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アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム
設立 2011年[広報 1]
目的 緊急事態基本法の制定
憲法への緊急事態条項の創設
スパイ防止法の制定
本部 日本の旗 日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F
会長 大串康夫
重要人物 堀江正夫（初代会長）
関連組織 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
ウェブサイト 閉鎖中
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アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム（アジアとにほんのへいわとあんぜんをまもるぜんこくフォーラム）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体[1][広報 2]。2011年設立[広報 1]。安保法制の強化を目的とし、とりわけ緊急事態基本法の制定推進に力を入れている[広報 3]。

概要・沿革

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者は2011年半ば頃から、「アジアと日本の平和と安全を守る」と銘打った大会を全国で展開[2]。同年、全体をたばねる組織として「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」が設立された。初代会長には元陸上自衛隊西部方面総監で元参議院議員の堀江正夫が就任した[広報 1]。堀江は1977年の参院選に出馬した際、国際勝共連合の全面的な支援を受けて初当選しており[広報 4]、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の横田浩一事務総長は、国際勝共連合の理事長と世界平和連合の事務総長を兼任している[広報 4][3][4]。

2011年12月1日、国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会が後援した集会「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」が東京都大田区の区民ホールアプリコで開催。日本統一教会会長の梶栗玄太郎が大会実行委員長を務め、文鮮明の四男の文國進がメインスピーチを行った。参議院議員の中川雅治は自民党政調副会長として壇上から挨拶し、民主党衆議院議員の中山義活も挨拶を行った[広報 5][2]。

全国各地に設けられた支部は地方議会に対し、緊急事態基本法の制定の意見書採択を求める陳情書を積極的に提出している[5][6][7]。陳情書には、元衆議院議員の青山丘、栃木県議会議員の増渕賢一、福井県議会議員の田村康夫、島根県議会議員の細田重雄など、多くの政治家の名がそれぞれ支部の代表者として明記された[6][8][9][10][注 1]。大田原市議会、長野市議会、上田市議会、敦賀市議会、松江市議会、浜田市議会、奥出雲町議会などは陳情書を採択した[8][11][12][9][10][13][14]。

2022年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で、党に所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が統一協会と接点があったことを明らかにした。また、関係を認めた121人の氏名を公表した[15]。「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」は、議員の写真や名前が掲載されていることから、9月上旬に公式ウェブサイトを閉鎖した[広報 7]。

現在の会長は元航空総隊司令官の大串康夫[広報 1]。

所在地

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所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F[広報 1]。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）[16]。

  • 建物名称：成約ビル
  • 所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
  • 建物規模：地上5階
5F UPF-Japan[17]、平和大使協議会
4F 真の家庭運動推進協議会[18]、一般財団法人国際ハイウェイ財団[広報 8]、日本純潔同盟、
世界平和宗教連合、孝情教育文化財団[19]、宗教新聞社、統一思想研究院
3F 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[広報 9]
2F 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[20]、平和統一聯合、
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、日韓トンネル推進全国会議[注 2]
1F （セミナールーム）

脚注

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注釈

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  1. ^ 増渕賢一、田村康夫、細田重雄は天宙平和連合が主催する日韓トンネル構想実現のための自転車イベント「ピースロード」の地方大会の実行委員長もそれぞれ務めた[広報 6]。
  2. ^ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[広報 10][広報 11]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[広報 12][広報 13]。

出典

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  1. ^ 西村圭史 (2022年9月13日). “木原副長官、旧統一教会関連団体のイベント参加　党調査には報告せず”. 朝日新聞. 2022年9月13日閲覧。
  2. ^ a b 鈴木エイト (2011年12月3日). “［カルトと政治］統一協会系政治団体の全国集会に参加した２人の現役国会議員”. やや日刊カルト新聞. 2022年10月17日閲覧。
  3. ^ “「緊急事態基本法、制定を」　長野で安保セミナー開催”. 産経新聞 (2015年11月17日). 2022年10月17日閲覧。
  4. ^ “日韓トンネル推進協議会と統一教会との関係　４７都道府県に設置完了”. JC-NET (2022年8月1日). 2022年10月18日閲覧。[出典無効]
  5. ^ “平成24年6月定例会（陳情第13号）”. 新潟県議会. 2022年10月17日閲覧。
  6. ^ a b “議会運営委員会協議結果（平成30年9月21日）”. 半田市議会. 2022年10月17日閲覧。
  7. ^ “平成24年第1回定例会 陳情文書表”. 高山市議会. 2022年10月17日閲覧。
  8. ^ a b “陳情審議結果一覧表”. 大田原市議会. 2022年10月17日閲覧。
  9. ^ a b “平成23年第5回敦賀市議会定例会審議結果一覧表”. 敦賀市議会. 2022年10月18日閲覧。
  10. ^ a b “『まつえ市議会だより』2012年9月号”. 松江市議会. 2022年10月18日閲覧。
  11. ^ “請願文書表（平成27年3月定例会）”. 長野市議会. 2022年10月17日閲覧。
  12. ^ “請願・陳情審査一覧表（平成24年6月定例会）”. 上田市議会. 2022年10月17日閲覧。
  13. ^ “『市議会だより はまだ』2012年11月1日発行”. 浜田市議会. 2022年10月17日閲覧。
  14. ^ “『議会だより おくいずも』No.29”. 奥出雲町議会. 2022年10月17日閲覧。
  15. ^ “自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表”. NHK (2022年9月8日). 2022年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月18日閲覧。
  16. ^ “成約ビル”. TOKYOカオスエリアコレクション（TCC2） (2022年8月2日). 2022年9月16日閲覧。[出典無効]
  17. ^ “UPF-Japanの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
  18. ^ “APTFの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
  19. ^ “一般財団法人孝情教育文化財団の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。
  20. ^ “世界平和青年学生連合の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料

[編集]
  1. ^ a b c d e “アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム”. 2022年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  2. ^ “大会レポート（2022年1月15日～6月26日）”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2022年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月13日閲覧。
  3. ^ “全国自治体議決状況”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2020年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月17日閲覧。
  4. ^ a b “勝共運動５０周年記念インタビュー　元参議院議員　堀江正夫氏に聞く”. 国際勝共連合 (2018年4月20日). 2022年10月17日閲覧。
  5. ^ “全国フォーラム会長 ご挨拶”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2021年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月17日閲覧。
  6. ^ “地方実行委員会（2019）”. PEACE ROAD. 2020年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月9日閲覧。
  7. ^ “現在、メンテナンス中です”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2022年9月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月18日閲覧。
  8. ^ “財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
  9. ^ “アクセス”. 世界平和統一家庭連合 東京同胞家庭教会. 2022年9月16日閲覧。
  10. ^ “日韓トンネル推進全国会議結成大会”. 日韓トンネル推進全国会議 (2017年11月28日). 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  11. ^ “日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに”. 平和大使協議会 (2017年11月29日). 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
  12. ^ “団体概要”. 日韓トンネル推進全国会議. 2021年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月12日閲覧。
  13. ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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