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茨城県第4区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗茨城県第4区

行政区域 常陸太田市ひたちなか市常陸大宮市那珂市久慈郡
(2024年1月1日現在)
比例区 北関東ブロック
設置年 1994年
2013年2022年区割変更)
選出議員 梶山弘志
有権者数 264,510人
1.180 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2024年9月登録日)
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茨城県第4区(いばらきけんだい4く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域

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現在の区域

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2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。常陸大宮市の市域の分割は解消された。

2013年から2022年までの区域

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2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。那珂郡は2013年の区割変更に伴い5区に移行した。

  • 常陸太田市
  • ひたちなか市
  • 常陸大宮市(旧御前山村域を除く)
  • 那珂市
  • 久慈郡

2013年以前の区域

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2002年平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 常陸太田市
  • ひたちなか市
  • 那珂郡
  • 久慈郡

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史

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自由民主党幹事長内閣官房長官国家公安委員会委員長等を歴任した梶山静六が、中選挙区時代から強固な地盤を誇っており、静六の死後も息子の梶山弘志が地盤を引き継ぎ連戦連勝を重ねている。

2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、梶山弘志が約7,000票差まで迫られたものの小選挙区で4選。この選挙では茨城県選出の自民党議員のうち、小選挙区選出者は梶山ただ1人だった。

小選挙区選出議員

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選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 梶山静六 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 梶山弘志
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

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第50回衆議院議員総選挙2024年(令和6年)10月27日 茨城県第4区

時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:26万3539人 最終投票率:52.15%(前回比:減少0.66%) (全国投票率:53.85%(減少2.08%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志69自由民主党91,019票
68.33%
――公明党推薦
武藤博光62日本維新の会25,263票
18.96%
27.76%
吉田翔27日本共産党16,927票
12.71%
18.60%
第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 茨城県第4区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:26万8147人 最終投票率:52.81%(前回比:増加0.89%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志66自由民主党98,254票
70.47%
――公明党推薦
武藤優子57日本維新の会25,162票
18.05%
25.61%
大内久美子72日本共産党16,018票
11.49%
16.30%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 茨城県第4区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:27万4892人 最終投票率:51.92%(前回比:減少4.00%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志62自由民主党97,966票
69.95%
――公明党
大熊利昭54希望の党29,547票
21.10%
30.16%
堀江鶴治75日本共産党12,548票
8.96%
12.81%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 茨城県第4区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:27万1409人 最終投票率:55.92% (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志59自由民主党95,655票
64.47%
――公明党
高野守55民主党41,507票
27.98%
43.39%
堀江鶴治73日本共産党9,331票
6.29%
9.75%
木村隆63無所属1,874票
1.26%
1.96%×
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 茨城県第4区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志57自由民主党113,718票
65.11%
――
高野守53民主党48,395票
27.71%
42.56%
宇野周治62日本共産党12,555票
7.19%
11.04%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 茨城県第4区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志53自由民主党104,236票
50.73%
――
比当高野守50民主党97,256票
47.34%
93.30%国民新党推薦
中村伸丈42幸福実現党3,968票
1.93%
3.81%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 茨城県第4区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志49自由民主党122,200票
63.20%
――
高野守46民主党59,941票
31.00%
49.05%
川崎篤子52日本共産党11,212票
5.80%
9.18%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 茨城県第4区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志48自由民主党119,047票
74.07%
――
大嶋修一57社会民主党28,660票
17.83%
24.07%
川崎篤子50日本共産党13,015票
8.10%
10.93%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 茨城県第4区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山弘志44自由民主党139,817票
83.35%
――
大和田喜市73日本共産党27,927票
16.65%
19.97%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 茨城県第4区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
梶山静六70自由民主党112,977票
68.33%
――
斎藤全一郎41新進党38,028票
23.00%
33.66%
根本道直62日本共産党14,325票
8.66%
12.68%


脚注

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  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 茨城県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 茨城県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年9月30日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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