青山丘
| 青山 丘 あおやま たかし | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1941年4月11日 |
| 出生地 |
 愛知県瀬戸市 |
| 没年月日 | 2019年1月9日（77歳没） |
| 死没地 | 愛知県瀬戸市[1][2] |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業[3] |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （民社党→） （新進党→） （自由党→） （保守党→） （自由民主党→） （新党日本→） 国民新党 |
| 称号 |
旭日大綬章 法学士（慶應義塾大学・1964年） |
| 選挙区 |
（旧愛知2区→） （愛知7区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 |
1976年 - 1990年1月24日 1993年 - 2005年8月8日 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1971年 - 1976年 |
青山 丘（あおやま たかし、1941年4月11日 - 2019年1月9日）は、日本の政治家。位階は従三位。勲等は旭日大綬章。
衆議院議員（9期）、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、衆議院労働委員長、文部科学副大臣などを歴任。
概要
[編集]
愛知県瀬戸市生まれ。1964年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後[3]、青山硝子に入社。
1971年、瀬戸市議会議員選挙に立候補し当選。自由民主党に所属し、以後2期務める。
衆院選立候補にあたり自民党の公認を得られなかったため、1976年第34回衆議院議員総選挙に民社党から立候補し当選する。以後、落選を挟んで9回の当選を果たすことになる。民社党では最後の国会対策委員長に就任。
1990年の第39回衆議院議員総選挙では落選するが、1993年の第40回衆議院議員総選挙で日本新党から推薦を受けて当選し政界に復帰。
1994年12月、新進党の結党に参加。小沢一郎に近い立場を取り、新進党分裂後は、小沢について自由党に参加した。しかし、自自連立後は、自由民主党への合流を指向するようになり、2000年の自由党分裂では保守党に参加する。しかし、選挙区の愛知7区には自由民主党公認の鈴木淳司が既にいたため、選挙協力と引き換えに自由民主党に入党。鈴木との間でコスタリカ方式を結び、自身は比例区（比例東海ブロック）から当選。
自民党では志帥会に参加。2001年、小泉内閣が成立すると、文部科学副大臣に任命。
2005年7月5日の郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた。同8月21日自由民主党を離党し、田中康夫を代表とする新党日本立党記者会見に参加、副代表に就任する。同9月11日、第44回衆議院議員総選挙に比例東海ブロックより出馬するが、あと一歩届かず落選。
2006年5月、国民新党に加入、国民新党参議院比例区第1支部長に就任。
2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で国民新党公認で比例代表区から出馬したが、次点で落選。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で前回と同様に比例東海ブロック（国民新党1位）より出馬したが落選。
2019年1月9日、胆管がんのため、死去[1]。77歳没[6]。叙従三位[7]。
政策・人物
[編集]統一教会との関係
[編集]- 2010年12月3日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」は日比谷野外音楽堂で決起集会を開き、梶栗正義が挨拶をした。青山は来賓として出席し、信者脱会を支援する牧師を批判した[8]。
- 2013年12月21日、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進愛知県民会議」が設立され、青山は会長に就任した[9]。
- 2018年8月28日開会の半田市議会9月定例会に、統一協会の関連団体「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の愛知県支部は、緊急事態基本法の早期制定の意見書採択を求める陳情書を提出した。提出時、青山は同支部の会長を務めていた[10]。
その他
[編集]所属していた議員連盟
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “青山丘氏が死去 元衆院議員”. 日本経済新聞. (2019年1月10日) 2019年1月10日閲覧。
- ^ “元衆議院議員・青山丘さん（77）死去 文部科学副大臣など歴任 愛知・瀬戸市出身”. 中京テレビ. (2019年1月11日) 2019年1月13日閲覧。
- ^ a b 『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』衆議院、1990年11月発行、12頁
- ^ 大綬章受章者
- ^ “平成23年春の叙勲 旭日大綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2011年). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月10日閲覧。
- ^ “青山丘さん死去、77歳”. 毎日新聞 (2019年1月10日). 2019年12月18日閲覧。
- ^ 『官報』7441号、平成31年2月5日
- ^ 藤倉善郎 (2010年12月4日). “統一協会「反拉致監禁」キャンペーンにつるむ国会議員たち”. やや日刊カルト新聞. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “日韓トンネル推進協議会と統一教会との関係 ４７都道府県に設置完了”. JC-NET (2022年8月1日). 2022年10月18日閲覧。
- ^ “議会運営委員会協議結果（平成30年9月21日）”. 半田市議会. 2022年10月17日閲覧。
- ^ 救う会アンケート
- ^ 第155回国会 法務委員会 請願588号
| 公職 | ||
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| 先代 大野功統 河村建夫 |
文部科学副大臣 岸田文雄と共同 2001年 - 2002年 |
次代 河村建夫 渡海紀三朗 |
| 議会 | ||
| 先代 岡島正之 |
衆議院労働委員長 1996年 - 1997年 |
次代 玉置一弥 |
| 先代 大内啓伍 |
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長 1985年 - 1986年 |
次代 加藤万吉 |
| 党職 | ||
| 先代 結成 |
新党日本副代表 初代 ： 2005年 |
次代 宮本一三 |
|
| 衆議院労働委員長 | |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
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