富士見町 (板橋区)
| 富士見町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度45分40秒 東経139度41分51秒 / 北緯35.761072度 東経139.697442度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 板橋地域 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 4,648 人 |
| 世帯数 | 2,898 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.225838361 km² | |
| 人口密度 | 20581.09 人/km² |
| 郵便番号 | 174-0062[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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富士見町（ふじみちょう）は、東京都板橋区の町名[5]。丁目の設定がない単独町名である。全域で住居表示が実施されている。
地理
[編集]板橋区の南東部に位置する。北で前野町および宮本町、東で大和町、南で双葉町、西で常盤台と隣接する。町域の北辺を富士見街道、南東辺を東京都道318号環状七号線（環七通り）が通じている。町域は学校のほかは、ほぼ住宅地である。
地形
[編集]武蔵野台地成増台の高台に属する。石神井川に向けて下り勾配をなす地形である。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、富士見町31-6の地点で48万2000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]廃藩置県実施前は武蔵国豊島郡下板橋宿、上板橋村および前野村。
沿革
[編集]- 1749年（寛延2年）：五十宮倫子（いそのみやともこ）女王が徳川家治将軍との婚儀に赴く行列が縁切榎前を通過しないための迂回路（根村道）が、現在の当町域内に普請される。
- 1871年（明治4年）11月：廃藩置県後に所属した浦和県から東京府に編入。大区小区制実施。
- 1878年（明治11年）：郡区町村編制法により北豊島郡が設置され、東京府北豊島郡下板橋村、上板橋村、前野村となる。
- 1889年（明治22年）4月1日：市制町村制施行により、下板橋村は東京府北豊島郡板橋町大字下板橋となる。上板橋村は併合対象とはならず、前野村は志村に併合される。
- 1920年（大正9年）：北豊島郡立商工学校（東京府立滝野川商工学校を経て、1948年東京都立北豊島工業高等学校に改称）創立。
- 1932年（昭和7年）10月1日：東京府内市郡併合による板橋区発足に伴い、東京府東京市板橋区（旧）板橋町十丁目、（旧）上板橋町二丁目、志村清水町となる。（1943年8月1日 東京都制施行）
- 1930年代：板橋乗合自動車（後に東都乗合自動車を経て、戦後は国際興業バスに統合）が、練馬横丁（現在の大和町停留所付近）- 豊島園間の路線バスを運行する。
- 「練馬横丁」は、現在の富士見街道が練馬方面に向かう道で、中山道からの分岐点であることを意味している。
- 1956年（昭和31年）4月1日：地番整理により、（旧）板橋町十丁目、（旧）上板橋町二丁目、常盤台一丁目の一部地域が富士見町に再編される。
- 1960年（昭和35年）：都営住宅板橋富士見町アパート竣工。1976年にかけて、第2・第3・第4板橋富士見町アパートが建設される。
- 1964年（昭和39年）：東京都道318号環状七号線（環七通り）開通。
地名の由来
[編集]高層建築物が建てられる以前は、当町域からも石神井川方向に富士山を遠望できたと考えられるが、現在の「富士見街道」はかつて、富士講信者が往来する道であったことにも由来している。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 5,262
|
| 2000年（平成12年）[8] | 4,823
|
| 2005年（平成17年）[9] | 4,485
|
| 2010年（平成22年）[10] | 4,033
|
| 2015年（平成27年）[11] | 4,020
|
| 2020年（令和2年）[12] | 4,502
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,424
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,414
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,310
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,206
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,279
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,608
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1～27番 32〜33番 |
板橋区立板橋第八小学校 | 板橋区立板橋第三中学校 |
| 28～31番 34～39番 |
板橋区立富士見台小学校 | 板橋区立志村第一中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 82事業所
- 従業員数 : 574人
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 81
|
| 2021年（令和3年）[14] | 82
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 447
|
| 2021年（令和3年）[14] | 574
|
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]道路
[編集]- 東京都道318号環状七号線（環七通り）
- 富士見街道
施設
[編集]- 東京都立北豊島工科高等学校
- 板橋区富士見地域センター
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和6年 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “富士見町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 板橋区教育委員会『いたばしの地名』、1995年3月、P127。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
[編集]
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