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東京都生活文化スポーツ局

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東京都行政機関
東京都生活文化スポーツ局
役職
局長 古屋 留美
組織
事業所 総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、スポーツ施設部
概要
所在地 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内
定員 619人(2022年4月1日現在)
年間予算 1,623億9700万円(平成25年度)
ウェブサイト
東京都生活文化スポーツ局
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東京都生活文化スポーツ局(とうきょうとせいかつぶんかスポーツきょく、英称:Tokyo Metropolitan Government Bureau of Citizens Cultural and Sports Affairs)は、男女平等参画の推進、都民安全、文化、市民活動、私学振興、スポーツ振興、青少年、消費生活等、都民の幅広い活動を支援する事務を行う東京都の知事部局である。

かつては東京都生活文化スポーツ局と称したが、2010年7月16日に新設されたスポーツ振興局(現オリンピック・パラリンピック準備局)にスポーツ事業を移管し、東京都生活文化局となった。2022年4月1日東京都オリンピック・パラリンピック準備局東京都都民安全推進本部を統合、名称を「東京都生活文化スポーツ局」に戻し、広報広聴部門を東京都政策企画局に移管[1]

事業所

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総務部

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局の組織・定数、人事、広報・広聴、契約、企画計理課 局事務事業の企画・調整、局の予算・決算等に関する事務を処理する。

都民生活部

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公益法人の許認可、特定非営利活動法人宗教法人の認証、地域国際化施策、男女平等参画施策の推進、旅券の発給、男女平等参画に関する情報の提供・相談・普及啓発等に関する事務を行っている。

都民安全推進部

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都民が安心安全を実感できるセーフシティの実現に向けて、「都民安全・治安対策」、「交通安全」、「若年支援」を行っている。

消費生活部

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消費生活行政の総合的な企画、調査、調整、推進、不適正取引の防止対策、商品・サービスの表示の適正化、商品とサービスの危害の防止、消費生活相談・消費生活情報の収集・提供、消費者教育、消費者支援、相談に伴う試験、計量法に基づく計量器検定検査、立入検査等に関する事務を行っている。

私学部

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私立学校の貸付金・助成金、育英資金、私立学校学校法人の設置・廃止の認可に関する事務を行っている。

文化振興部

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文化振興施策の総合的な企画・調整・推進、江戸東京博物館等の都立文化施設7館の管理等、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団の指導監督、芸術創造活動の振興、芸術文化活動の支援、都民の日、東京都平和の日、名誉都民等に関する事務を行っている。

スポーツ総合推進部

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スポーツ施設部

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国際スポーツ事業部

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歴代局長

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氏名 任期 後職
小林清 2012-2015 東京都主税局
多羅尾光睦 2015-2016 東京都総務局
中嶋正宏 2016-2017 東京都水道局
塩見清仁[2] 2017-2018 東京都主税局長
浜佳葉子[3] 2018-2020 東京都水道局長
野間達也 2020-2021 東京都総務局長
武市玲子 2021-2022 東京都交通局
横山英樹 2022-2024 退職
古屋留美 2024- 現職

関連団体

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政策連携団体[4]

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事業協力団体[5]

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東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金

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マスコットキャラクター

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脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ 令和4年度職員定数等の概要|東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ 「人事都 /東京」”. 毎日新聞 (2017年7月15日). 2021年11月20日閲覧。
  3. ^ 都 女性局長級倍増の9人 生活文化局長には浜氏 /東京”. 毎日新聞社. 2021年11月20日閲覧。
  4. ^ 東京都政策連携団体一覧東京都
  5. ^ 事業協力団体一覧東京都
  6. ^ Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明4”. 一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃弁護団 (2022年12月9日). 2023年1月9日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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