ウクライナの徴兵危機
ウクライナ徴兵制危機(Ukrainian conscription crisis)とは、ロシアによるウクライナ侵攻のためにウクライナ国内で行われたウクライナ軍への動員努力と、その結果生じた軍事的、政治的、社会的な論争を指す言葉である。[1][2][3][4]この中には、徴兵命令をかわして身を隠すか国外に逃亡しようとするウクライナ市民の努力、徴兵忌避者に罰則を科し、徴兵手続きを合理化するためにウクライナ市民に情報登録を義務付ける法律、市民の抵抗努力に対抗してウクライナ人を訓練に参加させるための領土徴兵局（TCC）兵士の雇用などが含まれる。[5] ロシアがウクライナ領土に進出し、ウクライナの主権が危うくなるのを防ぐために、最前線で戦うのに十分な兵力を維持する必要がある一方で、権威主義というロシアのイメージに抵抗するために民主主義の原則と人権を遵守する必要があったため、困難な政策バランスが生まれ、その結果、強い内政干渉と論争が起こった。[1]
兵力の不足
[編集]ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初、キエフとハリコフへの侵攻を試みたが失敗した後、ロシア軍は動員された兵士、武器、軍備の数的優位を利用して、戦争に向けてより消耗的な戦術を実施し始めた。これには、歩兵集団を「人間の波」として利用し、より深く塹壕を築くことを目標に[6] 、危険を冒して敵の陣地に進攻することが含まれ、多くの場合、1回の交戦で多くの死傷者を出した。<その結果、最前線のいくつかの陣地は数カ月にわたって安定を保っていたにもかかわらず、AFUのさまざまなセクションは、死傷者を出したために、弱体化した陣地をバックアップするためのさらなる援軍が来なくなり、地盤を失い始めた。その結果、戦術的に過剰に引き延ばされた前線には、ロシア軍の攻撃を受けても増援できない脆弱な陣地が多数存在することになった。また、死傷者と援軍の不足は、交代することなく数ヶ月間連続して前線で活動するいくつかの部隊の疲労と士気の低下にもつながった。[7]
5月に始まった2024年のハリコフへの攻勢は、軍事的突破口を開く可能性を高めるために戦線をさらに引き延ばし、ウクライナの数個旅団をドンバスの陣地からハリコフ国境地帯に転用させた。これを受けて、ウクライナ軍将兵も後方部隊から戦闘部隊に配置転換した。軍事アナリストのマイケル・コフマンは、ウクライナの人手不足は動員法を変更しても対処に数カ月かかり、到着まで数週間しかかからない西側の新しい大砲や長距離兵器の輸送だけではUAFの占領地奪還を助けることはできないと予測した。[8]
第93機械化旅団のパブロ・パリサ司令官は、人手不足は弾薬不足よりもはるかに深刻で、その結果、1人の兵士が3、4人分の仕事をこなさなければならないことが多いと述べた。彼は、人手不足は前線部隊だけでなく、火力支援部隊や治安部隊をも衰弱させ、兵士に仕事を押し付け、全体的な効率を低下させていると報告した。彼は、自分の旅団がロシア軍相手に5倍から7倍も劣勢であるのに対し、別の旅団は10倍も劣勢であり、その結果、ロシア軍は週に1回攻勢に出る余裕ができ、そのたびに戦闘車両数台と兵員数十人を失うことになったと報告した。また、兵力が減少したため、経験豊富な兵士が多く死亡し、新しい徴兵兵に戦争経験を引き継ぐことが難しくなったと報告した。彼は、増員によってローテーションをより頻繁に行えるようになり、部隊の戦闘能力をより早く回復させ、前線にいる時間を短縮できると指摘した。その結果、部隊は休息をとり、家族と一緒に過ごすことができるようになり、心理的・肉体的な健康が増進されるだけでなく、やる気や士気も高まる。また、指揮官が訓練や戦闘計画を実施する時間が増え、部隊の効率が向上する。[9]
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以前、ウクライナには870万人の徴兵対象年齢の男性がいたが、死亡や移住により2024年2月までにおよそ500万人に減少した。2024年6月、欧州政策分析センターは、ロシアはウクライナに比べ人口がはるかに多く、軍隊の規模と動員速度で有利なため、ロシアの攻勢に対抗するには40万から50万人以上の兵士が必要になると推定した。ウクライナ軍情報機関の責任者であるキリーロ・ブダノフ将軍は5月14日、使用可能な予備部隊をすべて使用したと報告した。兵役に就いていないウクライナ人男性の35％が兵役に就く意思があると回答しているが、入隊しない決断に影響を与えた要因としては、資材や装備の不足、不適切な訓練、死亡や負傷の危険性、いつどのように復員するのかについての不確実性、無能な将校や指導者への恐怖などが挙げられている。[1][10]
法律
[編集]Bill 10378
[編集]2024年4月、ヴェルホヴナ・ラダ（ウクライナ最高議会）は、「動員、軍登録、兵役の改善」と徴兵忌避者に対する措置と罰則を明確にするための動員法案（法案番号10378）を、4,000を超える修正案の数ヶ月にわたる審議の末、可決した。[1]フェディル・ヴェニスラフスキー代表は、この法律の第一の目的は、誰が動員され、誰が徴兵を延期できるかを決定するために、すべての徴兵者とそのデータを記録することだと述べた[1]。国会指導者のダヴィド・アラカミアは、議員たちは軍司令部のニーズに応えるために最善を尽くすが、要求された条項の多くは「人権を直接侵害する」ものであり、他の条項は「最適に策定されていない」と述べた。国会の反腐敗政策委員会と国民の奉仕党からの反対により、法案はさらに数ヶ月の修正を経た。多くの議員が法案をめぐる議論の乱れを批判した。[11]
デイヴィッド・アラカーミアは、徴兵忌避者の銀行口座の封鎖を課すという法案の提案や、国家予算のない大学院生に対する兵役延期の権利を撤廃するという提案を非難した。[12]その他、ウクライナ国外に避難している未登録の徴兵年齢のウクライナ人男性に対する領事サービスを撤回するかどうか、徴兵忌避者に車の運転や特定の仕事に就くことを制限するかどうかなど、広範な議論が必要な分野だった。[1]
2024年4月11日、「ほとんど誰もいない会場」で最終投票が行われ、4,000を超える修正案のうち、短い議論の末に法案に加えられたのは31件のみで、すべて「国民のために」党が提案したものだった。軍指導部が提案した1つの修正案が追加され、36ヶ月の継続勤務後に復員する権利が削除され、復員の条件は将来の法案で決定されると明記された。最終的な法案では、運転禁止に加え、登録しなかった乗船市民に対する領事制限が維持された。復員に関する判決は、欧州連帯党の複数の議員によって争われた。[13] [14]
その他の法律
[編集]2024年4月、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ法の「兵役義務および兵役について」を改正し、動員年齢を27歳から25歳に引き下げる法案9281に署名した。2023年10月、英国のベン・ウォレス国防相がウクライナの若者の動員を呼びかけた。法案10062も署名され、25歳から60歳の男性に対し、電話番号、電子メールアドレス、外国語能力、パスポートとビザ情報、運転免許証、国民の武器所有権、健康診断結果、兵役に関する詳細などの情報を電子「オベリグ」軍事登録簿に提供することを義務付けた。また、署名された法案では、動員された場合に限定的な軍隊配属を可能にしていた、多くの障害者市民に対する「部分的に適格」というステータスが削除され、カテゴリーが「適格」と「非適格」に絞られ、障害者徴兵者は適格性を判断するために再検査を受けることが義務づけられた。[15] [1]
2024年5月に署名された法律では、雇用主に対して、従業員情報の保管、要請に応じて建物、車両、その他の財産を戦争活動に提供すること、徴兵制を促進すること、軍事サービスへの報告書を提供すること、チラシ、会議、または1対1の会議を用いて従業員に対して軍への登録と遵守に関する意識を高めることについての責任を負わせた。[16]18～60歳のウクライナ人男性へのパスポートと身分証明書の送付を禁止する法令も可決され、ウクライナ国内の移住サービス事務所でのみこれらの書類を受け取ることが可能になった。この政令は、障害のあるウクライナ人、障害のある親族や病気や孤児の子供を助ける人、「ロシアの侵略」の犠牲者には適用されなかった。[17]ゼレンスキーが署名したその他の法律には、動員法違反に対する罰金の引き上げや、仮釈放と引き換えに囚人が自発的に動員契約を結ぶことを認めることなどが含まれ、その結果、およそ2,750人の囚人が動員された。[18][19]
辞任
[編集]オルハ・ヴァシレフスカ＝スマグリュクは、審議期間中に、軍への入隊、他の政府役職への就任、あるいは自分の利益や視点が考慮されなかったことを理由に、議会からの離脱を希望した議員が何人もいた。[1]オルハ・ヴァシレフスカ＝スマグリュクは、多くの希望に反対票を投じ、その主張が虚偽であったり、軽微であったりする議員は、ウクライナとその国民に奉仕するという議員の本来の目的ではなく、利益重視であり、自分の地位を利益のために利用していると批判した。また、すべての要請を承認すれば、国会議員の数が「合憲性の境界線」上に置かれることになると述べた。政治・法制改革センターのメンバーであるユリヤ・キリーチェンコは、国会議員の数が減ることで法案を多数決で可決することが難しくなり、ひいては戦時中に必要とされる重要な決定が遅れるのではないかと懸念を表明した。[20]
ドラフト抵抗
[編集]地方徴兵センター（TCC）
[編集]地方徴兵センター（TCC）（ウクライナ語：ТЦК（ウクライナ語版））の将校は、男性の書類をチェックし、軍の召集令状を届けるのが仕事だった。将校たちは常日頃、傍観者との侮辱や口論に直面していた。徴兵忌避者の多くは、対立を避けるために家に隠れたり、動員将校に賄賂を支払おうとしたりした。[21] 数万人のメンバーを含むいくつかのソーシャル・メディア・グループが作られ、男性に動員将校の動きを知らせ、対立を避けられるようにした。[19]
TCCの将校がウクライナ全土の路上や公共スペースから男性を徴兵する様子を映したバイラルビデオがいくつかあり、多くの場合、強制的に、顕著な抵抗とともに徴兵された。 [22]記録された一例では、ハリコフTCCが市民によって挑発されたと主張する徴兵将校と市民の間の物理的な戦いが映し出され、将校1人が負傷した。ウクライナの陸上自衛隊のオレクサンドル・パヴリョク将軍は、ビデオは文脈を無視して撮影されたものであり、その結果、動員将校に対する批判はロシアのプロパガンダを裏付けるものであると主張した。[18]彼は、ビデオの多くはロシアのサイコパスであり、ウクライナのナンバープレートのような現実的な詳細や、地理的位置の特定が困難な中立的な場所での録画、質の低い携帯電話の録画など、将校が地元市民と物理的な対立に陥るという類似した特徴を含んでいると述べた。彼はまた、動員将校が酔っぱらっていたり、ウクライナの一般市民に対する彼らの権威や評判を損なうような状況に陥ったりしているビデオについても言及した。[23]
2024年3月28日、ポルタヴァ準州採用センターの職員は、召喚状を受け取ったにもかかわらずTCCステーションに現れなかった市民3万人について、外務省に報告書を提出した。その報告書には、リストアップされた氏名は行政犯罪を犯しており、罰金が支払われない場合は職員が拘留するようにと記載されていた。[24]
キエフの徴兵将校ヴォロディミル・ノヴォシアドリイ大佐は、徴兵者の不安や軍隊配備にまつわる恐怖を理解する上で、徴兵者に対する共感と公平さの必要性を表明する一方で、民間人が国家のために義務を果たす必要性を主張した。[19]
国外逃亡
[編集]ウクライナ国境警備隊のアンドリー・デムチェンコ報道官は、少なくとも30人が動員を逃れるためにウクライナ国境を越えようとして死亡したと述べた。国境を越えるための方法として、違法な密売人に金を払う、合法的な国境越えで偽造書類や賄賂を使う、密航者として車の中に隠れるなどが報告されている。ウクライナとルーマニアの間のティサ川やウクライナとモルドバの間のドニエステル川などの危険な河川やカルパティア山脈などの山岳地帯で多くの人々が犠牲となった。[18][25]
デムチェンコの報告によると、不法な国境通過はモルドバとルーマニアの国境で最も多く、偽造文書はポーランド国境で最も多く報告された。少なくとも450の人身売買グループが当局によって発見された。人身売買業者の多くは、報酬を受け取ってからルートを指示する。デムチェンコは、山中の野生動物も死傷の大きな原因になっていると主張した。[5]
BBC Eyeの調査によると、2023年8月31日までに、19,740人のウクライナ人男性が動員を避けるためにルーマニア、モルドバ、ポーランド、ハンガリー、スロバキアに渡るルートを取り、21,113人が捕まった。このうち、14,313人が川や山を越えて国境を越えようとし、6,800人が国境で書類を偽造しようとした。2023年8月、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、免除された医療文書に対して3,000ドルから15,000ドルの賄賂を受け取った医療軍事委員会を非難し、2022年8月と比較して免除が10倍に増加し、少なくとも「数千人」の不法な国外逃亡につながった。彼は複数の委員会の汚職と「大逆罪」を非難した。ゼレンスキーはこれに対し、すべての地方徴兵責任者を解任し、前月の南部オデッサ地方の汚職スキャンダルを受けて100件以上の刑事事件を起こし、30人が刑事告発された。[25][26]
その一方で、オベリグの電子システムによって、TCC文書の真正性をチェックすることがはるかに容易になり、偽造文書を使用する脱税者を阻止することができるようになった。国境を越えようとするドライバーの多くは、物品・旅客の国際輸送や、ウクライナの民間人・軍人への人道支援に携わっていることが確認された場合のみ、越境を許可された。国家国境局はまた、国境警備のための戦闘作戦を遂行できる旅団タイプの部隊を創設するために編成を調整し、より多くの部隊を創設できるようにするため、国会は15,000人の軍人を増員する法律を可決した。[5]
批判
[編集]ドニプロ市のボリス・フィラトフ市長は、公務員や公共交通機関の職員が不足し、一般市民や前線部隊の家族にとって必要不可欠で基本的な制度の維持に多くの問題を引き起こしているとして、動員法を批判した。[18]
ウクライナの独立系ジャーナリズム機関Textyは、動員プロセスの組織化を避け、警察が一度に何千人もの市民を追いかけることを期待するのではなく、事前に警察と協力する手段として、より多くの市民を動員する立法的で権威的な方法を批判し、ウクライナの法律において、警察だけが人々を力づくで拘束する権限を持っていることを挙げた。社説は、TCC職員が最小限の通告で人々を公衆の面前で強制動員することによって、政府は法の範囲内で行動しないことによって民主主義国家のもとでの人権を侵害していると述べている。[27]
そのため、ロシアの反動員プロパガンダがこれほど簡単に広まったのは、これらの行動が民主的な政策ではなく独裁的な政策であったからであり、ウクライナが「ロシアのコピー」になってしまったら、市民は戦うことを拒否するだろう、と表現した。社説はまた、戦争で戦っている同胞の英雄主義や愛国心の肯定的な物語を宣伝する代わりに、公的機関が定期的に国外逃亡を試みて捕まった市民の事件を報道し、ウクライナの敗戦の責任を彼らになすりつけようとしていることを非難した。[27] 第3分離突撃旅団は、大胆不敵で勇敢なアプローチで豊富な戦闘経験を持つという評判と、ソーシャルメディア上での一般募集キャンペーンとが相まって、月に900件以上の志願要請を受けるという肯定的な事例を構成している。[28]
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f g Panasiuk, Kateryna (2024年5月14日). “Ukraine's Wartime Democrats Battle Conscription Crisis” (英語). CEPA. 2024年6月24日閲覧。
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