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豊中市

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

とよなかし ウィキデータを編集
豊中市
豊中市旗 豊中市章
1939年3月30日制定
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
市町村コード 27203-5
法人番号 6000020272035 ウィキデータを編集
面積 36.39km2
(境界未定部分あり)
総人口 398,192[編集]
推計人口、2024年11月1日)
人口密度 10,942人/km2
隣接自治体 大阪市吹田市池田市箕面市
兵庫県尼崎市伊丹市
市の木 キンモクセイ
市の花 バラ
キャラクター マチカネくん[1]
豊中市役所
市長 長内繁樹
所在地 561-8501
大阪府豊中市中桜塚三丁目1番1号
北緯34度46分53秒 東経135度28分11秒 / 北緯34.7815度 東経135.46964度 / 34.7815; 135.46964座標: 北緯34度46分53秒 東経135度28分11秒 / 北緯34.7815度 東経135.46964度 / 34.7815; 135.46964
豊中市役所第一庁舎
外部リンク 公式ウェブサイト

豊中市位置図

― 政令指定都市 / ― 市 / ― 町・村

地図
市庁舎位置
ウィキプロジェクト

豊中市(とよなかし)は、大阪府北部の豊能地域にある中核市に指定されている。

人口は約40万人であり、大阪市堺市東大阪市に次いで府内第4位の人口を擁する。1936年(昭和11年)市制施行。

概要

明治以前は能勢街道の中間地点として栄えた。明治以降は箕面有馬電気軌道(現:阪急電鉄宝塚本線)の沿線開発とともに住民が増えた。さらに、大阪市都心から15km圏内という利点を活かし、北東部の新千里丘陵を中心に大阪都市圏衛星都市ベッドタウンとして、1960年代から千里ニュータウンの開発が急速に進んだ。そのため、豊中市は下水道などの都市基盤設備(インフラストラクチャー)の整備率は高い。

交通面では、阪急電鉄、北大阪急行電鉄阪急バスによる公共交通網、中国自動車道名神高速道路阪神高速池田線新御堂筋をはじめとする幹線道路網、それに市北西部の大阪国際空港の存在など、至便の地である。交通については後述

豊中市は、概ね、阪急宝塚線の旧豊中エリア、地下鉄御堂筋線の延長である北大阪急行電鉄の千里地区(千里中央駅周辺)に分けられる。

北部(待兼山・東豊中・緑丘・上野坂等)・中部(曽根桜塚長興寺等) は高級住宅街の1つとしてあり、南部は商工業地域が多い。北東部の一角を日本初のニュータウン千里ニュータウン」が占める。

2001年4月1日、豊中市は「地方分権一括法」によって「特例市」に指定され、2012年4月1日に「中核市」に移行した。

地理

豊中市
雨温図説明
123456789101112
 
 
63
 
10
1
 
 
61
 
10
1
 
 
103
 
14
4
 
 
103
 
20
9
 
 
148
 
25
14
 
 
199
 
28
19
 
 
187
 
32
23
 
 
126
 
34
25
 
 
159
 
30
21
 
 
106
 
24
14
 
 
67
 
18
8
 
 
60
 
12
3
気温(°C
総降水量(mm)
出典:気象庁 豊中 平年値(年・月ごとの値)
インペリアル換算
123456789101112
 
 
2.5
 
49
33
 
 
2.4
 
51
34
 
 
4.1
 
57
39
 
 
4.1
 
68
48
 
 
5.8
 
77
58
 
 
7.8
 
83
67
 
 
7.4
 
89
73
 
 
4.9
 
93
77
 
 
6.2
 
85
69
 
 
4.2
 
75
58
 
 
2.6
 
64
46
 
 
2.4
 
54
37
気温(°F
総降水量(in)

地形的には北部が高く(千里丘陵に面している)、南部に行くに従って低地(大阪平野に面している)になっている。古期洪積層で、大阪層群と呼ばれる主に海成の砂礫粘土の互層からできている。その西縁部に分布する標高50 - 20mにゆるく傾斜した新期洪積層の段丘が豊中台地と呼ばれ、市街地の中心になっている。東は吹田市、西は尼崎市、伊丹市、北は池田市、箕面市に面している[2]

大阪国際空港周辺の緩衝緑地帯などを除き、ほぼ市街化しており(都市計画では全域が市街化区域)、大阪府営の服部緑地が、貴重な緑を提供している。市南部では高川天竺川など天井川が多い。

また、下水道普及率は2018年度現在、99.9%で全国トップレベルである[3][4]

豊中市大阪国際空港)の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C°F 18.8
(65.8)
22.2
(72)
25.6
(78.1)
30.8
(87.4)
33.2
(91.8)
37.9
(100.2)
39.5
(103.1)
39.9
(103.8)
37.3
(99.1)
33.9
(93)
27.5
(81.5)
23.7
(74.7)
39.9
(103.8)
平均最高気温 °C°F 9.6
(49.3)
10.4
(50.7)
14.1
(57.4)
19.9
(67.8)
25.0
(77)
28.1
(82.6)
31.8
(89.2)
33.8
(92.8)
29.6
(85.3)
23.8
(74.8)
17.8
(64)
12.1
(53.8)
21.3
(70.3)
日平均気温 °C°F 5.1
(41.2)
5.7
(42.3)
9.1
(48.4)
14.5
(58.1)
19.5
(67.1)
23.3
(73.9)
27.4
(81.3)
28.7
(83.7)
24.7
(76.5)
18.7
(65.7)
12.7
(54.9)
7.4
(45.3)
16.4
(61.5)
平均最低気温 °C°F 0.7
(33.3)
1.0
(33.8)
4.0
(39.2)
9.1
(48.4)
14.3
(57.7)
19.3
(66.7)
23.8
(74.8)
24.8
(76.6)
20.7
(69.3)
14.2
(57.6)
7.8
(46)
2.8
(37)
11.9
(53.4)
最低気温記録 °C°F −5.8
(21.6)
−6.3
(20.7)
−3.7
(25.3)
−0.4
(31.3)
4.6
(40.3)
9.9
(49.8)
15.7
(60.3)
17.3
(63.1)
10.8
(51.4)
3.9
(39)
0.0
(32)
−4.5
(23.9)
−6.3
(20.7)
降水量 mm (inch) 44.4
(1.748)
59.3
(2.335)
97.1
(3.823)
98.2
(3.866)
137.4
(5.409)
180.1
(7.091)
182.6
(7.189)
122.8
(4.835)
159.2
(6.268)
127.1
(5.004)
68.5
(2.697)
49.6
(1.953)
1,326.3
(52.217)
平均降水日数 (≥1.0mm) 5.4 6.2 9.2 8.8 9.7 11.1 10.6 7.2 9.9 8.5 5.8 6.0 98.4
出典:気象庁 (極値:1977年-現在[5]、平均値:1991年-2020年[6])


地名

歴史

豊中市中心部周辺の空中写真。1985年撮影の12枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

市町村名の由来

豊島(てしま)の名が文献にみられるようになったのは和銅5年(712年太安万侶が撰上した『古事記』中巻からで、その後、神護景雲3年(769年称徳天皇が豊島の人15人に姓(カバネ)を賜わった記録が『続日本紀』にみられる。

1889年明治22年)の町村制施行により豊島郡豊中村が発足。「豊中」の地名が生まれたのはこのときで[7]、豊島郡の中央にあることから名付けたと伝えられている。これらの「」の字は旧字体では「」であり、「豐中」と表記した(器を意味する古字の「豊」ではない)[要出典]

年表[8]

近世まで

明治以降

戦後

行政区画の変遷

戦争被害

現在の豊中市域では1945年6月7日以降、6月15日、6月26日、7月9日、7月22日、7月30日まで、米軍による6回の空襲を受けた。被害が最も大きかったのは6月7日の空襲(第3回大阪大空襲)で、現在の市北部の住宅地域が大きな被害を受けたほか、軍需用に転用されていた当時の庄内町(現在の市南部)の工場地帯が爆撃を受け、学徒動員されていた府立豊中中学校(現:豊中高等学校)や府立豊中高等女学校(現:桜塚高等学校)の生徒の多くも死傷した。計6回の空襲による被害は罹災面積96ha、罹災人口12,951人、死者575名、重軽傷者898人、罹災家屋3,540戸に及んだ[14]

行政

歴代市長

氏名 ふりがな 就任日 退任日
1-2 奥村泰助 おくむら やすすけ 1937年3月16日 1940年9月28日
3-4 中川種治郎 なかがわ たねじろう 1940年10月19日 1945年12月28日
5 田中嘉治 たなか よしはる 1946年6月14日 1946年11月13日
6 藤井廣太郎 ふじい こうたろう 1947年4月6日 1951年4月4日
7 塚本重蔵 つかもと じゅうぞう 1951年4月25日 1955年4月14日
8-10 藤戸翼 ふじと たすく 1955年5月2日 1966年3月27日
11-12 竹内義治 たけうち よしはる 1966年5月15日 1974年5月14日
13-16 下村輝雄 しもむら てるお 1974年5月15日 1990年5月14日
17-18 林實 はやし みのる 1990年5月15日 1998年5月14日
19-20 一色貞輝 いっしき さだてる 1998年5月15日 2006年5月14日
21-23 淺利敬一郎 あさり けいいちろう 2006年5月15日 2018年5月14日
24 長内繁樹 おさない しげき 2018年5月15日 現職

市章

一般公募1707点の中から選ばれ、昭和14年(1939年3月30日に制定された。図案化した豊中(トヨナカ)の頭文字「ト」を4個組みあわせて「トヨ(豊)」ともじり、全体の形を「中」と見たてて、「豊中(トヨ中)」とした。4つの突起は、豊中市が四方八方に発展することを象徴している。

行政機構(平成31年4月1日現在)

  • 豊中市の機構図
  • 市長
    • 副市長
      • (危機管理監)
      • (人権文化政策監)
      • 総務部
      • 都市経営部
      • 都市活力部
      • 環境部
      • 財務部
      • 市民協働部
      • 福祉部
      • 福祉医療部
      • こども未来部
      • 都市計画推進部
      • 都市基盤部
      • (会計管理者)会計課
      • 市立豊中病院
      • 上下水道局
      • 消防局
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 公平委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 市議会

出張所

議会

豊中市議会

大阪府議会

  • 選挙区:豊中市選挙区
  • 定数:4人
  • 任期:2023年4月30日 - 2027年4月29日
  • 投票日:2023年4月9日
  • 当日有権者数:330,101人
  • 投票率:47.53%
候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数 備考
木下昌久 53 大阪維新の会 42,725票
植田正裕 60 大阪維新の会 40,362票
中井源樹 49 自由民主党 25,602票
八重樫善幸 59 公明党 24,743票
松下三吾 68 日本共産党 19,509票

衆議院

  • 選挙区:大阪8区(豊中市)
  • 任期:2021年(令和3年)10月31日 - 2025年(令和7年)10月30日
  • 当日有権者数:336,769人
  • 投票率:59.24%
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 重複
漆間譲司 48 日本維新の会 105,073票
高麗啓一郎 41 自由民主党 53,877票
松井博史 53 立憲民主党 38,458票

産業

1950年代後半には市街地面積が2割、農地・山林が7割程度であった[16]千里ニュータウンの開発とともに急激に人口が増加、現在では市街地が7割以上、農地・山林は5%以下と大幅に低下。急激な人口の増加にともない、産業は商業サービス業を中心に発展してきた。現在ではバブル期以降の地価の下落とともにマンションの建設が増加するも、人口も就業者数も安定からやや減少の傾向を示す(特に1995年阪神・淡路大震災により南部地区を中心に被災したことから人口が減少に転じた)。

チェーンストアの第1号店として、ライフ豊中店が1961年に本町五丁目で[17][18]ローソン桜塚店が1975年に南桜塚四丁目で開業している[19][20]。また、1955年に市内で設立され1961年に庄内駅前でスーパーを開店したシロは、三重県の岡田屋、兵庫県のフタギと3社の合同で1969年にジャスコを設立し、現在のイオンの源流となった企業の1社である[注釈 1]シロの1号店であった庄内店は1971年に閉店したが、 イオンタウン豊中緑丘がオープン更に、 2022年12月には阪急バス豊中営業所跡地にイオンタウン豊中庄内がオープンし、源流となった企業の1社が創業した地へ51年ぶりの再進出を果たす形となった。

阪神間の工業地帯に隣接し、交通などの立地条件も良好であり、南部には製造業も集積。近年は、大阪大学や彩都(国際文化公園都市)に近いこともあり、情報ライフサイエンス関係の産業も若干みられる。

経済

経済的には古くより阪急電鉄との関わりが深い。そのため、阪急阪神東宝グループの中核企業の多くが豊中に本社を置いている。

豊中市に本社を置く企業

豊中市に支社、工場を置く企業

放送

商業

豊中市内の商業地の地価(ベスト5)-都市計画法に基づく商業地の指定場所のみ。

庄内東町以外はいずれも2019年度の公示地価から、1平方メートルあたりの価格。庄内東町のみ2018年度の公示地価。

金融機関

本町地区(阪急豊中駅周辺)

千里中央地区(北大阪急行千里中央駅周辺)

  • 三井住友信託銀行 千里中央支店
  • 池田泉州銀行 千里中央支店
  • 三井住友銀行 千里中央支店
  • みずほ銀行 千里中央支店
  • 三菱UFJ銀行 千里中央支店・千里中央駅前支店・箕面支店(3店舗はいずれも同一店舗内で営業)
  • 関西みらい銀行 千里中央支店・北摂住宅ローンセンター
  • 北おおさか信用金庫 千里中央支店・新千里南支店
  • 新生銀行 千里中央フィナンシャルセンター
  • りそな銀行 千里中央支店
  • 京都銀行 千里中央支店

日本郵政グループ

  • 日本郵便
    2018年現在、豊中市内には豊中郵便局豊中南郵便局をはじめ合わせて45箇所の郵便局があり、大阪大学、大阪国際空港の各施設内にも郵便局が設置されている。
  • ゆうちょ銀行
    • 豊中店(大阪支店豊中出張所:岡上の町、豊中郵便局と併設)(ATMはホリデーサービス実施)
    2018年現在、豊中市内には上記をはじめ各郵便局など合わせて50箇所にATMが設置されており、そのうち15箇所(上記を含む)でホリデーサービスが実施されている。

※豊中市内の郵便番号は、北部地域が「560-00xx」(豊中郵便局の管轄)、中・南部地域が「561-08xx」(豊中南郵便局の管轄)となっている。

姉妹都市・提携都市

豊中市役所前シーサー像 右

日本国内

日本国外

空港で結ぶ友好都市提携都市

NATS(ナッツ)

隣接する4つの中核市が連携し府県の枠組みを超えた連携を目指している[25][26][27][28][29]

  • 兵庫県の旗 西宮市(兵庫県)(Nishinomiya)
  • 兵庫県の旗 尼崎市(兵庫県)(Amagasaki)
  • 大阪府の旗 豊中市(大阪府)(Toyonaka)
  • 大阪府の旗 吹田市(大阪府)(Suita)

国際機関

領事館

かつては中国大阪総領事館も存在していたが、1985年(昭和60年)に大阪市へ移転している[31]

地域

人口

平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、1.58%増の395,479人であり、増減率は府下43市町村中6位、72行政区域中17位。 また人口密度は1平方キロメートル当たり約10,867人で世帯数は約170,325世帯[32]

豊中市と全国の年齢別人口分布(2005年) 豊中市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 豊中市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
豊中市(に相当する地域)の人口の推移
1970年(昭和45年) 368,498人
1975年(昭和50年) 398,384人
1980年(昭和55年) 403,174人
1985年(昭和60年) 413,213人
1990年(平成2年) 409,837人
1995年(平成7年) 398,908人
2000年(平成12年) 391,726人
2005年(平成17年) 386,623人
2010年(平成22年) 389,341人
2015年(平成27年) 395,479人
2020年(令和2年) 401,558人
総務省統計局 国勢調査より


住宅団地

上空から俯瞰した千里ニュータウンの団地群。
千里ニュータウンに所在する住宅団地
  • 都市再生機構新千里北町団地
  • 都市再生機構新千里西町団地
  • 都市再生機構新千里東町団地
  • 都市再生機構千里グリーンヒルズ東町(都市再生機構新千里東町団地の高層棟を建て替えた住宅団地)
  • 大阪府住宅供給公社千里桃山台団地
  • 大阪府住宅供給公社新千里北町団地
  • 大阪府住宅供給公社OPH新千里東町(大阪府住宅供給公社新千里東町団地を建て替えた住宅団地)
  • 大阪府住宅供給公社OPH新千里西町緑地(大阪府住宅供給公社新千里西町団地を建て替えた住宅団地)
  • 大阪府住宅供給公社OPH新千里南町(大阪府住宅供給公社新千里南町団地を建て替えた住宅団地)
  • 府営新千里北町住宅
  • 府営新千里南住宅
  • 府営新千里東町住宅
千里ニュータウン以外に所在する住宅団地
  • 都市再生機構東豊中第2団地
  • 都市再生機構北緑丘団地
  • 都市再生機構アルビス旭ヶ丘(旭ヶ丘団地を建て替えた住宅団地)
  • 都市再生機構シティコート服部(服部団地を建て替えた住宅団地)
  • 都市再生機構シティコート曽根東町(曽根団地を建て替えた住宅団地)
  • 都市再生機構シティコート千里園(千里園団地を建て替えた住宅団地)
  • 都市再生機構シャレール東豊中(東豊中第1団地を建て替えた住宅団地)
  • 大阪府住宅供給公社豊中島江団地(グリーンタウン島江)
  • 大阪府住宅供給公社OPH服部緑地
  • 府営庄内住宅
  • 府営西緑丘住宅
  • 府営豊中島江住宅(グリーンタウン島江)
かつて存在した住宅団地
  • 住宅・都市整備公団旭ヶ丘団地(建て替えられ「アルビス旭ヶ丘」となった)
  • 都市基盤整備公団曽根団地(建て替えられ「シティコート曽根東町」となった)
  • 都市基盤整備公団服部団地(建て替えられ「シティコート服部」となった)
  • 都市再生機構東豊中第1団地(建て替えられ「シャレール東豊中」となった)
  • 都市再生機構千里園団地(建て替えられ「シティコート千里園」となった)
  • 大阪府住宅供給公社新千里東町団地(建て替えられ「OPH新千里東町」となった)
  • 大阪府住宅供給公社新千里西町団地(建て替えられ「OPH新千里西町緑地」となった)
  • 大阪府住宅供給公社新千里南町団地(建て替えられ「OPH新千里南町」となった)
  • 久保団地(日本住宅公団分譲の団地だったが、建て替えられマンションになった。なお建て替え前には日本住宅公団大阪支所限定のダブルスターハウスが存在した。)

教育

小学校

公立[33]

※2026年3月に閉校し新たに豊中市立庄内よつば学園が開校予定

私立

中学校

公立[34]

※2026年3月に閉校し新たに豊中市立庄内よつば学園が開校予定

公立義務教育学校

私立

高等学校

公立

大阪大学豊中キャンパス イ号館
大阪音楽大学

私立

特別支援学校

大学、短期大学等

大学

短期大学

専修学校・各種学校

公共施設・体育施設

公共施設

体育施設

交通

阪急宝塚本線豊中駅
北大阪急行千里中央駅
大阪モノレール大阪空港駅

鉄道路線

市西部を南北に結ぶ阪急宝塚本線、東部(吹田市との境界付近)を南北に結ぶ北大阪急行電鉄があり、拠点間を阪急バスが結ぶネットワークが形成されている。市北部を大阪モノレールが東西方向に結んでおり、大阪国際空港や千里中央にも至っている。広域的には東海道山陽新幹線新大阪駅大阪市淀川区)からも近く、交通至便の地である。

なお、豊中市域にはJRの鉄道路線や駅が存在せず、全国の中核市の中では豊田市那覇市とともにJRの鉄道路線・駅が無い。

バス

なお豊中市には市営バスおよび他の民間バス事業者はないが、過去には大阪市営バスあべの橋までの長距離路線を運行していた。

道路

大阪モノレールに沿う大阪府道2号大阪中央環状線および中国自動車道、阪急宝塚線に沿う国道176号、その西を並走する大阪府道10号大阪池田線および阪神高速11号池田線、北大阪急行電鉄に沿う国道423号新御堂筋)、南部を東西に貫く国道479号および名神高速道路が幹線道路網を形成する。一方で大阪府道145号をはじめ市南部を東西に結ぶ支線道路には、未だ2車線以下で歩道も無いものが多く、いつもであふれ返っている。工事が進められている。

高速道路

一般国道

主要地方道

一般府道

空港

  • 大阪国際空港
    • 関西国際空港の開港後、一時、発着回数と利用者数が減ったが、大阪都心から10km圏内の地の利の良さが見直され、関西国際空港から国内線の主要路線を中心にいくつかの便が移転。再び、国内線の基幹空港となっている。戦後GHQ接収時に「イタミエアベース」と呼ばれたことから、伊丹空港とも呼ばれているが、旅客ターミナルの大半と貨物取扱地区は豊中市にある(豊中市蛍池西町)ほか、池田市にもまたがっている。豊中市は大阪国際空港の地元自治体の連合である大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)に加盟している。

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

著名な出身者

あ行


か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

わ行

脚注

注釈

  1. ^ イオンは数多くのチェーンストアを合併しているが、企業概要ではこの3社の提携をもとに前身であるジャスコ株式会社が誕生したとしており、企業沿革においてもシロを含む3社の設立を以て起源としている[21][22]

出典

  1. ^ https://www.city.toyonaka.osaka.jp/miryoku/machikane/index.html
  2. ^ 豊中市の位置(豊中市、2021年5月27日閲覧)
  3. ^ 市町村別下水道普及率”. 大阪府. 2019年10月24日閲覧。
  4. ^ 全国市町村別下水道処理人口普及率一覧(令和元年度末)(日本下水道協会、2021年5月27日閲覧)
  5. ^ 観測史上1~10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2023年11月8日閲覧。
  6. ^ 平年値(年・月ごとの値)”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
  7. ^ 市の概要(豊中市、2021年5月27日閲覧)
  8. ^ 豊中の歴史と歩み(市の歴史) 豊中市”. 豊中市. 2021年5月27日閲覧。
  9. ^ 高潮の阪神沿道で三百人行方不明『大阪毎日新聞』昭和9年9月22日号外(『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p230 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  10. ^ 今度は台風が連れてきた豪雨『東京朝日新聞』昭和10年8月11日(『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p209)
  11. ^ 六大府県で味噌、醤油の割当配当『朝日新聞』昭和17年1月8日夕刊(『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p124)
  12. ^ 北摂アーカイブス 写真データベース 2021年12月5日閲覧
  13. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、129頁。ISBN 978-4-10-320523-4 
  14. ^ 豊中市における戦災の状況”. 一般戦災ホームページ. 総務省. 2014年4月1日閲覧。
  15. ^ 豊中市長選挙・市議会議員補欠選挙(令和4年4月17日執行)”. 豊中市. 2022年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月15日閲覧。
  16. ^ 豊中市2万5千分の1”. 大阪教育大学. 2021年6月1日閲覧。
  17. ^ 会社概要”. ライフコーポレーション. 2014年4月1日閲覧。
  18. ^ 豊中店”. ライフコーポレーション. 2014年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月1日閲覧。
  19. ^ ローソンの歴史”. ローソン. 2014年4月1日閲覧。
  20. ^ ローソン 桜塚”. ローソン. 2023年6月19日閲覧。
  21. ^ 企業概要”. イオン. 2014年4月1日閲覧。
  22. ^ 企業沿革”. イオン. 2014年4月1日閲覧。
  23. ^ 沖縄兄弟都市交流”. 豊中市. 2012年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月31日閲覧。兄弟都市提携のいきさつと交流”. 豊中市. 2011年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月31日閲覧。
  24. ^ 姉妹都市交流(アメリカ・サンマテオ市)”. 豊中市. 2012年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月31日閲覧。姉妹都市提携のいきさつと交流”. 豊中市. 2011年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月31日閲覧。
  25. ^ 市長コラム 令和2年(2020年)2月「自治体間連携の時代」”. 西宮市 (2020年4月1日). 2023年1月7日閲覧。
  26. ^ NATS 0(ナッツ ゼロ)ってナニ?”. 尼崎市 (2020年5月21日). 2023年1月7日閲覧。
  27. ^ NATSにおける取組みについて”. 豊中市 (2021年12月10日). 2023年1月7日閲覧。
  28. ^ 中核市に関連する取組 NATS(ナッツ)”. 吹田市 (2022年9月21日). 2023年1月7日閲覧。
  29. ^ 4中核市 発展へ連携強化”. 読売新聞オンライン. 読売新聞 (2021年12月7日). 2021年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月7日閲覧。
  30. ^ ホーム(在大阪ロシア連邦総領事館、2021年6月7日閲覧)
  31. ^ 50.中国大阪総領事館 - 大阪市コミュニティ協会
  32. ^ 人口,人口増減(平成22年~27年),面積,人口密度,世帯数及び世帯数増減(平成22年~27年) - 全国,全国市部・郡部,都道府県※,都道府県市部・郡部,市区町村,平成12年市町村,大阪府(e-stat、2021年6月7日閲覧)
  33. ^ 小学校一覧
  34. ^ 中学校一覧
  35. ^ 豊中看護専門学校のご案内
  36. ^ 庄内コラボセンター「ショコラ」”. 豊中市 (2023年7月6日). 2023年10月14日閲覧。
  37. ^ https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/shoukai/gaiyou/ichiban/wani.html
  38. ^ 夏の全国高校野球大会発祥の地
  39. ^ 豊中が発祥、高校ラグビー
  40. ^ 大阪国際空港#関西国際空港開港後参照。
  41. ^ 指揮とお話:松本宗利音”. 新日本フィルハーモニー交響楽団. 2023年11月9日閲覧。
  42. ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 大阪府・下”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年9月10日). https://mainichi.jp/articles/20190906/org/00m/010/010000d 2023年5月27日閲覧。 

関連項目

外部リンク

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