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友納理緒

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
土肥理緒から転送)
友納 理緒
とものう りお
大臣政務官集合写真の友納(2024年)
生年月日 (1980-11-18) 1980年11月18日(44歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都世田谷区
出身校 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科修了
早稲田大学大学院法務研究科修了
前職 弁護士
看護師
衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党安倍派→無派閥)
親族 友納武人(大伯父)
公式サイト 友納理緒

選挙区 参議院比例区
当選回数 1回
在任期間 2022年7月26日 - 現職
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友納 理緒(とものう りお、1980年11月18日 - )は、日本政治家弁護士看護師保健師自由民主党所属の参議院議員(1期)、内閣府大臣政務官。本名は土肥理緒[1]日本看護連盟の組織内候補[2]

来歴

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東京都に生まれ神奈川県で育つ。姉はチェリストの友納真緒[3]、叔父は第34代日本青年会議所関東地区協議会会長を務めた友納康二[4]、大伯父は千葉県知事を務めた友納武人[5][6]

高校2年生の時、フィリピンマザー・テレサの家でボランティアをしたことをきっかけに看護師を目指すようになり[7]雙葉高等学校卒業後、東京医科歯科大学に入学。進学した頃は医療事故のニュースが相次いで報じられた時期でもあり、看護師の立場にたって支援できる存在(弁護士)になりたいとも考えるようになった[8]

2003年、東京医科歯科大学医学部保健衛生学科卒業(看護師、保健師免許取得)。2005年、東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科博士前期課程修了。2008年早稲田大学大学院法務研究科修了[9]

2010年司法試験に合格し[8]2011年、弁護士登録(第二東京弁護士会[9]

2014年、土肥法律事務所設立。同年から2016年までは衆議院議員政策担当秘書も務めた[9]2015年、公益社団法人日本看護科学学会研究倫理審査委員会委員に就任。2019年一般社団法人日本看護学校協議会共済会顧問弁護士に就任。2020年公益社団法人日本看護協会参与に就任[9]

2022年1月31日、自由民主党が同年夏の第26回参議院議員通常選挙比例代表に友納を擁立すると発表[10][11]。7月10日実施の参院選で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、18議席を獲得。友納は9番目の得票数(特定枠を含むと11番目)により、初当選を果たした[12]

2024年11月13日、第2次石破内閣にて内閣府大臣政務官に就任[13]

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]

外交・安全保障

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  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[16]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[15]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[17]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[14]
  • 徴用工訴訟問題慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[15]

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14][15]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14][15]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]

その他

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  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答[15]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]

著作

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  • 『裁判例から学ぶ看護ケアと看護記録 看護師から弁護士になった私がもっと早く知っておきたかったこと』(医歯薬出版、2022年1月)

共著

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  • 『スッキリ、ナットク介護記録の減らし方』(中央法規出版、2012年8月)
  • 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任―役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策―』(経済法令研究会、2014年2月)
  • 『経済刑事裁判例に学ぶ 不正予防・対応策―法的・会計的視点から―』(経済法令研究会、2015年2月)
  • 『医療安全 患者を護る看護プロフェッショナル』(医歯薬出版、2015年10月)
  • 『看護学原論 改訂第3版』(南江堂、2020年3月)

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第26回参議院議員通常選挙 2022年07月10日 41 参議院比例区 自由民主党 17万4335票 ーー 50 / 11/18

脚注

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  1. ^ 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件(官報、令和4年7月15日・特別号外第61号)
  2. ^ “参院選で医療・介護系組織から7人乱立…当選は4人 自民比例で泣き笑い”. 産経新聞. (2022年7月21日). https://www.sankei.com/article/20220721-63PTS4M2CFPCXARBDRVJZ4I57A/?outputType=theme_election2022 2022年8月5日閲覧。 
  3. ^ とものうりおプロモーションビデオ』(YouTube)友納りお、2023年10月6日、該当時間: 4:16https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=q-mODI3291o&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Ftomonoh.net%2F&source_ve_path=MjM4NTE&feature=emb_title 
  4. ^ https://twitter.com/tairamasaaki/status/1543166177748602880”. Twitter. 2022年7月4日閲覧。
  5. ^ 閨閥学 (2020年4月22日). “友納家(千葉県知事・友納武人の家系図)”. 閨閥学. 2022年7月4日閲覧。
  6. ^ 総決起大会in千葉”. とものうりお Official Site (2022年6月21日). 2023年1月6日閲覧。 “千葉県は祖父の兄友納武人が大変お世話になった県で”
  7. ^ 『共済会』一般社団法人日本看護学校協議会共済会、1/31、10頁。 
  8. ^ a b “看護師から弁護士、そして国会議員に-友納理緒・自民党参院議員に聞く◆Vol.1”. m3.com. (2022年8月3日). https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1065782 2022年8月5日閲覧。 
  9. ^ a b c d とものうりお Official Site - プロフィール”. とものうりお Official Site. 2022年4月26日閲覧。
  10. ^ 自民、参院選で5人公認”. 日本経済新聞 (2022年1月31日). 2022年5月31日閲覧。
  11. ^ 第26回参議院議員通常選挙 候補予定者(追加) | お知らせ | ニュース”. 自由民主党. 2022年4月26日閲覧。
  12. ^ 比例代表 自由民主党 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  13. ^ 第2次石破内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2024年11月13日). 2024年11月16日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h i j 比例代表 友納理緒”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h 友納理緒 自民 比例”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  16. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  17. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 

外部リンク

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公職
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神田潤一
古賀友一郎
平沼正二郎
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石井拓
尾﨑正直
国定勇人
三宅伸吾
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加藤明良
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