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扇橋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 江東区 > 扇橋
扇橋
町丁
地図北緯35度40分59秒 東経139度48分58秒 / 北緯35.6831度 東経139.81615度 / 35.6831; 139.81615
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 9,732 人
 世帯数 4,907 世帯
面積[2]
  0.266260544 km²
人口密度 36550.67 人/km²
郵便番号 135-0011[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 江東
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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扇橋(おうぎばし)は、東京都江東区町名。現行行政地名は扇橋一丁目から扇橋三丁目。住居表示実施済区域。

地理

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東京都江東区の北部に位置する。深川地域に属する。北で猿江、東で北砂、南で海辺、西で白河と接する。町域の北辺を小名木川、東辺を横十間川、西辺を大横川と接する。一丁目のみ富岡八幡宮氏子で、二丁目と三丁目は宇迦八幡宮の氏子。

歴史

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地名の由来

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慶長年間に、付近に「扇橋」という名の橋があったことから深川扇橋町と名づけられたといわれる。その後、1870年明治3年)に町の東側部分が独立し、深川東扇橋町となる。1936年昭和11年)に深川東扇橋町、深川石島町の一部、深川海辺町の一部を合併し深川扇橋となった。長らくこの町名が続いたが、1968年(昭和43年)の住居表示実施時に「深川」が外され、現在の扇橋となった。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
扇橋一丁目 1,807世帯 4,178人
扇橋二丁目 1,533世帯 2,649人
扇橋三丁目 1,567世帯 2,905人
4,907世帯 9,732人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
4,695
2000年(平成12年)[6]
5,159
2005年(平成17年)[7]
5,783
2010年(平成22年)[8]
5,674
2015年(平成27年)[9]
7,439
2020年(令和2年)[10]
9,574

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
1,968
2000年(平成12年)[6]
2,200
2005年(平成17年)[7]
2,586
2010年(平成22年)[8]
2,673
2015年(平成27年)[9]
3,697
2020年(令和2年)[10]
4,726

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[11][12]

丁目 番地 小学校 中学校
扇橋一丁目 全域 江東区立扇橋小学校 江東区立深川第四中学校
扇橋二丁目 以下の番地を除く
10番3号 江東区立東川小学校 江東区立深川第七中学校
扇橋三丁目 全域 江東区立川南小学校 江東区立深川第四中学校

交通

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バス

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都営バス東京都交通局

道路

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都道
橋梁

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
扇橋一丁目 65事業所 419人
扇橋二丁目 110事業所 677人
扇橋三丁目 79事業所 618人
254事業所 1,714人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
270
2021年(令和3年)[13]
254

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,711
2021年(令和3年)[13]
1,714

施設

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史跡

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  • 西岸寺

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 扇橋の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  12. ^ 区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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