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「東京都区部」の版間の差分

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東京都区部(東京23区)の面積は627.53km{{sup|2}}([[2022年]][[1月1日]]時点)。
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現在の人口は、[[住民基本台帳]]によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(20212月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、[[都道府県]]として第2位に位置する[[神奈川県]]全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km{{sup|2}}。
現在の人口は、[[住民基本台帳]]によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は985万人(20245月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1417万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、[[都道府県]]として第2位に位置する[[神奈川県]]全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km{{sup|2}}。


1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、[[台東区]]が人口第1位の43万9596人、[[世田谷区]]は3万9952人であった。[[高度経済成長#日本の例|高度経済成長期]]の1965年(昭和40年)に約889万人([[国勢調査]]人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特に[[バブル景気]]に伴う地価の高騰によって[[1990年代]]には800万人を割り込んだ([[都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位|参照]])。その後は[[都心回帰]]現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。
1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、[[台東区]]が人口第1位の43万9596人、[[世田谷区]]は3万9952人であった。[[高度経済成長#日本の例|高度経済成長期]]の1965年(昭和40年)に約889万人([[国勢調査]]人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特に[[バブル景気]]に伴う地価の高騰によって[[1990年代]]には800万人を割り込んだ([[都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位|参照]])。その後は[[都心回帰]]現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。

2024年5月31日 (金) 07:26時点における版

東京都区部
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練馬区板橋区北区 (東京都)足立区荒川区豊島区中野区杉並区葛飾区新宿区文京区台東区墨田区世田谷区渋谷区目黒区港区 (東京都)千代田区中央区 (東京都)品川区大田区江東区江戸川区
東京都区部の各区の位置(クリックでリンク先に移動) /
日本の旗 日本
団体コード 13100-8[1]
面積 627.53km2
(2022年1月1日現在)[2]
総人口 9,873,999
(2024年10月1日現在)
人口密度 15,734人/km²
(2024年10月1日現在)

東京都区部(とうきょうとくぶ)は、東京都東部の23の特別区から構成される区域[3]。東京都の都庁所在地[注 1]で、一般的には東京23区と呼ばれることが多い。

元は府県制市制による東京府東京市だったが、東京府と東京市を廃した1943年(昭和18年)7月の東京都制施行後に旧東京市域を指してこのように称することとなった。東京府制を廃した1947年(昭和22年)5月の地方自治法施行後もこの呼称は継続して使用されている。また、現在も東京都区部を1つの都市として扱う事が多い[注 2]

名称

市町村などの単一の地方公共団体ではないため、正式名称はない。ただし、総務省全国地方公共団体コードでは「特別区の区域」とされている。また、多極分散型国土形成促進法昭和63年法律第83号[4])第4条においては、「東京都の特別区の存する区域」とあり、続けて「(以下「東京都区部」という。)」とされている他、JR新幹線乗車券にも、「東京都区内」といった表記が見られる。都道府県庁所在地として表記する際は「東京」と記載される[5][6]

概説

成立の経緯

第二次世界大戦下、首都行政機能を強化する目的から、東京府東京市を統合して東京都が成立したのは1943年昭和18年)のことである[7]。当時の区の数は35区だったが、1947年(昭和22年)3月に35区のうち24区を11区に再編して22区となり、同年8月に板橋区から練馬区を分区して23区となった。

面積、人口、人口密度

東京都区部(東京23区)の面積は627.53km22022年1月1日時点)。

現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は985万人(2024年5月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1417万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km2

1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、台東区が人口第1位の43万9596人、世田谷区は3万9952人であった。高度経済成長期の1965年(昭和40年)に約889万人(国勢調査人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ(参照)。その後は都心回帰現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。

東京都区部の人口は、そこを仮に一種の「一つの自治体」と見なした場合、日本でもっとも多く、2位の横浜市と比較しても約2.6倍もの人口規模である。

なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後は増加してバブル期並みとなっている(参照)。昼間人口に比べ夜間人口はずっと少ない。23区の外の区域が巨大なベッドタウンとなっており、昼間に仕事をするためにその区域の人々が23区に移動してきている。

23区の中でも、特に中心あたりの区、いわゆる「都心」の区は、主に中心業務地区に利用されているため、基本的にはほとんどがいわゆる「仕事場」「職場」「オフィス」「店舗」などであり、居住地が少なく、人口も少ない(「都心」というやや曖昧な概念については「#都心と副都心」の節で詳説)。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く(大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった)、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。23区内の新築マンション(70m2)の平均価格は8,116万円(東京カンティ調査)となっている。

行政上の特徴と関連法規

地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部はが行っている。国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言および勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。都と特別区および特別区相互の間の連絡調整を図るため、都区協議会が設けられている。

市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手がける水道業務や消防などは東京都が行っている(東京都水道局東京消防庁[7]

課題

財政をはじめとして、独立性は低いものの議員や職員数は多く、現在23区の職員数は合計で6万2000人、区議会議員数は約900人に上り、それらの人件費は年間6000億円超となっていることも問題視されている。23区についてはこれらの非合理や効率の悪さから、再編を求める意見もある[7]

その他 

JR(旧国鉄)では、旅客営業規則を定めており、その中に「特定都区市内」制度がある。これは、特定の都市での運賃計算の特例の事であるが、札幌市名古屋市京都市大阪市福岡市など10都市に加え、東京都区部を1つの都市として数えて定めている。対象駅の駅名標には大阪市なら「阪」、京都市なら「京」と表記され、東京都区部は「区」と表記される。

歴史

江戸時代江戸の市域は、「朱引」と呼ばれ、その範囲は「朱引線」によって明示されていた。

明治2年2月19日(1869年)、江戸に代わった東京府は、新たな朱引を定めた。これは皇居を中心とし、朱引の内側を「市街地」、外側を「郷村地」と定めるものであった[8]。同年3月16日には、朱引内に50区の区画が制定され(五十番組制、五十区制)、さらに明治4年6月(1871年)にはその範囲が縮小されて44区に再編成された(朱引内四十四区制)[8]

1878年(明治11年)、郡区町村編制法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麹町区神田区日本橋区など15区が定められた。1889年(明治22年)には、この15区に市制が施行され、東京市となる。明治時代には、およそ明治通りの内側が東京市とされ、外側は南豊島郡渋谷村などの町村であった[注 3]。このときの東京市は、現在の千代田区中央区港区文京区台東区の全域、および新宿区墨田区江東区の各一部を範囲としていた。

1920年(大正9年)、豊多摩郡の1町を編入。1932年(昭和7年)、近隣5郡(荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡南足立郡南葛飾郡)の60町22村を編入し、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。1936年(昭和11年)、北多摩郡の2村を編入し、現在の東京都区部の区域となった。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。

1947年(昭和22年)の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置づけられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた[9]。しかし、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。

地理

気候

千代田区
雨温図説明
123456789101112
 
 
57
 
10
1
 
 
58
 
11
2
 
 
96
 
14
5
 
 
134
 
19
10
 
 
155
 
24
15
 
 
156
 
26
19
 
 
225
 
30
22
 
 
235
 
31
24
 
 
168
 
28
20
 
 
140
 
22
15
 
 
116
 
17
9
 
 
60
 
12
4
気温(°C
総降水量(mm)
出典:気象庁 千代田区 平年値(年・月ごとの値)
インペリアル換算
123456789101112
 
 
2.2
 
50
34
 
 
2.3
 
52
36
 
 
3.8
 
58
41
 
 
5.3
 
67
50
 
 
6.1
 
74
58
 
 
6.1
 
79
65
 
 
8.9
 
86
72
 
 
9.2
 
88
74
 
 
6.6
 
82
69
 
 
5.5
 
72
59
 
 
4.6
 
62
48
 
 
2.4
 
54
39
気温(°F
総降水量(in)

日本国内における気候区分では太平洋側気候に属する。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。海洋性気候と内陸性気候の2つに分けられる。

春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。

梅雨の降水量は東海以西と比べると少ない。

夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。オホーツク海高気圧から吹きこむ冷涼・湿潤な北東気流の影響を受け、曇りや雨のぐずついた天気になる場合もあり、夏日にも届かない異常低温に見舞われることもあるが、近年[いつから?]は減っている。都心部ではヒートアイランド現象が顕著化しており、2013年8月には最低気温30.4℃(当時は大手町)を観測した。世田谷区北部、杉並区、練馬区などの23区西部は他地域と異なり、内陸性気候となる。暑さが厳しく盛夏期には38℃ぐらいまで上がる。多摩地区や埼玉県南部との気候の類似性がある。この地域には練馬区に気温観測所(アメダス)が所在する。同アメダスでは2018年に39.6℃を観測。 

秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。

冬は、西高東低の冬型の気圧配置の場合、晴れて空気が乾燥する日が多い。冬の後半になると南岸低気圧が通過しやすくなり、上空の寒気が強い場合に雪となる。2014年2月8日と同年2月14日にはそれぞれ1969年以来の大雪となり、千代田区大手町の気象庁でも27cmの積雪を観測した。

気象庁露場のあった大手町の観測によると、ヒートアイランドの影響が大きく、1920年代は年間70日程度観測されていた冬日は減少し、熱帯夜の日数は3倍以上に増加している。

一方、内陸寄りにある練馬区のアメダス観測では冬日は珍しくなく、新宿区渋谷区などの都心部でも冬日の観測はよく見られる。[要出典]また、気象観測所のある千代田区内においても、大手町付近と新たな気象庁露場のある北の丸公園とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8℃に対し北の丸公園は0.4℃であり、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日である。これは、1月の気温に関しては練馬(平均最低気温−0.3℃、冬日17日)寄りの気温である。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸寄りの郊外と中央区千代田区などの臨海部との気温差が大きいことを表している。また、気象観測所が大手町にあった時代の最低気温は高知市鹿児島市より高い日が少なからずあったが、北の丸公園への移転後は新潟市よりも低い日が出てきている。

東京[10]東京管区気象台)の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C°F 22.6
(72.7)
24.9
(76.8)
28.1
(82.6)
29.2
(84.6)
32.6
(90.7)
36.4
(97.5)
39.5
(103.1)
39.1
(102.4)
38.1
(100.6)
32.6
(90.7)
27.5
(81.5)
24.8
(76.6)
39.5
(103.1)
平均最高気温 °C°F 9.8
(49.6)
10.9
(51.6)
14.2
(57.6)
19.4
(66.9)
23.6
(74.5)
26.1
(79)
29.9
(85.8)
31.3
(88.3)
27.5
(81.5)
22.0
(71.6)
16.7
(62.1)
12.0
(53.6)
20.3
(68.5)
日平均気温 °C°F 5.4
(41.7)
6.1
(43)
9.4
(48.9)
14.3
(57.7)
18.8
(65.8)
21.9
(71.4)
25.7
(78.3)
26.9
(80.4)
23.3
(73.9)
18.0
(64.4)
12.5
(54.5)
7.7
(45.9)
15.8
(60.4)
平均最低気温 °C°F 1.2
(34.2)
2.1
(35.8)
5.0
(41)
9.8
(49.6)
14.6
(58.3)
18.5
(65.3)
22.4
(72.3)
23.5
(74.3)
20.3
(68.5)
14.8
(58.6)
8.8
(47.8)
3.8
(38.8)
12.1
(53.8)
最低気温記録 °C°F −9.2
(15.4)
−7.9
(17.8)
−5.6
(21.9)
−3.1
(26.4)
2.2
(36)
8.5
(47.3)
13.0
(55.4)
15.4
(59.7)
10.5
(50.9)
−0.5
(31.1)
−3.1
(26.4)
−6.8
(19.8)
−9.2
(15.4)
降水量 mm (inch) 59.7
(2.35)
56.5
(2.224)
116.0
(4.567)
133.7
(5.264)
139.7
(5.5)
167.8
(6.606)
156.2
(6.15)
154.7
(6.091)
224.9
(8.854)
234.8
(9.244)
96.3
(3.791)
57.9
(2.28)
1,598.2
(62.921)
降雪量 cm (inch) 4
(1.6)
4
(1.6)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
8
(3.1)
平均降水日数 (≥0.5mm) 5.3 6.1 10.3 10.9 11.1 12.8 12.0 9.4 12.3 11.8 8.2 5.8 116.0
平均降雪日数 (≥0cm) 2.8 3.5 1.4 0.1 0 0 0 0 0 0 0 0.6 8.5
湿度 51 52 57 62 68 75 76 74 75 71 64 56 65
平均月間日照時間 192.6 170.4 175.3 178.8 179.6 124.2 151.4 174.2 126.7 129.4 149.8 174.4 1,926.7
出典:気象庁 (平均値:1991年-2020年、極値:1875年-現在)[11][12]
平均気温の推移°C
最高気温・最低気温・湿度の推移
平均最高気温
最高気温(最高値)
最高気温(最低値)
平均最低気温
最低気温(最低値)
最低気温(最高値)
各階級の日数
平均湿度の推移
出典:気象庁[13][注 4]

地域

特別区

特別区一覧

練馬区板橋区北区 (東京都)足立区荒川区豊島区中野区杉並区葛飾区新宿区文京区台東区墨田区世田谷区渋谷区目黒区港区 (東京都)千代田区中央区 (東京都)品川区大田区江東区江戸川区
東京都区部の各区の位置(クリックでリンク先に移動) /
区名 区旗 区章 推計人口 面積 人口密度
千代田区 68,619人 11.66km² 5,885
中央区 185,552人 10.21km² 18,174
港区 268,623人 20.36km² 13,194
新宿区 357,434人 18.22km² 19,618
文京区 248,248人 11.29km² 21,988
台東区 223,858人 10.11km² 22,142
墨田区 283,879人 13.77km² 20,616
江東区 539,059人 42.99km² 12,539
品川区 427,380人 22.85km² 18,704
目黒区 287,007人 14.67km² 19,564
大田区 751,310人 61.86km² 12,145
世田谷区 944,542人 58.05km² 16,271
渋谷区 244,736人 15.11km² 16,197
中野区 351,266人 15.59km² 22,531
杉並区 593,866人 34.06km² 17,436
豊島区 309,136人 13.01km² 23,761
北区 363,247人 20.61km² 17,625
荒川区 222,707人 10.16km² 21,920
板橋区 591,988人 32.22km² 18,373
練馬区 757,524人 48.08km² 15,755
足立区 700,888人 53.25km² 13,162
葛飾区 458,539人 34.80km² 13,176
江戸川区 694,591人 49.90km² 13,920

都区部域内の区分

気象庁による警報区分

出典 - [15]

  • 23区西部(16区) - 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区
  • 23区東部(7区) - 台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

東京都福祉保健局による区分

  • 23区西部(10区) - 港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区
  • 23区東部(13区) - 台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区

「東京の産業と雇用就業」での区分け

東京都産業労働局発行の「東京の産業と雇用就業2008」では、以下のような地域に分けられている[16]

都心地域 千代田区、中央区、港区
副都心地域 新宿区、文京区、渋谷区、豊島区
城東地域 台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
城南地域 品川区、目黒区、大田区
城西地域 世田谷区、中野区、杉並区、練馬区
城北地域 北区、板橋区

「全国家計構造調査」での区分け

総務省の基幹統計調査である全国家計構造調査では、以下のような地域に分けられている。

区部センターコアエリア 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区、荒川区
区部東部・北部エリア 北区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区
区部西部・南部エリア 品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区


所属未確定地

公有水面が埋め立てられて生じた土地については、行政上の所属が未確定の場合がある。

  • 東京高速道路およびその高架下(西銀座デパートなど)- 皇居外濠、京橋川、汐留川を埋め立てて作られたものであるが、外濠は千代田区と中央区、汐留川は中央区と港区の境界線になっており、東京高速道路およびその高架下は区界の上に存在する。こうした経緯により、その行政上の所属は未確定のままである。
  • 中央防波堤埋立地 - 江東区・大田区が長らく帰属を主張し係争していたが、2019年令和元年)9月20日に東京地方裁判所より中央防波堤外側埋立地の西側(全体の20.7%)が大田区側、同東側と内側埋立地全域(同79.3%)が江東区側に帰属するとの判決が下され、両区ともこの判決を受容することを公表している[17]。なお、新海面処分場については同判決においても帰属先が示されておらず、係争が継続している。

人口

人口の変遷

東京都区部(地域別)人口の推移。各年とも国勢調査の結果による。「東京の産業と雇用就業」での区分けとは異なる(練馬区を城北地域に編入)。
  • 1947年(昭和22年)より前については、現行の区の範囲ごと(現行の区名を【】書き)の人口を記載。
  • 色分けは以下の通り。
    • 都心3区(千代田区・中央区・港区)
    • :都心3区を除く都心5区(文京区・台東区)- 1932年(昭和7年)10月1日に東京市に編入された近隣5郡60町22村の地域を含まない区
    • :旧南葛飾郡(墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区)- 旧東京市15区の本所区が墨田区に、深川区が江東区に各々含まれる。
    • :旧南足立郡(足立区)
    • :旧北豊島郡(豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区)
    • :旧豊多摩郡(新宿区・渋谷区・中野区・杉並区)- 旧東京市15区の四谷区および牛込区が新宿区に含まれる。
    • :旧荏原郡(品川区・目黒区・大田区・世田谷区)- 世田谷区の一部に旧北多摩郡を含む。

1923年(大正12年)9月1日関東大震災が発生し、1945年(昭和20年)3月10日に東京大空襲に見舞われ、東京は人口が減少している。

国勢調査人口(戦後・各年10月1日)
2020年
令和2年
2015年
平成27年
2010年
平成22年
2005年
平成17年
2000年
平成12年
1995年
平成7年
1990年
平成2年
1985年
昭和60年
1980年
昭和55年
1975年
昭和50年
1970年
昭和45年
1965年
昭和40年
1960年
昭和35年
1955年
昭和30年
1950年
昭和25年
1947年
昭和22年
日本 126,146,099 127,094,745 128,057,352 127,756,815 126,925,843 125,570,246 123,611,167 121,048,923 117,060,396 111,939,643 103,720,060 98,274,961 93,418,501 89,275,529 83,199,637 78,101,473
全都 14,047,594 13,515,271 13,159,388 12,576,601 12,064,101 11,773,605 11,855,563 11,829,363 11,618,281 11,673,554 11,408,071 10,869,244 9,683,802 8,037,084 6,277,500 5,000,777
区部 9,733,276 9,272,740 8,945,695 8,489,653 8,134,688 7,967,614 8,163,573 8,354,615 8,351,893 8,646,520 8,840,942 8,893,094 8,310,027 6,969,104 5,385,071 4,177,548
1 世田谷区
943,664
世田谷区
903,346
世田谷区
877,138
世田谷区
841,165
世田谷区
814,901
世田谷区
781,104
世田谷区
789,051
世田谷区
811,304
世田谷区
797,292
世田谷区
805,787
世田谷区
787,338
大田区
755,535
大田区
706,219
大田区
568,498
世田谷区
408,226
世田谷区
356,170
2 練馬区
752,608
練馬区
721,722
練馬区
716,124
練馬区
692,339
練馬区
658,132
大田区
636,276
大田区
647,914
大田区
662,814
大田区
661,147
大田区
691,337
大田区
734,990
世田谷区
742,880
世田谷区
653,210
世田谷区
523,630
大田区
400,406
大田区
313,746
3 大田区
748,081
大田区
717,082
大田区
693,373
大田区
665,674
大田区
650,331
練馬区
635,746
足立区
631,163
足立区
622,640
足立区
619,961
足立区
609,025
足立区
571,791
杉並区
536,792
杉並区
487,210
杉並区
405,665
杉並区
326,610
杉並区
284,493
4 江戸川区
697,932
江戸川区
681,298
足立区
683,426
江戸川区
653,944
江戸川区
619,953
足立区
622,270
練馬区
618,663
練馬区
587,887
練馬区
564,156
杉並区
560,716
杉並区
553,016
足立区
514,717
品川区
427,859
品川区
373,341
品川区
288,545
足立区
233,217
5 足立区
695,043
足立区
670,122
江戸川区
678,967
足立区
624,807
足立区
617,123
江戸川区
589,414
江戸川区
565,939
杉並区
539,842
杉並区
542,449
練馬区
559,665
練馬区
527,931
板橋区
477,007
北区
418,603
北区
351,532
足立区
268,304
品川区
219,500
6 杉並区
591,108
杉並区
563,997
杉並区
549,569
杉並区
528,587
杉並区
522,103
杉並区
515,803
杉並区
529,485
江戸川区
514,812
板橋区
498,266
板橋区
498,286
板橋区
471,777
北区
452,064
新宿区
413,690
新宿区
348,675
北区
267,209
北区
202,585
7 板橋区
584,483
板橋区
561,916
板橋区
535,824
板橋区
523,083
板橋区
513,575
板橋区
511,415
板橋区
518,943
板橋区
505,556
江戸川区
495,231
江戸川区
473,656
葛飾区
462,954
葛飾区
446,059
板橋区
412,605
足立区
332,181
台東区
262,159
台東区
195,943
8 江東区
524,310
江東区
498,109
江東区
460,819
葛飾区
424,878
葛飾区
421,519
葛飾区
424,478
葛飾区
424,801
葛飾区
419,017
葛飾区
420,187
葛飾区
442,328
江戸川区
446,758
練馬区
434,721
足立区
408,768
板橋区
311,225
新宿区
246,373
葛飾区
181,966
9 葛飾区
453,093
葛飾区
442,913
葛飾区
442,586
江東区
420,845
江東区
376,840
江東区
365,604
江東区
385,159
江東区
388,927
北区
387,458
北区
419,996
北区
431,219
品川区
423,015
葛飾区
376,724
台東区
310,058
葛飾区
244,832
板橋区
177,282
10 品川区
422,488
品川区
386,855
品川区
365,302
品川区
346,357
北区
326,764
北区
334,127
北区
354,647
北区
367,579
江東区
362,270
中野区
373,075
品川区
397,302
新宿区
413,910
豊島区
363,193
墨田区
305,590
墨田区
236,242
墨田区
173,601
11 北区
355,213
北区
341,076
北区
335,544
北区
330,412
品川区
324,608
品川区
325,377
品川区
344,611
品川区
357,732
品川区
346,247
新宿区
367,218
新宿区
390,657
江戸川区
405,139
中野区
351,360
豊島区
300,557
板橋区
223,003
江戸川区
173,422
12 新宿区
349,385
新宿区
333,560
新宿区
326,309
中野区
310,627
中野区
309,526
中野区
306,581
中野区
319,687
中野区
335,936
中野区
345,733
品川区
366,058
中野区
378,723
中野区
376,697
江東区
351,053
葛飾区
294,133
豊島区
217,141
目黒区
170,022
13 中野区
344,880
中野区
328,215
中野区
314,750
新宿区
305,716
新宿区
286,726
新宿区
279,048
新宿区
296,790
新宿区
332,722
新宿区
343,928
江東区
355,382
江東区
355,835
豊島区
373,126
墨田区
331,843
中野区
289,165
港区
216,120
中野区
168,215
14 豊島区
301,599
豊島区
291,167
豊島区
284,678
目黒区
264,064
目黒区
250,140
豊島区
246,252
豊島区
261,870
豊島区
278,455
豊島区
288,626
豊島区
321,078
豊島区
354,427
江東区
359,672
江戸川区
316,593
江東区
277,971
中野区
213,461
港区
164,966
15 目黒区
288,088
目黒区
277,622
目黒区
268,330
豊島区
250,585
豊島区
249,017
目黒区
243,100
目黒区
251,222
目黒区
269,166
目黒区
273,791
目黒区
285,003
目黒区
295,612
墨田区
317,856
台東区
318,889
江戸川区
254,771
江戸川区
208,861
新宿区
153,924
16 墨田区
272,085
墨田区
256,274
墨田区
247,606
墨田区
231,173
墨田区
215,979
墨田区
215,681
墨田区
222,944
渋谷区
242,442
渋谷区
247,035
渋谷区
263,815
墨田区
281,237
目黒区
298,774
練馬区
305,628
港区
254,592
目黒区
204,382
豊島区
149,597
17 港区
260,486
港区
243,283
文京区
206,626
渋谷区
203,334
渋谷区
196,682
渋谷区
188,472
渋谷区
205,625
墨田区
229,986
墨田区
232,796
墨田区
250,714
渋谷区
274,491
台東区
286,324
目黒区
293,763
目黒区
253,941
荒川区
201,248
文京区
144,858
18 渋谷区
243,883
渋谷区
224,533
港区
205,131
荒川区
191,207
荒川区
180,468
荒川区
176,886
荒川区
184,809
文京区
195,876
文京区
202,351
荒川区
217,905
荒川区
247,013
渋谷区
283,730
荒川区
285,480
荒川区
253,323
文京区
190,746
荒川区
144,837
19 文京区
240,069
文京区
219,724
渋谷区
204,492
文京区
189,632
文京区
176,017
文京区
172,474
文京区
181,269
港区
194,591
港区
201,257
文京区
216,250
台東区
240,769
荒川区
278,412
渋谷区
282,687
渋谷区
243,410
江東区
182,489
中央区
139,179
20 荒川区
217,475
荒川区
212,264
荒川区
203,296
港区
185,861
港区
159,398
台東区
153,918
台東区
162,969
荒川区
190,061
荒川区
198,126
港区
209,492
文京区
234,326
文京区
253,449
港区
267,024
文京区
236,971
渋谷区
181,244
渋谷区
131,682
21 台東区
211,444
台東区
198,073
台東区
175,928
台東区
165,186
台東区
156,325
港区
144,885
港区
158,499
台東区
176,804
台東区
186,048
台東区
207,649
港区
223,978
港区
241,539
文京区
259,383
練馬区
185,814
中央区
161,925
練馬区
111,792
22 中央区
169,179
中央区
141,183
中央区
122,762
中央区
98,399
中央区
72,526
中央区
63,923
中央区
68,041
中央区
79,973
中央区
82,700
中央区
90,097
中央区
103,850
中央区
128,017
中央区
161,299
中央区
171,316
練馬区
125,197
江東区
96,870
23 千代田区
66,680
千代田区
58,406
千代田区
47,115
千代田区
41,778
千代田区
36,035
千代田区
34,780
千代田区
39,472
千代田区
50,493
千代田区
54,801
千代田区
61,656
千代田区
74,185
千代田区
93,047
千代田区
116,944
千代田区
122,745
千代田区
110,348
千代田区
89,681
国勢調査人口(戦前・各年10月1日)
1940年
昭和15年
1935年
昭和10年
1930年
昭和5年
1925年
大正14年
1920年
大正9年
日本 71,933,000 69,254,148 64,450,005 59,736,822 55,963,053
全都 7,354,971 6,369,919 5,408,678 4,485,144 3,699,428
区部 6,778,804 5,895,882 4,986,913 4,109,113 3,358,186
1 大田区
531,784
墨田区
464,892
台東区
415,672
台東区
404,754
台東区
439,596
2 墨田区
479,809
台東区
464,217
墨田区
390,843
新宿区
339,360
港区
330,004
3 台東区
460,254
江東区
385,222
新宿区
357,655
墨田区
327,604
墨田区
320,695
4 品川区
419,403
新宿区
375,848
港区
322,487
港区
320,541
新宿区
290,398
5 江東区
419,154
品川区
366,125
江東区
319,786
文京区
287,699
文京区
282,080
6 新宿区
394,480
大田区
348,941
品川区
311,604
江東区
273,384
中央区
269,812
7 荒川区
351,281
港区
337,333
文京区
288,242
品川区
232,447
江東区
254,324
8 北区
351,009
荒川区
326,210
荒川区
280,616
中央区
225,365
千代田区
217,682
9 港区
336,312
文京区
288,350
大田区
245,457
荒川区
218,428
渋谷区
137,207
10 豊島区
312,209
北区
285,561
中央区
239,533
豊島区
198,075
荒川区
121,412
11 文京区
300,801
豊島区
268,015
豊島区
236,701
渋谷区
190,774
品川区
121,077
12 世田谷区
281,804
中央区
261,205
北区
227,419
千代田区
184,908
豊島区
109,803
13 渋谷区
256,706
渋谷区
234,850
渋谷区
213,533
北区
166,863
北区
94,729
14 杉並区
245,435
世田谷区
210,701
千代田区
188,687
大田区
152,005
大田区
78,522
15 中央区
244,046
千代田区
197,233
世田谷区
149,323
足立区
89,226
足立区
60,780
16 板橋区
233,115
杉並区
190,217
杉並区
134,529
世田谷区
87,965
世田谷区
39,952
17 足立区
231,246
中野区
178,383
中野区
134,098
中野区
85,294
江戸川区
39,386
18 中野区
214,117
足立区
174,612
足立区
127,507
杉並区
65,981
板橋区
31,615
19 目黒区
198,795
目黒区
152,187
目黒区
108,208
江戸川区
64,530
中野区
29,198
20 千代田区
186,699
板橋区
150,868
江戸川区
96,971
目黒区
63,019
葛飾区
27,661
21 江戸川区
177,304
江戸川区
129,230
葛飾区
84,456
板橋区
50,746
目黒区
22,287
22 葛飾区
153,041
葛飾区
105,682
板橋区
72,080
葛飾区
49,415
練馬区
21,867
23 練馬区
41,506
練馬区
30,730
杉並区
18,099

現在の人口順位




法定人口
(人)
推計人口
(人)
増減率
(%)
種別
推計人口の
統計年月日
1 東京都 世田谷区 943,664 944,542 +0.09 特別区 2024年10月1日
2 東京都 練馬区 752,608 757,524 +0.65 特別区 2024年10月1日
3 東京都 大田区 748,081 751,310 +0.43 特別区 2024年10月1日
4 東京都 江戸川区 697,932 694,591 -0.48 特別区 2024年10月1日
5 東京都 足立区 695,043 700,888 +0.84 特別区 2024年10月1日
6 東京都 杉並区 591,108 593,866 +0.47 特別区 2024年10月1日
7 東京都 板橋区 584,483 591,988 +1.28 特別区 2024年10月1日
8 東京都 江東区 524,310 539,059 +2.81 特別区 2024年10月1日
9 東京都 葛飾区 453,093 458,539 +1.20 特別区 2024年10月1日
10 東京都 品川区 422,488 427,380 +1.16 特別区 2024年10月1日
11 東京都 北区 355,213 363,247 +2.26 特別区 2024年10月1日
12 東京都 新宿区 349,385 357,434 +2.30 特別区 2024年10月1日
13 東京都 中野区 344,880 351,266 +1.85 特別区 2024年10月1日
14 東京都 豊島区 301,599 309,136 +2.50 特別区 2024年10月1日
15 東京都 目黒区 288,088 287,007 -0.38 特別区 2024年10月1日
16 東京都 墨田区 272,085 283,879 +4.33 特別区 2024年10月1日
17 東京都 港区 260,486 268,623 +3.12 特別区 2024年10月1日
18 東京都 渋谷区 243,883 244,736 +0.35 特別区 2024年10月1日
19 東京都 文京区 240,069 248,248 +3.41 特別区 2024年10月1日
20 東京都 荒川区 217,475 222,707 +2.41 特別区 2024年10月1日
21 東京都 台東区 211,444 223,858 +5.87 特別区 2024年10月1日
22 東京都 中央区 169,179 185,552 +9.68 特別区 2024年10月1日
23 東京都 千代田区 66,680 68,619 +2.91 特別区 2024年10月1日

将来人口推計

2020年(令和2年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2050年)までの推計[21]。太字は人口最多年。

2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
合計 9,864,811 10,030,032 10,167,420 10,257,602 10,285,440 10,260,520
千代田区 69,781 73,265 75,964 77,961 79,221 79,828
中央区 180,892 190,062 198,061 204,407 208,688 210,897
港区 269,627 283,075 294,403 303,333 309,348 312,556
新宿区 357,875 362,247 366,285 368,303 367,108 364,111
文京区 250,756 258,335 264,924 269,344 271,302 271,626
台東区 221,041 228,076 234,343 239,478 242,867 244,549
墨田区 280,430 286,049 290,958 294,801 296,865 297,077
江東区 547,596 563,118 575,540 584,661 590,461 592,669
品川区 427,526 441,295 452,199 460,036 464,266 465,174
目黒区 286,311 290,779 294,905 298,001 299,239 298,596
大田区 749,353 758,874 766,976 771,582 771,509 768,130
世田谷区 946,010 964,718 979,143 987,357 989,492 987,144
渋谷区 247,231 253,994 260,002 264,615 266,946 267,179
中野区 352,892 357,060 361,413 364,317 364,143 361,660
杉並区 589,517 601,096 611,686 618,753 620,662 618,595
豊島区 308,478 317,153 324,012 328,611 330,009 329,403
北区 355,639 358,395 360,531 361,467 360,706 358,782
荒川区 217,571 222,413 226,357 229,145 230,666 231,170
板橋区 591,743 598,135 603,745 606,997 607,176 605,109
練馬区 764,570 765,071 765,653 764,854 761,202 755,009
足立区 700,264 706,122 710,312 712,704 713,173 711,213
葛飾区 457,090 457,654 457,742 456,775 454,563 451,040
江戸川区 692,618 693,046 692,266 690,100 685,828 679,003

経済

日本最大の経済都市

都心と副都心

都心

「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。文脈や文献や法規によって異なり曖昧である。メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。特別区中枢の千代田区中央区のほかに市街地から南寄りの港区などを含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある(ただし、近年の不動産業界では『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区、渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている)[22]

近年、オフィス街に商業施設がオープンしたり、商業地にマンションやオフィス棟が建設されたりするなど複合商業施設が増加しており、オフィス街、繁華街、住宅地の区別が曖昧になってきている。都心も、正式な区分ではないものの行政区単位で都心3区や都心5区、都心7区、都心8区などを指す場合もあれば、首都高内側の都心11区を指す考えまでさまざまであり、街も数え上げれば膨大になる(都心参照)。また皇居からの方角を現す『城東』『城南』『城西』『城北』も旧東京市に実在した行政区の城東区江東区東部)を除けば、正式な範囲は設けられていない。そのため業者や企業ごとに区分がまちまちである。

丸の内から望む東京都心・副都心。木々が生い茂るエリアは旧江戸城で現在の皇居。左側が千代田区・霞が関の中央官庁街であり、写真の左端に警視庁本庁舎も見える。皇居後方のビル群は、千代田区・紀尾井町エリアであり、かつて紀州徳川家中屋敷、尾張徳川家中屋敷、彦根井伊家中屋敷などが並んでいた武家地で、現在はオフィスビル街。それより遠方にややかすんで見える高層ビル群は新宿副都心
副都心

範囲が曖昧な「都心」とは異なり副都心は東京都が策定した正式なもので、新宿副都心渋谷副都心池袋副都心上野・浅草副都心錦糸町・亀戸副都心大崎副都心臨海副都心の7エリアである。特に、新宿・渋谷・池袋は『三大副都心』と称されている。

オフィス街

大手町から丸の内霞が関日本橋新橋汐留虎ノ門赤坂六本木港南にかけての地域は、オフィス街として大企業の本社や中央省庁が立地し、日本の経済・行政の中心地となっている。ほかに品川西新宿などの副都心もオフィス街となっている。2009年6月、CBリチャード・エリス(現・CBRE)グループによるオフィス不動産市場調査によると、東京都心はロンドンウエスト・エンド地区やニューヨークミッドタウン地区を凌ぎ、世界でもっともオフィス価格が高いと評価されている[23]

商業地・繁華街

百貨店や専門店、商業ビルが多数立地している商業地は、新宿エリア、池袋エリア、渋谷エリア、原宿青山表参道エリア、銀座有楽町エリア、東京駅日本橋エリア[3]浅草上野エリアの7大エリアが主なところである。特に新宿は巨大な繁華街を擁し、年間販売額は日本一位を誇る。また、銀座は、ニューヨーク5番街パリシャンゼリゼ通りとともに、高級百貨店やラグジュアリーショップ、ブランド旗艦店などが立ち並ぶブランドストリートとして世界的にも知られる。

ほかに有名な街(繁華街)は、六本木赤坂麻布エリア、恵比寿代官山エリア、秋葉原お台場新橋自由が丘神田神保町神楽坂高田馬場高円寺蒲田北千住錦糸町下北沢三軒茶屋エリア、巣鴨中野赤羽五反田などがある。

情報通信

マスメディア

放送局

ラジオ

生活基盤

ライフライン

電信

電話番号

東京都区部の市外局番としては03が使用される。ただし、NTTの収容ビルの関係で世田谷区に隣接する狛江市の大部分と調布市三鷹市の一部地域でも使用されている。神奈川県埼玉県千葉県に隣接するが、尼崎市でも使用される大阪06とは異なり都外では使用されていない。東京都区部の市内局番は1960年(昭和35年)2月7日から3桁(それ以前は2桁。1956年(昭和31年)7月27日以降開局の収容ビルから順次先行3桁化)であったが、対象となる電話加入者の急激な増加に対応しきれなくなってきたため、1988年(昭和63年)2月8日から新規加入者を中心として段階的に5で始まる4桁のものが使い始められた。1991年(平成3年)1月1日からは、既存の3桁の市内局番の利用者についても、その前に3を加えた4桁に変更することで、全面的に4桁に切り替えられた。また、2003年(平成15年)ごろから4または6で始まる4桁が増えてきた。

練馬区西大泉町埼玉県新座市域内にある飛地であるため、市外局番は新座市と同じ048となっていたが、住民の交渉によって03となった[24][25]

交通

空路

東京国際空港(羽田空港)
東京都大田区に所在する日本最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。1978年5月の成田国際空港開港以降は日本の国内線を中心としているが、2010年10月に現在の第3ターミナルに当たる新国際線ターミナルビルが開業してからは国際線も再び強化されている。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として東京モノレール京浜急行電鉄がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用される。
成田国際空港
千葉県成田市に所在する日本最大の国際空港である。国際線が主体であるものの、2012年にLCCが就航してからは国内線も大幅に強化された。東京都心との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅(現:東成田駅)まで乗り入れていた京成電鉄スカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、アクセス利便性が向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業した。これにより所要時間が最速で約40分まで短縮された。

鉄道

東京都区部には鉄道網が多数張り巡らされている。中央駅は東京駅。ほかにも新宿駅渋谷駅池袋駅品川駅北千住駅上野駅などが区部各地域のターミナル駅として機能する。

主要駅

路線

東京都区部のJRの駅は、すべて特定都区市内制度の「東京都区内駅」に所属する。

バス

路線バス

東京都区部が主な営業エリアの都営バス

23区内で完結する路線を有する事業者を記載する。23区外から高速バス路線で乗り入れる事業者については省略。

各区が関与するコミュニティバスについては、日本のコミュニティバス一覧#特別区・島嶼部を参照。

道路

高速道路

国道

放射線を南方向(東京湾沿い)から東方向(東京湾沿い)へ時計回りに列挙。

環状線

  • 国道298号(葛飾区の端をかすめる。)

航路

港湾

東京港
23区東部、東京湾に面する港湾。都が管理している。港則法上では「京浜港東京区」といい、「京浜港川崎区」の北部に隣接する。
日本の主要な国際貿易港のひとつで、横浜港とともに「スーパー中枢港湾」として国から指定されている。
詳細は東京港の項目を参照。

水上バス

東京都観光汽船のヒミコ
  • 東京都観光汽船
    • 浅草・お台場直通ライン(通称:ヒミコ航路)
    • 隅田川ライン他
  • 東京水辺ライン
    • 両国・お台場クルーズ他
  • 荒川水上バス
    • なぎさコース(秋ヶ瀬 - 川口 - 堀切 - 葛西臨海公園)
    • レインボーコース(葛西臨海公園 - お台場海浜公園)
    • なぎさ・レインボーコース(秋ヶ瀬 - 川口 - 堀切 - 葛西臨海公園 - お台場海浜公園)
  • アーバンランチ

ナンバープレート

東京運輸支局の区分け

区部では以下のように区分けされている(東京運輸支局も参照)。

  • 品川ナンバー - 千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区(ここに島嶼部も含む)
  • 練馬ナンバー - 新宿区・文京区・中野区・豊島区・北区・練馬区
  • 足立ナンバー - 台東区・墨田区・荒川区・足立区・江戸川区
  • 世田谷ナンバー(ご当地ナンバー) - 世田谷区
  • 杉並ナンバー(ご当地ナンバー) - 杉並区
  • 板橋ナンバー(ご当地ナンバー) - 板橋区
  • 葛飾ナンバー(ご当地ナンバー) - 葛飾区
  • 江東ナンバー(ご当地ナンバー) - 江東区

観光

文化・名物

グルメ

フランスのタイヤメーカーミシュランが発行するグルメブック、『ミシュラン東京日本語版2008』が2007年11月に刊行された。アジアでは初のことである。

2008年版では23区のうち8区が対象となり、三つ星レストランが8店と、パリに次いで多く、星を獲得した店の合計は世界一多い150店、星の総数は191となった。総責任者のジャン=リュック・ナレは「東京は世界一の美食の都」と語り、ロイター通信は、「パリやニューヨークローマは、もうどうでもいい。ミシュランによると、グルメの本場は東京なのだそうだ[27]」と伝えた。

2010年度版では、三つ星が11店、二つ星が42店、一つ星が144店となり、星の総数が史上最多の261となった[28]。三つ星の数でもパリの10店を抜き、世界一となっている。ミシュランガイドの総責任者のナレは、「東京は世界の美食の首都だ」と評価し、2位以下は京都、パリの順だと発言している。さらに東京はパリの4倍の飲食店があるが、質も格別と絶賛した[29]

ミシュランガイドに取り上げられている
主な都市の星数[30]
都市 星の総数 三つ星 二つ星 一つ星
日本の旗 東京 261 11 42 144
日本の旗 京都 110 6 13 66
フランスの旗 パリ 99 10 14 41
日本の旗 大阪 79 1 12 52
アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク 71 5 6 44
イギリスの旗 ロンドン 47 1 2 40
香港の旗 香港 31 1 7 14

脚注

注釈

  1. ^ 都条例上の都庁所在地は新宿区西新宿2丁目。
  2. ^ この場合、「東京都区部」「東京23区」以外の呼称として、単に「東京」とも言う。「東京」と呼称する例として、報道機関の天気予報があり、都区部を1つの都市として扱う例にJRの「特定都区市内制度」がある。
  3. ^ 麻布区広尾のみ明治通りの内側でありながら、後に渋谷村となった。
  4. ^ 2014年に観測地を大手町露場から北の丸公園露場に移転[14]

出典

  1. ^ JIS X0402より
  2. ^ “第Ⅲ章 市区町村別面積 13. 東 京 都” (PDF). 令和4年全国都道府県市区町村別面積調(1月1日時点). 国土交通省 国土地理院. (2022年3月23日). p. 28. オリジナルの2022年3月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220323125218/https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/backnumber/GSI-menseki20220101.pdf 2022年3月23日閲覧。 
  3. ^ 大辞泉「東京都区部」。「区域」という語を使って説明している。
  4. ^ 多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)第四条:国の行政機関等の東京都区部からの移転等”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2015年9月11日). 2020年1月23日閲覧。 “2016年4月1施行分”
  5. ^ 東京都の県庁(都庁)所在地について|その他の情報|東京都政策企画局”. 東京都政策企画局. 令和5年1月18日閲覧。
  6. ^ 東京都の都庁所在地が「新宿」ではなく「東京」なのはなぜですか。|株式会社帝国書院”. (株)帝国書院. 令和5年1月18日閲覧。
  7. ^ a b c 県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る 『日本経済新聞』 平成23年11月22日 東京・首都圏経済面
  8. ^ a b 明治四年朱引内四十四区制について 中元幸二 『東京都公文書館 研究紀要』(第4号)、pp.14-40、平成14年3月
  9. ^ 最高裁大法廷判決昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁参照。
  10. ^ 1875年1881年赤坂区溜池葵町(港区虎ノ門)、1882年1922年麹町区代官町皇居北桔橋門付近)、1923年2014年12月1日千代田区大手町、2014年12月2日以降は千代田区北の丸公園で観測。
  11. ^ 平年値(年・月ごとの値)”. 気象庁. 2024年2月14日閲覧。
  12. ^ 観測史上1〜10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2024年2月閲覧。
  13. ^ 過去の気象データ”. 気象庁. 2022年1月1日閲覧。
  14. ^ 観測部東京管区気象台『測候時報』 83巻、気象庁、2016年。ISSN 2758-1381https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/sokkou/83/vol83p001.pdf 
  15. ^ 予報と警報・注意報の細分区域一覧表 気象庁 (PDF)
  16. ^ 東京都産業労働局総務部企画計理課編「第2部第3章」『東京の産業と雇用就業2008』(PDF)東京都産業労働局総務部企画計理課、2008年、72頁http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-industry-and-employment/2008/2008part2-03.pdf 
  17. ^ “東京湾の人工島帰属、判決確定へ=大田区控訴せず、五輪会場は江東区”. 時事通信. (2019年10月3日). https://web.archive.org/web/20200719114934/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301108 2019年10月7日閲覧。 
  18. ^ 東京都統計年鑑 平成18年 2 人口 2-3 地域別人口(東京都)
  19. ^ 令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約』(PDF)(プレスリリース)総務省、2021年11月30日。オリジナルの2021年12月1日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11969009/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf2022年3月22日閲覧 
  20. ^ 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果概要”. 東京都の統計. 東京都総務局統計部. 2022年3月22日閲覧。
  21. ^ 一覧”. 2024年1月7日閲覧。
  22. ^ 東京カレンダー | 最新のグルメ、洗練されたライフスタイル情報”. 東京カレンダー | 最新のグルメ、洗練されたライフスタイル情報. 2024年4月14日閲覧。
  23. ^ [1]
  24. ^ ねりままちづくり情報誌「こもれび」第45号 (PDF) (2011年10月)、財団法人練馬区都市整備公社 練馬まちづくりセンター
  25. ^ 埼玉にある練馬区の飛び地、港区にあるのに品川駅の謎”. NEWSポストセブン. 2023年3月24日閲覧。
  26. ^ 大型貨物等の都心部の通行禁止について 警視庁 2018年7月31日更新。2020年8月26日閲覧。
  27. ^ [2]
  28. ^ 三つ星、パリ抜き11店に ミシュラン東京2010年版
  29. ^ 美食東京、星200店に増 10年版ミシュランガイド
  30. ^ ミシュランガイドに取り上げられている主な都市の星数

関連項目

外部リンク