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「第44回衆議院議員総選挙」の版間の差分

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* [[石井一]]
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2020年7月11日 (土) 21:23時点における版

第44回衆議院議員総選挙
日本
2003年 ←
 		2005年（平成17年）9月11日
 → 2009年
内閣 第2次小泉改造内閣
解散日 2005年（平成17年）8月8日
公示日 2005年（平成17年）8月30日
改選数 480
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
小選挙区 300
比例代表 180
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 小選挙区 102,985,213
比例代表 103,067,966
選挙後の党派別議席数
投票率 小選挙区 67.51%（増加 7.65%）
比例代表 67.51%（増加 7.70%）
  第1党 第2党 第3党
 
党首 小泉純一郎 岡田克也 神崎武法
政党 自由民主党 民主党 公明党
党首就任 2001年4月 2004年5月 1998年11月
党首選挙区 神奈川11区 三重3区 比例九州
前回選挙 237 177 34
選挙前議席 212 177 34
獲得議席 296 113 31
議席増減 増加 84 減少 64 減少 3
得票数 32,518,389（小）
25,887,798（比）		 24,804,786（小）
21,036,425（比）		 981,105（小）
8,987,620（比）
得票率 47.77%（小）
38.18%（比）		 36.44%（小）
31.02%（比）		 1.44%（小）
13.25%（比）
得票率増減 増加 3.92%（小）
増加 3.22%（比） 		減少 0.22%（小）
減少 6.37%（比） 		減少 0.05%（小）
減少 1.53%（比）
  第4党 第5党 第6党
 
党首 志位和夫 福島瑞穂 綿貫民輔
政党 日本共産党 社会民主党 国民新党
党首就任 2000年11月 2003年11月 2005年8月
党首選挙区 比例南関東 不出馬
（参議院議員） 		富山3区
前回選挙 9 6 新党
選挙前議席 9 5 4
獲得議席 9 7 4
議席増減 増減なし 増加 2 増減なし
得票数 4,937,375（小）
4,919,187（比） 		996,007（小）
3,719,522（比） 		432,679（小）
1,183,073（比）
得票率 7.25%（小）
7.25%（比） 		1.46%（小）
5.49%（比） 		0.64%（小）
1.74%（比）
得票率増減 減少 0.88%（小）
減少 0.51%（比） 		減少 1.41%（小）
増加 0.37%（比） 		増加 0.64%（小）
増加 1.74%（比）
  第7党 第8党
 
党首 田中康夫 鈴木宗男
政党 新党日本 新党大地
党首就任 2005年8月 2005年8月
党首の地盤 不出馬
（長野県知事） 		比例北海道
前回選挙 新党 新党
選挙前議席 3 0
獲得議席 1 1
議席増減 減少 2 増加 1
得票数 137,172（小）
1,643,506（比） 		16,698（小）
433,938（比）
得票率 0.20%（小）
2.42%（比） 		0.02%（小）
0.64%（比）
得票率増減 増加 0.20%（小）
増加 2.42%（比） 		増加 0.02%（小）
増加 0.64%（比）
選挙前内閣総理大臣

小泉純一郎
自由民主党

選出内閣総理大臣

小泉純一郎
自由民主党

第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

今日では郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した。時の首相（自民党総裁）小泉純一郎は、郵政民営化法案が参議院で否決されれば、自分は衆議院を解散して国民の信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院での郵政民営化法案否決を受けて小泉は衆議院を解散した。

自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を送り、大半の議員が落選した（この手法により当選した議員を俗に「小泉チルドレン」と言う）。これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、2007年の第21回参議院議員通常選挙までこの状態は続いた。

野党は軒並み議席を減らし、特に結党以来最大の大敗だった民主党は代表の岡田克也が即日辞任を表明。また国政選挙で1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、全ての小選挙区で候補者を擁立してきた日本共産党は準備不足のため候補者の擁立が間に合わず、25の選挙区で擁立を見送る「共産空白区」という現象が生じた[1][2]。

郵政民営化法案

→詳細は「郵政国会」を参照

当時の内閣総理大臣小泉純一郎が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自由民主党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法7条3号にもとづいて衆議院解散された。

衆議院解散

→詳細は「郵政解散」を参照

小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為（衆議院解散）に関する閣議決定文書への署名を拒否する閣僚が出た。臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。反対閣僚のうち、総務大臣麻生太郎と行政改革担当大臣村上誠一郎は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、農林水産大臣島村宜伸は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで。後任は岩永峯一）という形式で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた防衛大臣政務官柏村武昭も罷免された。

小泉は、同日夜、解散直後の記者会見で、「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえ、ガリレオ・ガリレイの創作された寓話の台詞「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した[3]。また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は郵政解散が定着した。

刺客

→詳細は「小泉劇場」を参照

解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり、刺客であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。

郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。

ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれにならったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。

新党

こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、元衆議院議長綿貫民輔、元建設大臣亀井静香らが綿貫を代表に「国民新党」を、元財務副大臣小林興起、荒井広幸らは長野県知事田中康夫を代表に迎え、「新党日本」を結党した。この新党日本は結党時は国会議員が4人であったため、公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の参議院議員長谷川憲正を名簿上移籍させることで政党として認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。また、復活を目指す元北海道開発庁長官鈴木宗男も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。

国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌ができた。

  • 国民新党 - 東北・北陸信越・中国・九州ブロック
  • 新党日本 - 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック
  • 新党大地 - 北海道ブロック
  • 空白ブロック - 四国ブロック

選挙データ

内閣

解散日

  • 2005年（平成17年）8月8日

解散名

公示日

投票日

  • 2005年（平成17年）9月11日

改選数

選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
小選挙区：102,985,213（男性：49,831,245 女性：53,153,968）
比例代表：103,067,966（男性：49,873,719 女性：53,194,247）

キャンペーン

総務省と明るい選挙推進協会は公示日の8月30日から「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」をキャッチフレーズに、サッカー選手の川口能活と女優の加藤あいを投票率が低い20代から30代前半に向けた投票喚起イメージキャラクターとして起用。新聞、ラジオ、TV、インターネット等の各広告媒体に出稿し、選挙期間中の選挙啓発を行った[4][5]。

経済波及効果

選挙前に第一生命経済研究所が試算した結果によると、この選挙による経済波及効果は2000億円を超えるといわれている[6]。

同日実施の選挙等

国民投票
首長選挙

主な争点

『朝日新聞』編集委員の星浩は、本来、社会保障、税制改革、外交、安全保障、小泉がずっと続けてきた靖国神社の参拝問題といった争点が山ほどありながら、郵政民営化に単一化されてしまったと指摘している[7]。

選挙活動

党派別立候補者数

党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
計 前 元 新 男性 女性 計 単独 復活 前 元 新 男性 女性
自由民主党 346 201 21 124 320 26 290 188 17 188 268 22 336 56 280 39 4 13 52 4 212
民主党 299 175 13 111 275 24 289 102 13 174 266 23 295 10 285 1 0 9 9 1 177
公明党 52 31 2 19 46 6 9 9 0 0 9 0 43 43 0 22 2 19 37 6 34
日本共産党 292 8 5 279 223 69 275 4 3 268 213 62 39 17 22 4 2 11 10 7 9
社会民主党 45 5 12 28 31 14 38 4 8 26 28 10 43 7 36 1 4 2 3 4 5
国民新党 14 4 0 10 14 0 10 4 0 6 10 0 11 4 7 0 0 4 4 0 4
新党日本 8 3 1 4 8 0 6 2 1 3 6 0 8 2 6 1 0 1 2 0 3
新党大地 4 0 1 3 2 2 1 0 0 1 1 0 3 3 - 0 1 2 1 2 0
諸派 1 1 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 1
無所属 70 30 5 35 64 6 70 30 5 35 64 6 - - - - - - - - 32
合計 1,131 457 60 614 984 147 989 415 47 527 866 123 778 142 636 42 13 87 118 24 477
出典：総務省｜第44回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査（17.9.11執行）

党派の動き

自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。

民主党は小泉と民主党代表岡田克也の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた[9]。

インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログなどを充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆議院議員統一補欠選挙、同年7月の東京都議会議員選挙の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。

また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。

比例中国ブロックから社民党比例名簿5位候補（比例単独）で立候補した社民党山口県連副代表の羽熊直行が、2003年4月に立候補し落選した山口県熊毛郡上関町議会議員補欠選挙において公職選挙法違反（詐偽投票など）の罪を犯し、2004年6月に有罪が確定し公民権停止状態にある事が公示後に判明。中央選挙管理会により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した[10][11][12]。国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのは第41回衆議院議員総選挙の選挙期間中に病死した戸井田三郎以来2例目であるが[13]、公民権停止により立候補資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである[10][11]。

社民党は幹事長又市征治が謝罪談話を発表する等の対応に追われ[10][13]、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑で警視庁麹町警察署に告発された[12]。

キャッチフレーズ

  • 自由民主党：「改革を止めるな。」
  • 民主党　　：「日本を、あきらめない。」
  • 公明党　　：「日本を前へ。改革を前へ。」
  • 日本共産党：「たしかな野党が必要です」
  • 社会民主党：「国民を見ずして、改革なし。」
  • 国民新党　：「権力の暴走をとめろ。」
  • 新党日本　：「信じられる日本へ」

選挙結果

小選挙区における各党の勝敗を地図にしたもの。北海道などごく一部地域を除き、自民党が大都市部を含め圧勝したことが一目瞭然である。

投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。また、期日前投票も8,962,955人（有権者のうち8.67%）と上昇した。

開票結果は与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが小選挙区で当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。これは1996年衆院選の北関東ブロックで比例下位順位登載者が3人当選して以来である。特に比例東京ブロック（定数17）において、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は（仮に18人目の議席があれば配分される予定であった）社民党に配分され、社民党の保坂展人が当選するという、日本の比例代表制で初めての事態が発生した[14]。なお、この選挙によって自民党には多くの新人議員が誕生したが、当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て「小泉チルドレン」と呼ばれた（このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ）。

堀江貴文（ライブドア元社長）は広島6区から実質的には自民党候補として応援を受けながら無所属で出馬した。郵政法案に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。また、辻演説中に対立候補の亀井静香本人が「応援のため」駆けつけるという（ただし、華やかなものではなく、お互い声を嗄らしてエールを送り合うというものだった）、選挙では珍しいシーンがみられた。ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した[15]。

一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす大敗を喫し、党代表・岡田克也は責任を取って辞任し、後任には民主党内でも最右派といわれる前原誠司が就任した。共産党と社民党は現有議席を維持した。国民新党・新党日本の明暗は分かれ、地方を地盤とする国民新党は公示前勢力の4議席を維持したが、都市部中心の新党日本の獲得議席は1で公示前から2減となった。なお国民新党は所属国会議員が参院議員田村秀昭も含めて5人となったため、新党日本は比例選での得票合計が約164万票で、比例全ブロックの有効投票総数の2%を超えたため、それぞれ政党助成法が定める政党要件を満たし、いずれも「政党」として存続できることになった。郵政造反による自民公認漏れの当選者は14議席と半減した。ここでも、地方の選挙区では比較的強く、逆に都市部では、ブームに乗った「刺客」によって相次いで落選した。

郵政問題に絡む自民党からの離党者などを除く無所属議員は3名（江田憲司・田中眞紀子・徳田毅）となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい（わずかな世論の変化が大きな議席数変動をうながす）小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。

女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年の39人を59年ぶりに更新した[16]。

収賄罪などで公判中の鈴木宗男、収賄罪で実刑が確定し刑期を終えた元建設大臣中村喜四郎、詐欺で有罪となった元社民党政策審議会長辻元清美、暴力団の秘書給与肩代わり問題などで前回衆議院選挙で落選した松浪健四郎らが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。

党派別獲得議席

e • d  日本の旗 第44回衆議院議員総選挙 （2005年（平成17年）9月11日施行）
党派 獲得
議席 		増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党（自公） 327 増加081 227 33,499,494.918 49.22% 100 34,875,418 51.43% 246
自由民主党 296 増加084 219 32,518,389.918 47.77% 77 25,887,798 38.18% 212
公明党 31 減少003 8 981,105.000 1.44% 23 8,987,620 13.25% 34
野党・無所属 153 減少078 73 34,566,797.006 50.78% 80 32,935,651 48.57% 231
民主党 113 減少064 52 24,804,786.739 36.44% 61 21,036,425 31.02% 177
日本共産党 9 増減なし 0 4,937,375.030 7.25% 9 4,919,187 7.25% 9
社会民主党 7 増加002 1 996,007.697 1.46% 6 3,719,522 5.49% 5
国民新党 4 増減なし 2 432,679.000 0.64% 2 1,183,073 1.74% 4
新党日本 1 減少002 0 137,172.000 0.20% 1 1,643,506 2.42% 3
新党大地 1 増加001 0 16,698.000 0.02% 1 433,938 0.64% 0
世界経済共同体党 0 増減なし 0 1,557.000 0.00% － － － 0
無所属 18 減少014 18 3,240,521.540 4.76% － － － 32
欠員 0 減少003 － － － － － － 3
総計 480 増減なし 300 68,066,291.924 100.0% 180 67,811,069 100.0% 480
有効票数（有効率） 68,066,292 97.90% 67,811,069 97.53%
無効票数（無効票率） 1,458,340 2.10% 1,717,357 2.47%
投票総数 69,524,632 － 69,528,426 －
不足数（不足率） 1,992 － 3,760 －
投票者数（投票率） 69,526,624 67.51% 69,532,186 67.52%
国内投票者数（投票率） 69,510,850 67.50%
在外投票者数（投票率） 21,336 25.78%
棄権者数（棄権率） 33,458,589 32.49% 33,535,780 32.48%
国内棄権者数（棄権率） 33,474,363 32.50%
在外棄権者数（棄権率） 61,417 74.22%
有権者数 102,985,213 100.0% 103,067,966 100.0%
国内有権者数（国内率） 102,985,213 99.92%
在外有権者数（在外率） 82,753 0.08%
出典：平成17年9月11日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 - 総務省
  • 野党・無所属の公示前勢力（231）に、候補者を擁立しなかった自由連合（1）を含む。
小選挙区投票率：67.51%（前回比：増加 7.65%）
【男性：66.80%（前回比：増加 7.12%） 女性：68.18%（前回比：増加 8.15%）】
比例代表投票率：67.46%（前回比：増加 7.65%）
【男性：66.75%（前回比：増加 7.12%） 女性：68.13%（前回比：増加 8.14%）】
在外投票率：25.78%（前回比：増加 9.85%%）
【男性：26.42%（前回比：増加 10.25%） 女性：25.11%（前回比：増加 9.44%）】
選挙前に1人いた諸派の議員は自由連合（徳田虎雄）であるが、徳田は出馬せず引退し、自由連合は公認候補を1人も擁立しなかった。
諸派の得票は世界経済共同体党（又吉光雄・東京1区）の得票である。

党派別当選者内訳

党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表
計 前 元 新 男性 女性 計 単独 復活 前 元 新 男性 女性
自由民主党 296 197 16 83 270 26 219 174 9 36 205 14 77 25 48 23 7 47 65 12
民主党 113 96 4 13 106 7 52 50 0 2 49 3 61 2 59 46 4 11 57 4
公明党 31 29 0 2 27 4 8 8 0 0 8 0 23 23 0 21 0 2 19 4
日本共産党 9 8 0 1 7 2 0 0 0 0 0 0 9 5 4 8 0 1 7 2
社会民主党 7 2 5 0 5 2 1 1 0 0 1 0 6 2 4 1 5 0 5 2
国民新党 4 3 0 1 4 0 2 2 0 0 2 0 2 1 1 1 0 1 2 0
新党日本 1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0
新党大地 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 1 0 1 0
無所属 18 14 3 1 16 2 18 14 3 1 16 2 - - - - - - - -
合計 480 350 29 101 437 43 300 249 12 39 281 19 180 63 117 101 17 62 156 24
出典：衆議院総選挙における女性候補者
各党の獲得議席割合：小選挙区（左）比例代表（右）

都道府県別小選挙区獲得議席

都道府県 区数 自民 公明 与党計 民主 社民 国民 諸他 無
(造反) 		野党計 与党計
- 野党計
01北海道 12 4 0 4 8 0 0 0 0 8 -4
02青森県 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4
03岩手県 4 1 0 1 3 0 0 0 0 3 -2
04宮城県 6 5 0 5 1 0 0 0 0 1 4
05秋田県 3 1 0 1 1 0 0 0 1 2 -1
06山形県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
07福島県 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1
08茨城県 7 5 0 5 1 0 0 1 0 2 3
09栃木県 5 5 0 5 0 0 0 0 0 0 5
10群馬県 5 5 0 5 0 0 0 0 0 0 5
11埼玉県 15 12 0 12 3 0 0 0 0 3 9
12千葉県 13 12 0 12 1 0 0 0 0 1 11
13神奈川県 18 16 1 17 0 0 0 1 0 1 16
14山梨県 3 0 0 2 1 0 0 0 2 1 1
15東京都 25 23 1 24 1 0 0 0 0 1 23
16新潟県 6 2 0 2 3 0 0 1 0 4 -2
17富山県 3 2 0 2 0 0 1 0 0 1 1
18石川県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
19福井県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
20長野県 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1
21岐阜県 5 3 0 3 0 0 0 0 2 2 1
22静岡県 8 6 0 6 2 0 0 0 0 2 4
23愛知県 15 9 0 9 6 0 0 0 0 6 3
24三重県 5 3 0 3 2 0 0 0 0 2 1
25滋賀県 4 2 0 2 2 0 0 0 0 2 0
26京都府 6 3 0 3 3 0 0 0 0 3 0
27大阪府 19 13 4 17 2 0 0 0 0 2 15
28兵庫県 12 10 2 12 0 0 0 0 0 0 12
29奈良県 4 3 0 3 1 0 0 0 0 1 2
30和歌山県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
31鳥取県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 2
32島根県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 2
33岡山県 5 2 0 2 2 0 0 0 1 3 -1
34広島県 7 6 0 6 0 0 1 0 0 1 5
35山口県 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4
36徳島県 3 1 0 1 1 0 0 0 1 2 -1
37香川県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
38愛媛県 4 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4
39高知県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 3
40福岡県 11 9 0 9 1 0 0 0 1 2 7
41佐賀県 3 1 0 3 0 0 0 0 2 2 -1
42長崎県 4 3 0 3 1 0 0 0 0 1 2
43熊本県 5 4 0 4 1 0 0 0 0 1 3
44大分県 3 2 0 2 1 0 0 0 0 1 1
45宮崎県 3 1 0 1 0 0 0 0 2 2 -1
46鹿児島県 5 3 0 3 0 0 0 1 1 2 1
47沖縄県 4 2 0 2 0 1 0 1 0 2 0
合計 300 219 8 227 52 1 2 5 13 73 154

ブロック別比例代表獲得議席

ブロック 定数 自民 公明 与党計 民主 国民 社民 共産 諸他 野党計 与党計
- 野党計
01北海道 8 3 1 4 3 0 0 0 1 4 0
02東北 14 6 1 7 5 0 1 1 0 7 0
03北関東 20 9 2 11 7 0 1 1 0 9 2
04南関東 22 10 3 13 7 0 1 1 0 9 4
05東京 17 7 2 9 6 0 1 1 0 8 1
06北陸信越 11 5 1 6 4 1 0 0 0 5 1
07東海 21 9 3 12 8 0 0 1 0 9 3
08近畿 29 11 4 15 9 0 1 3 1 14 1
09中国 11 5 2 7 3 1 0 0 0 4 3
10四国 6 3 1 4 2 0 0 0 0 2 2
11九州沖縄 21 9 3 12 7 0 1 1 0 9 3
合計 77 23 100 61 9 6 2 9 2 80 20

政党

自由民主党：296議席
総裁：小泉純一郎
幹事長　　　　：武部勤
総務会長　　　：久間章生
政務調査会長　：与謝野馨
国会対策委員長：中川秀直
参議院議員会長：青木幹雄
公明党：31議席
代表：神崎武法
代表代行　　　：浜四津敏子
副代表　　　　：坂口力 草川昭三
幹事長　　　　：冬柴鐵三
政務調査会長　：井上義久
国会対策委員長：東順治
参議院議員会長：草川昭三
最高顧問　　　：藤井富雄
名誉顧問　　　：石田幸四郎
民主党：113議席
代表：岡田克也
代表代行　　　：藤井裕久
副代表　　　　：石井一 岡崎トミ子
　　　　　　　　小沢一郎 中井洽
　　　　　　　　米沢隆
幹事長　　　　：川端達夫
政策調査会長　：仙谷由人
国会対策委員長：鉢呂吉雄
参議院議員会長：江田五月
最高顧問　　　：羽田孜
日本共産党：9議席
議長　：不破哲三
委員長：志位和夫
副委員長　　　　：石井郁子 上田耕一郎
　　　　　　　　　浜野忠夫
書記局長　　　　：市田忠義
政策委員会責任者：小池晃
国会対策委員長　：穀田恵二
参議院議員団長　：吉川春子
社会民主党：7議席
党首：福島瑞穂
副党首　　　　：照屋寛徳 渕上貞雄
　　　　　　　　中西績介
幹事長　　　　：又市征治
政策審議会長　：阿部知子
国会対策委員長：（空席）[注釈 1]
参議院議員会長：渕上貞雄（兼）
国民新党：4議席
代表：綿貫民輔
代表代行　　　　：亀井静香
副代表　　　　　：紺谷典子
幹事長　　　　　：亀井久興
政策委員会責任者：紺谷典子（兼）
新党日本：1議席
代表：田中康夫
代表代行：小林興起
副代表　：滝実 青山丘
幹事長　：荒井広幸
諸派：1議席
  • 1議席（1団体）
新党大地：鈴木宗男（比例北海道）

議員

小選挙区当選者

 自民党   民主党   公明党   国民新党   社民党   無所属 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック
北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 石崎岳 4区 鉢呂吉雄 5区 町村信孝 北海道
6区 佐々木隆博 7区 仲野博子 8区 金田誠一 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正
11区 中川昭一 12区 武部勤
青森県 1区 津島雄二 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北
岩手県 1区 達増拓也 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 寺田学 2区 野呂田芳成 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 遠藤武彦 3区 加藤紘一
福島県 1区 亀岡偉民 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 吉野正芳
茨城県 1区 赤城徳彦 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 森山眞弓 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 笹川堯 3区 谷津義男 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 新藤義孝 3区 今井宏 4区 早川忠孝 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 中野清 8区 柴山昌彦 9区 大野松茂 10区 山口泰明
11区 新井悦二 12区 小島敏男 13区 土屋品子 14区 三ッ林隆志 15区 田中良生
千葉県 1区 臼井日出男 2区 山中あき子 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 薗浦健太郎 南関東
6区 渡辺博道 7区 松本和巳 8区 桜田義孝 9区 水野賢一 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 実川幸夫
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 林潤 5区 坂井学
6区 上田勇 7区 鈴木恒夫 8区 江田憲司 9区 山内康一 10区 田中和徳
11区 小泉純一郎 12区 桜井郁三 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 亀井善之 17区 河野洋平 18区 山際大志郎
山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 堀内光雄 3区 保坂武
東京都 1区 与謝野馨 2区 深谷隆司 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 小杉隆 東京
6区 越智隆雄 7区 松本文明 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小池百合子
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 木村勉
16区 島村宜伸 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 小川友一 22区 伊藤達也 23区 伊藤公介 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 近藤基彦 3区 稲葉大和 4区 菊田真紀子 5区 田中眞紀子 北陸信越
6区 筒井信隆
富山県 1区 長勢甚遠 2区 宮腰光寛 3区 綿貫民輔
石川県 1区 馳浩 2区 森喜朗 3区 北村茂男
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 小坂憲次 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海
静岡県 1区 上川陽子 2区 原田令嗣 3区 柳澤伯夫 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 片山さつき 8区 塩谷立
愛知県 1区 河村たかし 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 木村隆秀
6区 丹羽秀樹 7区 鈴木淳司 8区 伊藤忠彦 9区 海部俊樹 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎 12区 杉浦正健 13区 大村秀章 14区 鈴木克昌 15区 山本明彦
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 上野賢一郎 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 岩永峯一 近畿
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 中川泰宏 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 中馬弘毅 2区 川条志嘉 3区 田端正広 4区 中山泰秀 5区 谷口隆義
6区 福島豊 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 大塚高司 9区 西田猛 10区 松浪健太
11区 平野博文 12区 北川知克 13区 西野陽 14区 谷畑孝 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 岡下信子 18区 中山太郎 19区 長安豊
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 井上喜一 5区 谷公一
6区 木挽司 7区 大前繁雄 8区 冬柴鐵三 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 戸井田徹 12区 河本三郎
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 高市早苗 3区 奥野信亮 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 谷本龍哉 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 津村啓介 3区 平沼赳夫 4区 柚木道義 5区 村田吉隆
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行 4区 中川秀直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 宮澤洋一
山口県 1区 高村正彦 2区 福田良彦 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国
香川県 1区 平井卓也 2区 木村義雄 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 小野晋也 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 山崎拓 3区 太田誠一 4区 渡辺具能 5区 原田義昭 九州
6区 鳩山邦夫 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 西川京子
11区 武田良太
佐賀県 1区 福岡資麿 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 久間章生 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 松野頼久 2区 野田毅 3区 松岡利勝 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 中山成彬 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田毅 3区 宮路和明 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 下地幹郎 2区 照屋寛徳 3区 嘉数知賢 4区 西銘恒三郎

補欠選挙

選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2006年4月 千葉県第7区 太田和美 民主党 松本和巳 自民党 辞職[注釈 2]
2006年10月 神奈川県第16区 亀井善太郎 自民党 亀井善之 自民党 死去
大阪府第9区 原田憲治 自民党 西田猛 自民党 死去
2007年7月 岩手県第1区 階猛 民主党 達増拓也 民主党 辞職[注釈 3]
熊本県第3区 坂本哲志 無所属 松岡利勝 自民党 死去
2008年4月 山口県第2区 平岡秀夫 民主党 福田良彦 自民党 辞職[注釈 4]

比例区当選者

 自民党   民主党   公明党   共産党   社民党   国民新党   新党日本   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 逢坂誠二 坂本剛二 尾身幸次 江崎洋一郎 猪口邦子 長島忠美 藤野真紀子 近藤三津枝 阿部俊子 七条明 広津素子
2 飯島夕雁 郡和子 石関貴史 長浜博行 末松義規 笹木竜三 伴野豊 西村眞悟 平岡秀夫 五島正規 原口一博
3 荒井聰 中野正志 西川公也 小野次郎 土屋正忠 瓦力 佐藤ゆかり 井脇ノブ子 加藤勝信 岡本芳郎 仲村正治
4 今津寛 横山北斗 福田昭夫 後藤斎 加藤公一 鷲尾英一郎 赤松広隆 池坊保子 斉藤鉄夫 小川淳也 神崎武法
5 鈴木宗男 佐藤剛男 中根一幸 藤田幹雄 愛知和男 高鳥修一 平田耕一 松本剛明 三谷光男 石田祝稔 山田正彦
6 丸谷佳織 井上義久 石井啓一 富田茂之 高木陽介 篠原孝 坂口力 柳本卓治 増原義剛 西本勝子 佐藤錬
7 松木謙公 吉田泉 小宮山泰子 長崎幸太郎 安井潤一郎 吉田六左ェ門 前田雄吉 北神圭朗 松本大輔 横光克彦
8 吉川貴盛 玉澤徳一郎 金子善次郎 笠浩史 小宮山洋子 漆原良夫 倉田雅年 石井郁子 萩原誠司 林田彪
9 近藤洋介 神風英男 赤池誠章 笠井亮 村井宗明 園田康博 宇野治 亀井久興 東順治
10 渡部篤 岡部英明 永田寿康 若宮健嗣 萩山教嚴 斉藤斗志二 赤松正雄 桝屋敬悟 重野安正
11 菅野哲雄 遠藤乙彦 福田峰之 長島昭久 糸川正晃 森本哲生 清水鴻一郎 橋本岳 山本幸三
12 田名部匡代 永岡桂子 志位和夫 大塚拓 杉田元司 川端達夫 北橋健治
13 高橋千鶴子 高山智司 近江屋信広 高木美智代 佐々木憲昭 山本朋広 木原稔
14 二田孝治 塩川鉄也 古屋範子 長妻昭 大口善徳 辻元清美 古賀一成
15 牧原秀樹 岩國哲人 清水清一朗 中井洽 土肥隆一 赤嶺政賢
16 細川律夫 阿部知子 松原仁 土井真樹 井沢京子 江田康幸
17 中森福代 鈴木馨祐 登載者不足 岡本充功 佐藤茂樹 遠藤宣彦
18 日森文尋 内山晃 保坂展人 篠田陽介 穀田恵二 川内博史
19 山岡賢次 杉村太蔵 田村謙治 山口壮 冨岡勉
20 並木正芳 浮島敏男 馬渡龍治 鍵田忠兵衛 大串博志
21 田嶋要 伊藤渉 市村浩一郎 安次富修
22 谷口和史 松浪健四郎
23 滝実
24 西博義
25 藤井勇治
26 藤村修
27 矢野隆司
28 奥村展三
29 吉井英勝

繰上当選

繰上年月 ブロック 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2005年12月 四国 高井美穂 民主党 五島正規 辞職[注釈 5]
2006年4月 南関東 池田元久 民主党 永田寿康 辞職[注釈 6]
2006年12月 九州 楠田大蔵 民主党 北橋健治 辞職[注釈 7]
2007年3月 北海道 石川知裕 民主党 荒井聰 辞職[注釈 8]
2007年7月 南関東 藤井裕久 民主党 長浜博行 辞職[注釈 9]
2008年4月 中国 和田隆志 民主党 平岡秀夫 辞職[注釈 10]
2009年5月 北関東 大高松男 自民党 中森福代 辞職[注釈 11]
近畿 泉原保二 自民党 鍵田忠兵衛 辞職[注釈 12]

初当選

計101名
※：参議院議員経験者
自由民主党
83名

　

　

　

　

　

民主党
13名

　

　

　

　

公明党
2名
日本共産党
1名
国民新党
1名
無所属
1名

返り咲き・復帰

計29名
自民党
16名

　

　

　

民主党
4名
社会民主党
5名
新党大地
1名
無所属
3名

比例復活当選

計117名
自民党
47名

　

　

民主党
60名

　

日本共産党
4名
社会民主党
4名
国民新党
1名
新党日本
1名

引退・不出馬

計20名
自由民主党
13名

　

　

　

　

民主党
2名
公明党
3名
日本共産党
1名
自由連合
1名

落選

計104名
自民党
4名
民主党
76名

　

　

　

　

　

　

公明党
2名
社会民主党
3名
国民新党
1名
新党日本
2名
無所属
16名

　

　

　

その他

郵政法案に造反した前職

選挙区 造反 自公 野党 備考
氏名 所属党派 当落 氏名 当落 氏名 当落
北海道10区 山下貴史 無所属（党籍あり） 落 飯島夕雁 比当 小平忠正 当
青森4区 津島恭一[注釈 13] 国民新党 落 木村太郎 当 渋谷修 落
秋田2区 野呂田芳成 無所属（党籍あり） 当 小野貴樹 落 佐々木重人 落
埼玉11区 小泉龍司 無所属（党籍あり） 落 新井悦二 当 八木昭次 落
東京10区 小林興起 新党日本 落 小池百合子[注釈 14] 当 鮫島宗明 落
東京12区 八代英太[注釈 15] 無所属（離党） 落 太田昭宏（公明党） 当 藤田幸久 落
富山3区 綿貫民輔 国民新党 当 萩山教厳[注釈 16] 比当 向井英二 落
福井1区 松宮勲 無所属（党籍あり） 落 稲田朋美 当 笹木竜三 比当
山梨2区 堀内光雄 無所属（党籍あり） 当 長崎幸太郎 比当 坂口岳洋 落
山梨3区 保坂武 無所属（党籍あり） 当 小野次郎 比当 後藤斎 比当
長野2区 村井仁 - 不出馬 関谷理記 落 下条みつ 当
岐阜1区 野田聖子 無所属（党籍あり） 当 佐藤ゆかり 比当 柴橋正直 落
岐阜4区 藤井孝男 無所属（党籍あり） 落 金子一義[注釈 17] 当 熊谷正慶 落
岐阜5区 古屋圭司 無所属（党籍あり） 当 和仁隆明 落 阿知波吉信 落
静岡7区 城内実 無所属（党籍あり） 落 片山さつき 当 阿部卓也 落
比例東海 青山丘 新党日本 落 - - - - 単独立候補
愛知7区 不出馬 鈴木淳司 当 小林憲司 落
滋賀2区 小西理 無所属（離党） 落 藤井勇治 比当 田島一成 当
京都4区 田中英夫 無所属（党籍あり） 落 中川泰宏 当 北神圭朗 比当
大阪2区 左藤章 無所属（党籍あり） 落 川条志嘉 当 萩原仁 落
奈良1区 森岡正宏 無所属（党籍あり） 落 鍵田忠兵衛 比当 馬淵澄夫 当
奈良2区 滝実 新党日本 比当 高市早苗 当 中村哲治 落
鳥取2区 川上義博 無所属（党籍あり） 落 赤沢亮正 当 山内功 落
島根2区 亀井久興[注釈 18] 国民新党 比当 竹下亘 当 小室寿明 落
岡山2区 熊代昭彦 - 不出馬 萩原誠司 比当 津村啓介 当
岡山3区 平沼赳夫 無所属（党籍あり） 当 阿部俊子 比当 中村徹夫 落
広島6区 亀井静香 国民新党 当 堀江貴文（無所属） 落 佐藤公治 落
比例中国 能勢和子 - 不出馬 - - - -
徳島2区 山口俊一 無所属（党籍あり） 当 七条明[注釈 19] 比当 高井美穂 落
福岡10区 自見庄三郎 無所属（党籍あり） 落 西川京子[注釈 20] 当 城井崇 落
福岡11区 武田良太 無所属（党籍あり） 当 山本幸三 比当 稲富修二 落
佐賀2区 今村雅弘 無所属（党籍あり） 当 土開千昭 落 大串博志 比当
佐賀3区 保利耕輔 無所属（党籍あり） 当 広津素子 比当 柳瀬映二（社民党） 落 民主擁立せず
大分1区 衛藤晟一 無所属（党籍あり） 落 佐藤錬[注釈 21] 比当 吉良州司 当
宮崎2区 江藤拓 無所属（党籍あり） 当 上杉光弘 落 黒木健司 落
宮崎3区 古川禎久 無所属（党籍あり） 当 持永哲志 落 外山斎 落
鹿児島3区 松下忠洋[注釈 22] 無所属（党籍あり） 落 宮路和明 当 野間健 落
鹿児島5区 森山裕 無所属（党籍あり） 当 米正剛 落 柴立俊明（共産党） 落 民主擁立せず

記録的当選・落選者

選挙後

国会

衆議院で過半数を獲得したことにより郵政民営化は国民の信任を得たとして、解散前の審議で反対した議員のほとんどが郵政民営化に賛成に回ったため、第163回国会（特別国会）で10月14日に郵政関連法案が可決・成立された。

第163回特別国会
会期：2005年9月21日 - 11月1日
  • 衆議院議長選挙（投票者数：479 過半数：240）
河野洋平（自民党）：478票
無効　　　　　　　：001票
  • 衆議院副議長選挙（投票者数：479 過半数：240）
横路孝弘（民主党）：479票
  • 内閣総理大臣指名選挙（衆議院議決　投票者数：479 過半数：240）
小泉純一郎（自民党）：340票
前原誠司（民主党）　：114票
志位和夫（共産党）　：009票
福島みずほ（社民党）：007票
綿貫民輔（国民新党）：006票
徳田毅（自由連合）　：001票
無効　　　　　　　　：002票

自公両党による獲得議席数の効果

自民・公明両党で衆議院の3分の2以上の議席を獲得した結果、衆議院を通過し、参議院で否決（みなし否決を含む）又は修正議決された法律案について、当初の衆議院可決案を法律として成立させることができるようになった。本選挙による任期中は12回の再議決が行使され、17の法律が成立した。なお、懲罰の対象となった議員の除名、本会議における秘密会の開会も可能となったが、本選挙による任期中は行使されなかった。

主要な選挙違反とその他の逮捕者

千葉7区から立候補し当選した自民党の松本和巳は、出納責任者が買収により有罪となったことを受け、連座制の対象となる可能性が高いことから翌2006年1月に辞職した[19]。同年4月23日に行われた補欠選挙では民主党の太田和美が当選した。

また、選挙違反ではないが、愛知7区から出馬し落選した元民主党衆議院議員の小林憲司が、選挙から一週間後の9月18日に、私設秘書2名と共に議員時代から覚醒剤を利用し所持していたとして覚醒剤取締法違反で逮捕され、その日に民主党から除名された[20]。ちなみに、民主党の選挙時のマニフェストでは覚醒剤の撲滅を記載していた。

脚注

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注釈

  1. ^ 社民党副党首兼国対委員長の横光克彦が解散後の8月9日に離党したため、後任の国対委員長は総選挙後まで空席とした[17]。
  2. ^ 引責辞任
  3. ^ 岩手県知事選出馬
  4. ^ 岩国市長選出馬
  5. ^ 公設秘書による公職選挙法違反（買収）の引責。
  6. ^ 堀江メール問題の引責。
  7. ^ 北九州市長選挙に立候補のため。
  8. ^ 北海道知事選挙立候補のため
  9. ^ 参議院選挙立候補のため。
  10. ^ 衆議院補欠選挙立候補のため。
  11. ^ さいたま市長選挙立候補のため。
  12. ^ 奈良市長選挙立候補のため。
  13. ^ 前回は比例東北ブロックから単独立候補した。
  14. ^ 前回は比例近畿ブロックから単独立候補した。
  15. ^ 前回は比例東京ブロックから単独立候補した。
  16. ^ 前回は比例北信越ブロックから単独立候補した。
  17. ^ 前回は比例東海ブロックから単独立候補した。
  18. ^ 前回は比例中国ブロックから単独立候補した。
  19. ^ 前回は徳島1区から立候補した。
  20. ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。
  21. ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。
  22. ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。

出典

  1. ^ “空白区戦略 共産悩む 2・5区で擁立見送り”. 朝日新聞 (2005年8月25日). 2010年11月26日閲覧。
  2. ^ “「『争点』で党首応酬」「各党が比例名簿発表」”. 朝日新聞 (2005年9月2日). 2010年11月26日閲覧。
  3. ^ “小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて]”. 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2005年8月8日). 2009年7月29日閲覧。
  4. ^ “総務省と明るい選挙推進協会が「第44回衆議院議員総選挙」の広告キャンペーン”. 電通 (2005年9月2日). 2007年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月22日閲覧。
  5. ^ “衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査”. 明るい選挙推進協会. 2014年12月22日閲覧。
  6. ^ “総選挙の経済効果は２２２７億円　第一生命経済研が試算”. asahi.com 2005総選挙. (2005年9月10日). http://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509100232.html 2014年11月19日閲覧。 
  7. ^ 星浩. 第2回：政策の争点 (Windows Media Video 9). テレビ朝日. 2009年7月29日閲覧。
  8. ^ “徳田毅理事が出馬表明”. 徳洲会 (2005年8月19日). 2010年11月26日閲覧。
  9. ^ この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが新党大地・世界経済共同体党であった。
  10. ^ a b c 朝日新聞 (2005年9月2日). “公民権停止判明、比例名簿から社民候補抹消 中央選管”. 2014年12月22日閲覧。
  11. ^ a b 日本経済新聞 (2005年9月2日). “(9/2)総務省、公民権停止で社民・羽熊氏を比例名簿から抹消”. 2014年12月22日閲覧。
  12. ^ a b 共同通信 (2005年9月16日). “虚偽宣誓の社民候補告発 詐偽投票で公民権停止中”. 2010年10月7日閲覧。
  13. ^ a b 読売新聞 (2005年9月2日). “社民党の比例選候補、被選挙権なく名簿から抹消”. 2010年10月7日閲覧。
  14. ^ “比例で得た自民の1議席、候補者不足し社民へ 東京”. 朝日新聞 (2005年9月12日). 2010年11月26日閲覧。
  15. ^ “「livedoor ニュース」選挙報道縮小 堀江社長出馬で”. ITmedia (2005年8月19日). 2010年11月26日閲覧。
  16. ^ “自民の「圧勝度」戦後2位 議席占有率61.7％”. 朝日新聞 (2005年9月12日). 2010年11月26日閲覧。
  17. ^ 産経新聞 (2005年8月10日). “横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車”. 2006年10月21日閲覧。
  18. ^ 重複立候補なしでは田中英夫の（無所属・京都4区） 99.79%
  19. ^ “松本議員、確定後に辞職へ 出納責任者らに有罪”. 時事通信 (2006年1月11日). 2010年11月26日閲覧。[リンク切れ]
  20. ^ “【お詫び】小林憲司前議員逮捕について”. 民主党 (2005年9月20日). 2010年11月26日閲覧。

関連項目

参考文献

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、第44回衆議院議員総選挙に関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースには2005年衆議院解散・総選挙に関連するニュースのカテゴリがあります。
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