察本部長
上野浩靖 1987年（昭和62年）6月16日
- 1991年（平成3年）1月11日 		警察庁警務局人事課長 警視庁副総監
齋藤正治 1991年（平成3年）1月11日
- 1992年（平成4年）1月20日 		警視庁交通部長 警視庁副総監
中田恒夫 1992年（平成4年）1月20日
- 1993年（平成5年）1月18日 		警察庁長官官房企画課長 警察庁刑事局保安部長
武居澄男 1993年（平成5年）1月18日
- 1994年（平成6年）2月1日 		警察庁長官官房審議官（交通局担当） 広島県警察本部長
加藤孝雄 1994年（平成6年）2月1日
- 1995年（平成7年）9月8日 		警視庁交通部長 福岡県警察本部長
黒澤正和 1995年（平成7年）9月8日
- 1998年（平成10年）1月9日 		警察庁長官官房総務課長 警察庁刑事局暴力団対策部長
坂東自朗 1998年（平成10年）1月9日
- 2000年（平成12年）1月11日 		警視庁警備部長 警察庁交通局長
末綱隆 2000年（平成12年）1月11日
- 2001年（平成13年）9月3日 		警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房首席監察官
岩橋修 2001年（平成13年）9月3日
- 2003年（平成15年）1月17日 		警察庁長官官房付 警視庁警務部長
佐藤正夫 2003年（平成15年）1月17日
- 2004年（平成16年）8月30日 		宮城県警察本部長 警視庁警務部長
加地正人 2004年（平成16年）8月30日
- 2005年（平成17年）8月12日 		警察庁長官官房付 埼玉県警察本部長
東川一 2005年（平成17年）8月12日
- 2007年（平成19年）1月19日 		宮城県警察本部長 千葉県警察本部長
岩瀬充明 2007年（平成19年）1月19日
- 2008年（平成20年）4月10日 		警察庁長官官房総務課長 警察庁警備局外事情報部長
高橋美佐男 2008年（平成20年）4月10日
- 2009年（平成21年）8月5日 		宮城県警察本部長
→警察庁長官官房付 		警察庁組織犯罪対策部長兼刑事局付兼生活安全局付
小谷渉 2009年（平成21年）8月5日
- 2010年（平成22年）8月26日 		長野県警察本部長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付
種谷良二 2010年（平成22年）8月26日
- 2011年（平成23年）8月24日 		警察庁長官官房総務課長 内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
室城信之 2011年（平成23年）8月24日
- 2013年（平成25年）2月12日 		警察庁刑事局刑事企画課長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
兼生活安全局付兼刑事局付兼長官官房付
太田誠 2013年（平成25年）2月12日
- 2014年（平成26年）4月11日 		岐阜県警察本部長 外務省大臣官房監察査察官
貴志浩平 2014年（平成26年）4月11日
- 2015年（平成27年）8月24日 		警察庁情報通信局情報通信企画課長 埼玉県警察本部長
筋伊知朗 2015年（平成27年）8月24日
- 2016年（平成28年）8月10日 		警察庁警備局警備企画課長 静岡県警察本部長
石田勝彦 2016年（平成28年）8月10日
- 2018年（平成30年）1月16日 		福島県警察本部長 広島県警察本部長
池田克史 2018年（平成30年）1月16日
- 2019年（平成31年）4月5日 		沖縄県警察本部長 警察庁長官官房付
安田浩己 2019年（平成31年）4月5日
- 		警察庁長官官房会計課長

公安部長

→「警視庁公安部 § 歴代部長」を参照

警備部長

→「警視庁警備部 § 歴代部長」を参照

組織犯罪対策部長

氏名 在任期間 前職 後職
宮本和夫 2003年（平成15年）4月1日
-2004年（平成16年）5月14日 		警視庁公安部参事官兼刑事部参事官兼生活安全部参事官 愛知県警察本部長
栗生俊一 2004年（平成16年）5月14日
-2005年（平成17年）8月24日 		警察庁長官官房国際部国際第二課長 徳島県警察本部長
田端智明 2005年（平成17年）8月24日
-2007年（平成19年）9月5日 		警察庁生活安全局生活環境課長 神奈川県警察本部長
三浦正充 2007年（平成19年）9月5日
-2009年（平成21年）3月31日 		警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 警察庁長官官房人事課長
藤山雄治 2009年（平成21年）3月31日
-2010年（平成22年）2月15日 		鹿児島県警察本部長 警察庁長官官房会計課長
毛利徹也 2010年（平成22年）2月15日
-2012年（平成24年）2月13日 		関東管区警察局監察部首席監察官 退職
樹下尚 2012年（平成24年）2月13日
-2013年（平成25年）2月18日 		岩手県警察本部長 警察庁警備局公安課長
頼本和也 2013年（平成25年）2月18日
-2014年（平成26年）3月10日 		警視庁生活安全部参事官 退職
中野良一 2014年（平成26年）3月10日
-2015年（平成27年）8月24日 		関東管区警察局監察部首席監察官 退職
内藤浩文 2015年（平成27年）8月24日
-2017年（平成29年）9月4日 		警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 長野県警察本部長
森内彰 2017年（平成29年）9月4日
- 		石川県警察本部長

体制

平成29（2,017）年4月1日現在

特科装備

  • 機動隊・広域街宣車輌 55台
  • 機動隊・爆発物処理班特科車輌
  • 機動隊・10t積載型大型トレーラー 37台
  • 交通機動隊・道路交通取締支援車輌 50台
  • 公安情報収集工作指揮車 台数非公開
  • 公安監視カメラ配備車輌 台数非公開
  • 大型輸送車
    大型輸送車
  • 特型警備車
    特型警備車
  • 高圧放水車
    高圧放水車
  • 災害活動車
    災害活動車
  • 資材運搬車
    資材運搬車

訓練・教育

  • 警視庁警察学校
  • 警視庁災害警備総合訓練
  • 年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。これこそテロの標的となるのを防ぐため日時は発表しないが、一般公開されているので見学できる。また、動画等を警視庁のホームページ上やYouTube公式アカウントで公開している。
  • 警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部訓練。

広報・運動

施設

マスコットキャラクター

主な式典・イベント・運動

給与・手当

2015年4月1日現在

  • 初任給

1類採用者 - 約217,000円[12] 2類採用者 - 約218,000円[13] 3類採用者 - 約171,000円[14] 一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。

  • 諸手当等

扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。

警察官の不祥事・出来事

所属警察官の人数が多いため、相当数の不祥事がみられるが、以下では、代表的な例のみ記載する。

  • 1978年1月 制服警官女子大生殺人事件。北沢警察署外勤課（現・地域課）の巡査が勤務中、巡回連絡先で清泉女子大学の学生を強姦し抵抗されたため殺害。土田國保警視総監が引責辞任。“警視庁開闢以来の不祥事”と話題になった。
  • 2001年1月 板橋警察署副署長や国際組織犯罪特別捜査隊長を務めた警視正を犯歴漏洩容疑で書類送検（武富士事件）[15]。
  • 2006年5月 公安部公安第二課長の警視が、5月27日にホームセンターで万引きをした。同庁は警視を停職1ヶ月としたが、事件から2日経つまで発表しなかった。警視は29日付で依願退職。
  • 2007年8月 立川警察署地域課の巡査長が知人女性を拳銃で射殺後自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。
  • 2008年11月 総務部施設課管理官の警視が茨城県稲敷市市内で道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕された。後に懲戒免職。
  • 2008年12月 玉川警察署留置係の巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していた[16]。
  • 2008年から2009年にかけ、当時八王子署刑事組織犯罪対策課に勤務していた男性警部補（その後本部刑事総務課に転属）が、自らが担当した殺人や強制わいせつ事件などの捜査書類を7件にわたり放置していたことが判明し、警視庁は2013年3月15日付で3か月の停職処分とし、当時の上司2人も所属長注意などとなった[17]。
  • 2009年5月、第10方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された[18]。
  • 2009年6月 - 警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。
  • 2010年2月13日 - 玉川警察署内で、刑事組織犯罪対策課の巡査部長が傷害の疑いで逮捕された被疑者に拳銃を奪われた。被疑者は発砲し、弾が巡査部長に当たり軽傷を負った。
  • 2010年3月15日 - 中央大学教授殺害事件や押尾学事件などを指揮した捜査第一課長・西沢康雄警視正が、鑑識課長当時から女性警察官（退職）と不倫関係にあり、トラブルになっていたことが発覚し、警務部付に更迭。後に警察庁交通局付に出向し自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部長に就任。後任は鑑識課長・若松敏弘警視（福生警察署長、交通捜査課長を歴任。この人事にあたり警視正に昇任）[19]。
  • 30日、警察庁長官狙撃事件について、警視庁公安部が時効成立を機に記者会見を開き、“証拠はないがオウム真理教関係者の犯行”とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す[20]。アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令[21]。
  • 2010年7月2日 - 第4方面本部長（警視長）が割引価格でゴルフ場を利用していたとして減給1か月の処分。8日付で依願退職。10日には総務部理事官（聴聞官）の男性警視が男性を殴り軽傷を負わせたとして千葉県警察に逮捕された。
  • 2010年10月 - 国際テロの捜査情報などが記載された大量のPDF形式での文書が、インターネット上に流出した（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。また、文書には、公安部外事第三課や警察外部の個人情報も含まれていた。ファイル交換ソフトを通じ、故意に流した可能性が高まった。また、海外のサーバーを経由している為に流出元を辿るのは困難になった[22][23]。アレフ名誉毀損事件と本件は、共に青木五郎（現在[いつ?]国際警察センター所長）が公安部長を務めた当時に起きている。
  • 2010年12月 - 公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに費消していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される[24]。
  • 2011年6月 - 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長の警部が当直勤務中に署を抜け出して、女性と飲食店でデート。17日、警部補に降格処分。
  • 2011年7月 - 品川美容外科の医療過誤事件の捜査を担当していた捜査第一課の警部が同院に再就職していたOBに捜査資料のコピーを渡していた疑いでOB2名とともに逮捕された。直属上司の一課調査担当（警視）、特殊犯罪対策官（警視）と一課長・若松警視正も監督責任を問われ9月に減給や戒告の処分。
  • 2011年12月 - オウム真理教事件で特別手配されていた平田信が、警視庁本部に「平田信です」と名乗った上で出頭してきたが、出頭に応対した警備の機動隊員は、悪質ないたずらと判断し、丸の内警察署に出頭するよう案内していた。再逃亡される恐れがあったなどとして、本部の対応が批判の対象となった。
  • 2012年3月21日 - 昭島警察署地域課所属の男性巡査部長が、世田谷区内の交差点で右折しようとした際、女性の運転する自転車と接触し、女性は打撲などを負った。事故を起こした巡査部長は、女性に虚偽の電話番号を伝えた上、事故を通報せず立ち去った。警視庁はひき逃げの疑いで事情を聴いている状況である[25]。
  • 2012年10月11日 - 麻布警察署と池袋警察署両署の刑事課長をつとめた男性警視が、捜査費を流用して、部下や同僚と飲食していた疑いで、業務上横領で捜査していることが明らかになった[26]。
  • 2013年4月から5月にかけ、田園調布警察署の51歳の男性巡査部長が、大田区内で複数の放置自転車を、部下に指示して持ち去らせた上、修理して別の場所に置き、別の者が持ち去るのを待った。実際に持ち去られた自転車も1台あった模様である。警視庁はこの巡査部長を停職処分とした上、巡査部長の指示に従った部下の巡査・巡査長計4人を所属長訓戒とした。また、関わった警察官はいずれも占有離脱物横領容疑で書類送検された[27]。
  • 2012年12月から2013年3月にかけ、渋谷警察署組織犯罪対策課の46歳の男性警部補が、事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べていたことが、その後2013年11月に判明。被害に遭った男性は、当該の警部補と知り合い一時交際していた女性が、その後交際するようになっていた。警視庁はこの警部補を、虚偽有印公文書作成や公務員職権濫用容疑で書類送検した[28]。
  • 2013年10月15日 - 綾瀬警察署の24歳の男性巡査長が、「騒音の苦情処理に行く」と言い残して、拳銃を所持したまま、勤務する交番を出てそのまま行方不明となった。その後、東京駅の便所からこの巡査長の制服が発見された。この巡査長は東京駅から宇都宮駅まで新幹線を利用していたことが明らかとなり、警視庁は同月18日に、この巡査長を宿泊していた宇都宮市内のホテルで逮捕した[29]。
  • 2014年2月、蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした[30]。
  • 2014年4月、蔵前警察署の24歳男性巡査が埼玉県狭山市のマンションから飛び降り自殺した。マンションの巡査の部屋からは警視庁田無警察署の24歳女性巡査が殺されているのが発見。男性巡査が交際していた女性巡査を殺した後、自殺した無理心中事件とみられる[31]。
  • 2014年9月、警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。刑事訴訟法に違反するが、警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないとしている[32]。
  • 2015年1月、内偵捜査を行っているように装う形で捜査費計約15万円を騙し取ったり着服したりしたとして、警視庁は生活安全特別捜査隊の53歳の男性警部補を詐欺罪と業務上横領罪で書類送検した上、懲戒免職処分とした。また、これ以外にも捜査費を捜査と無関係な駐車料金などに充てていた男性警部補らも減給などの処分となっている[33]。
  • 2015年4月23日、路上で女子高校生の体を触ったとして、埼玉県警は22日、警視庁駒込警察署の巡査長を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した[34]。
  • 2015年6月19日、女性を盗撮したとして、警視庁は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、大崎警察署の刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日、辞職した[35]。
  • 2015年10月と2016年2月に、田園調布警察署地域課の男性警部補2人が相次いで自殺した。2人の制服のポケットから、同一の上司を名指しするメモが見付かり、警視庁が調査した結果、この上司が仕事上のトラブルについて、自殺した2人の警部補を厳しく叱責していたことが確認された。警視庁としては、パワーハラスメント行為は無かったものの、品位に欠ける言動が見られたとして、2016年6月に当該の上司を訓戒処分とし、上司は処分後に退職[36]。
  • 新宿警察署留置管理課の23歳の女性巡査が、交際していた暴力団組員に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法違反容疑で書類送検の上、停職3か月の処分となった[37]。
  • 2018年5月29日、世田谷警察署交通官の58歳の男性警視が、東京都渋谷区の路上で女性の体を触ったとして、7月13日に東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された[38]。
  • 2018年11月30日、刑事部所属の51歳の男性警部と、その部下の33歳と29歳の男性巡査部長ら捜査員3人が、窃盗事件の捜査に当たりGPS端末を使用していたにもかかわらず、裁判で「使用していない」との虚偽の証言を行ったとして、警視庁は4人を偽証罪で書類送検した上、停職などの処分とした[39]。

脚注

  1. ^ 1954年（昭和29年）制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。
  2. ^ “警察職員数” (PDF). 警視庁 (2017年8月31日). 2018年5月4日閲覧。
  3. ^ 道府県警察で都警察の本部である警視庁に対応するものは、道府県警察本部（例えば神奈川県警察本部）となる。法令や通知においてはこれらはまとめて「警視庁及び道府県警察本部」や「警視庁、道府県警察本部及び（更に続く）」の様に記載される。
  4. ^ 警察法30条には、東京都（及び北海道）の記述はない。
  5. ^ 警察法16条より。警察法30条には、府県警察について所掌事務が管区警察局に分掌される旨の規定があるが、東京都警察である警視庁はこの適用対象にならないため、府県警察のように各管区警察局によって監督（警察法31条2項）されることなく、警察法16条2項によって警察庁長官から直接に監督されることになる。なお、警察通信等については警察法33条1項より、警察庁の地方機関である東京都警察情報通信部により分掌される。東京都警察情報通信部の位置は警察法施行規則155条により東京都千代田区と定められているが、現在は警視庁庁舎内に所在している。
  6. ^ 警察法47条1項では、警視庁は特別区の区域内に置くことを定めている。
  7. ^ 具体的な警察署の名称については警視庁の設置に関する条例（昭和29年6月30日東京都条例第52号）13条及び別表第1参照
  8. ^ a b 日本政治学会 『年報政治学』64巻 (2013) 1号 p.319-333
  9. ^ 2012年11月までは、各島を管轄する警察署・駐在所で受理していた。
  10. ^ 警視庁創立100年記念行事運営委員会（編） 『警視庁百年の歩み』 p.283
  11. ^ 前掲、『警視庁百年の歩み』 p.306
  12. ^ “採用案内 警視庁職員Ⅰ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  13. ^ “採用案内 警視庁職員Ⅱ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  14. ^ “採用案内 警視庁職員Ⅲ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  15. ^ asahi.com (2003年12月4日). “警視庁元警部、犯歴漏らした疑いで書類送検 武富士事件”. 朝日新聞社. 2010年4月30日閲覧。
  16. ^ 「拘置中の男が巡査長を恐喝、500万円脅し取る・警視庁玉川署」読売新聞
  17. ^ 警部補、殺人・強制わいせつの捜査書類７件放置 読売新聞 2013年3月15日
  18. ^ MSN産経ニュース (2009年9月2日). “白バイ隊員、スピード違反の記録ねつ造で書類送検 警視庁”. マイクロソフト. 2010年4月30日閲覧。
  19. ^ 不倫でコケる人、コケない人…組織トップが女で失敗するワケ 夕刊フジ
  20. ^ 警視庁、「教団のテロ」と発表 長官銃撃事件の時効受け 時事通信2010年3月30日
  21. ^ 警視庁発表は「名誉毀損」＝アレフ勝訴、都に賠償命令－長官銃撃訴訟・東京地裁 時事通信2013年1月15日
  22. ^ 国際テロ情報ネット流出＝内部文書か、交換ソフトで拡散[1]
  23. ^ 警視庁：テロ捜査資料流出 海外サーバーを経由 流出元の捜査困難に[2]
  24. ^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 時事通信2010年12月17日
  25. ^ 警視庁巡査部長、事故の相手にウソの電話番号 読売新聞 2012年4月12日
  26. ^ 警視庁警視 業務上横領容疑で捜査 捜査費二十数万円 - スポーツニッポン 2012年10月11日
  27. ^ 放置自転車修理し路上に…「わな」仕掛けた警官 読売新聞 2013年11月23日
  28. ^ 警察官が個人情報調査の疑い NHKニュース 2013年11月27日
  29. ^ 行方不明:拳銃所持し不明の警官、栃木で逮捕 銃刀法違反容疑 毎日新聞 2013年10月19日
  30. ^ 警視庁蒲田署の警官自殺:原因はパワハラ 上司の警部補を減給 毎日新聞 2014年4月22日
  31. ^ 女性警官を殺害後、巡査の男自殺か　埼玉・狭山 - 2014年4月12日日本経済新聞
  32. ^ 警視庁:時効の証拠品など1万点放置 地検に送らず 毎日新聞 2014年9月26日
  33. ^ 捜査費着服:容疑で警部補書類送検 警視庁 毎日新聞 2015年1月24日
  34. ^ 警視庁の警官、体触った疑い　埼玉県警、逮捕 朝日新聞 2015年4月23日
  35. ^ 「スリルたまらず…」盗撮常習か？　巡査部長を書類送検　停職１カ月処分で辞職 産経新聞 2015年6月19日
  36. ^ ２警官自殺 上司を訓戒処分　書き置きに同じ名前　警視庁 毎日新聞 2016年7月8日
  37. ^ 守秘義務違反 交際組員に捜査情報　容疑の女性巡査を書類送検　警視庁 毎日新聞 2018年3月19日
  38. ^ 58歳警視 路上で女性の体を触った疑い 酒に酔っていたか NHKニュース 2018年7月13日
  39. ^ ＧＰＳ捜査で偽証の疑い 警視庁の警部ら4人を書類送検 NHKニュース 2018年11月30日

参考文献

  • 『警視庁百年の歩み』、警視庁創立100年記念行事運営委員会

関連項目

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