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*2010年6月、世界学長会議(IAUP)コアメンバーとの会合がリバティータワーで行われ、[[松浦晃一郎]](元ユネスコ事務局長)の司会の下、バラム・マダイン・アユブ世界学長会議議長や[[フィデル・ラモス]](元フィリピン大統領)らIAUP主要メンバーと国内大学関係者による活発な意見交換が行われた<ref>[https://www.meiji.ac.jp/koho/hus/html/dtl_0006234.html 世界学長会議コアメンバーとの会合を開催]</ref>。 |
*2010年6月、世界学長会議(IAUP)コアメンバーとの会合がリバティータワーで行われ、[[松浦晃一郎]](元ユネスコ事務局長)の司会の下、バラム・マダイン・アユブ世界学長会議議長や[[フィデル・ラモス]](元フィリピン大統領)らIAUP主要メンバーと国内大学関係者による活発な意見交換が行われた<ref>[https://www.meiji.ac.jp/koho/hus/html/dtl_0006234.html 世界学長会議コアメンバーとの会合を開催]</ref>。 |
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*2001年以来、[[ウィーン大学]]との間で、東京・ウィーン交互に共同シンポジウムを開催。相互の大使館でのレセプション、外務省による祝辞等、学術を通した文化外交に寄与。多様な専門領域に跨る学際的コラボレーションを展開<ref>[http://www.lib.meiji.ac.jp/about/publication/toshonofu/itodaI06.pdf 明治大学・ウィーン大学共同シンポジウムの歴史と展開]</ref>。その他、[[北京大学]]外国語学院と国際日本学部による共催講座などがある。 |
*2001年以来、[[ウィーン大学]]との間で、東京・ウィーン交互に共同シンポジウムを開催。相互の大使館でのレセプション、外務省による祝辞等、学術を通した文化外交に寄与。多様な専門領域に跨る学際的コラボレーションを展開<ref>[http://www.lib.meiji.ac.jp/about/publication/toshonofu/itodaI06.pdf 明治大学・ウィーン大学共同シンポジウムの歴史と展開]</ref>。その他、[[北京大学]]外国語学院と国際日本学部による共催講座などがある。 |
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== [[明治大学クライス 女子大生集団昏倒事案]] == |
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2014年6月20日深夜の歌舞伎町、コマ劇場跡地前の広場で女子ばかり つぎつぎに昏倒、失禁なかには脱糞している者もおり、情報は様々なSNS、掲示板を駆け巡り大きな騒ぎとなった。この事件を起こしたサークルは、明治大学の学生によって構成されるクライスというテニスサークル。男子学生が女子をお持ち帰りしようと睡眠剤を盛るも予想以上に倒れてしまい、やむなく店外の路上へ運んだものである<ref>週刊現代2014/07/12</ref><ref>東京スポーツ2014/06/26</ref><ref>Jキャストニュース2014/06/21</ref><ref>TOKYOMXテレビ、バラいろTODAY</ref><ref>文化放送、井筒とマツコ 禁断のラジオ2014/07/18</ref>。 |
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== 学生生活 == |
== 学生生活 == |
2018年7月21日 (土) 11:31時点における版
明治大学 | |
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ファイル:Bell of bright.jpg 暁の鐘(岸本記念講堂) | |
大学設置 | 1920年 |
創立 | 1881年 |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人明治大学 |
本部所在地 |
東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地 北緯35度41分50.1秒 東経139度45分41.2秒 / 北緯35.697250度 東経139.761444度座標: 北緯35度41分50.1秒 東経139度45分41.2秒 / 北緯35.697250度 東経139.761444度 |
キャンパス |
駿河台(東京都千代田区) 和泉(東京都杉並区) 生田(神奈川県川崎市多摩区) 中野(東京都中野区) |
学部 |
法学部 商学部 政治経済学部 文学部 理工学部 農学部 経営学部 情報コミュニケーション学部 国際日本学部 総合数理学部 |
研究科 |
法学研究科 商学研究科 政治経済学研究科 経営学研究科 文学研究科 理工学研究科 農学研究科 情報コミュニケーション研究科 教養デザイン研究科 先端数理科学研究科 国際日本学研究科 グローバル・ガバナンス研究科 法務研究科 ガバナンス研究科 グローバル・ビジネス研究科 会計専門職研究科 |
ウェブサイト | https://www.meiji.ac.jp/ |
明治大学(めいじだいがく、英語: Meiji University)は、東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地に本部を置く日本の私立大学。1881年創立、1920年大学設置。大学の略称は明治(めいじ)、明大(めいだい)。
概観
大学全体
「近代市民社会を担う聡明な若者を育成する」ことを目指し、1881年にフランス法の自由民権思想を学んだ青年法律家らが創設した[1]。東京都に3キャンパス、神奈川県川崎市に1キャンパスを有する総合大学である[2]。2017年度の志願者数は113,507人で国内の大学全体で第4位[3]であり、また「生徒に人気の大学」ランキングでは第1位[4]である。
国際化拠点整備事業(グローバル30)[5]、グローバルCOEプログラム[6]、共同利用・共同研究拠点[7] などの教育研究事業が採択されている[8]。
主要調査機関による現役高校生志願度調査等では、年度によって1位になるなど[9][10][11][12][13]、例年国内最大規模の入試が行われている。
大学の略称は「明大」であり「めいだい」と発音するほか、 和泉キャンパス最寄には「明大前駅」も存在する。但し、明治大学は、商標「明治大学」 称呼「メイジダイガク、メイジ」 を商標登録(登録商標日本第3043764号)しているが、「明大」・「めいだい」に関しては商標登録をしていない。
理念
創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」に基づき、自由と自治の精神を養うことを理念とし、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを大学の使命としている[14]。
国際社会を牽引する「世界に開かれた大学」を目指すとしている[14][15][16]。大学の公式パンフレット等[17] では 「個を強くする[14][15][16] 都心型大学」をキャッチフレーズとして使用することも多い。
教育・研究
明治法律学校を起源としているが、商学部、経営学部を私学で初めて設置するなど、伝統的に商学でも知られる。人文系でも演劇学、考古学等、歴史・伝統をもつ専攻を多く有す。更に近年、現象数理学という新しい研究分野を開拓した総合数理学部[18]、国際建築家の養成機関として 大学院理工学研究科建築学専攻に開設された「国際プロフェッショナルコース[19][20]」
教育、研究の国際化[21][22] が進められており、世界主要研究機関とのネットワーク拠点として、文部科学省の「共同利用・共同研究拠点[7]」にも選定された「先端数理科学インスティテュート(MIMS)[23]」をはじめ、遺伝子・発生工学応用による移植用臓器の作出[24][25]、ブタを利用した糖尿病の新規治療法開発 など[26][27] に取り組む 「バイオリソース研究国際インスティテュート(MUIIBR)[28]」等々、各種プロジェクトが進行中である[29][30]。
2010年 地球規模の課題解決を目指す「国連アカデミック・インパクト(UNAI)」に発足と同時に参加[31][32][33][34]。
総合的教育改革に向けて 2017年度から2学期4ターム制の導入を発表[35][36]。
メタンハイドレートの実用化研究[37][38][39][40]他、折り紙工学の提唱及び大規模な産業活用を見込んだ研究開発[41][42][43]、人工意識や脳科学研究[44][45]、惑星探査車の候補の一つとしてJAXAとの共同開発が行われている。2009年に知的財産法政策研究所(IPLPI)[46] を設置。
専門職大学院では、法科大学院、会計大学院、 経営大学院、公共政策大学院がある。
学風・特色
時代を先導する「暁の鐘」をシンボルに用い、「個を強くする都心型大学」 をキャッチフレーズとしている。
東京都心部に本部キャンパスを構え、国内外の企業・大学・政府系機関 などとの交流による実践的教育、総合大学ならではの学問環境や課外活動プログラム、伝統となっている演劇祭、音楽祭などの恒例行事、クラブ・サークル活動の場を提供。「社会連携・貢献」を教育・研究とともに 大学の使命[14][47] と位置づけている。
沿革
創立者
近代国家を樹立する上で近代法制度の確立が最重要課題であった明治政府は、欧米諸法の比較研究による新法典の編纂 及び近代法制度を理解しその運用にあたる官僚の養成 が急務となっていた。こうした事項を担う機関として、1871年(明治4年)9月、司法省に明法寮(後に司法省法学校)が創設された。
1872年(明治5年)7月に第一期生20名が入学。その多くは後に裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えることとなった。創立者の岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操はこの20名のうちの3名であり、日本で西洋近代法を習得した第一世代にあたる。また、この第一期生の過半数が明治大学の創設に関与している。
略歴
明治大学は、当時20代の青年法律家、岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操 の3人が1881年1月17日に設立した 明治法律学校 をその母体とする。
設立に際しては、旧鳥取藩主・池田輝知や旧島原藩主・松平忠和(江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜の実弟)らから支援を受け、千代田区有楽町数寄屋橋内の旧松平忠和邸「三楽舎」を校舎として開校した。司法省法学校出身者やフランス留学組などから多くの人材が参画し、当時最先端のフランス法学を教授[49]。
1886年12月には神田区駿河台南甲賀町(現千代田区神田駿河台一丁目)の新校舎に移転し、法律学部・行政学部の2学部を設置。1903年に専門学校令による旧制専門学校となった際に現校名に改称された。
年表
- 1881年 - 麹町区有楽町3丁目1番地・数寄屋橋内旧島原藩の邸内に 明治法律学校 として開校
- 1886年 - 神田区駿河台南甲賀町11に校舎を移転(現在のお茶の水スクエアC館跡地)
- 1887年 - 名誉校員制を制定し、大木喬任・鶴田皓・箕作麟祥・名村泰蔵・ボアソナード等が就任
- 1888年 - 特別認可学校規則により法律学部・政治学部の2学部が認可
- 1891年 - 学祖 矢代操 逝去[50]
- 1893年 - 学祖 宮城浩蔵 逝去[50]
- 1903年 - 専門学校令により 明治大学 と改称
- 1903年 - 神田錦町の元神田中学校校舎を購入(錦町校舎)、高等予科を移転(1912年まで)
- 1904年 - 学則改正により法学部・政学部・文学部・商学部設置、各学部に本科・専門科設置
- 1905年 - 大学組織を財団法人に改める
- 1911年 - 小松宮邸跡を借地(1916年に正式購入)して移転(現在の駿河台キャンパス)
- 1912年 - 政学部を政治経済科と改称。学祖 岸本辰雄 逝去[50]
- 1920年 - 大学令による大学設置認可、本科を大学令による大学へ改組、専門科を専門学校令による専門部へ改組、明治大学校歌を公示、卒業生に明法学士の称号が授与されるようになる。植原・笹川事件(~1921年)
- 1921年 - 専門部に二部法科を設置、駿河台の大学予科校舎竣工
- 1923年 - 専門部に二部経済科を設置。関東大震災により甚大な被害を受ける
- 1924年 - 小平移転問題紛糾(~1925年)
- 1928年 - 3代目記念館竣工
- 1929年 - 専門部女子部設置、専門部に二部商科を設置
- 1930年 - 明治大学商業学校設置
- 1932年 - 明治大学令を公示。専門部文科設置
- 1934年 - 予科を現在の和泉キャンパスに移転
- 1937年 - 八幡山グラウンド開設
- 1939年 - 専門部興亜科を新設、経営・貿易・農政・厚生の4科を設置
- 1944年 - 東京明治工業専門学校を設置、専門部商科を経営科と改称、明治女子専門学校設置
- 1945年 - 興亜科を産業経済科と改称
- 1946年 - 明治農業専門学校設置
- 1949年 - 学制改革により新制大学となり、予科・専門部を統合の上、法学部・商学部・政治経済学部・文学部・工学部・農学部を設置、法学部・商学部・政治経済学部・文学部に二部を設置
- 1950年 - 明治女子専門学校(専門部女子部が戦後に改称)を明治大学短期大学に改称、工学部に二部を設置
- 1951年 - 大学組織を学校法人に改組、生田校舎開設
- 1952年 - 法学研究科、商学研究科、政治経済学研究科、文学研究科、工学研究科設置
- 1953年 - 経営学部設置、大学院校舎竣工
- 1956年 - 工学研究科建築学専攻修士課程増設
- 1957年 - 文学研究科増設認可
- 1959年 - 農学研究科、経営学研究科設置
- 1960年 - 創立80周年記念事業アラスカ学術調査隊出発
- 1961年 - 工学研究科建築学専攻博士課程認可
- 1963年 - 政治経済学研究科経済学専攻博士課程認可
- 1964年 - 文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、仏文学専攻各修士・博士課程、地理学専攻博士課程増設、工学部・工学研究科が駿河台校舎から生田校舎へ移転
- 1965年 - 生田第二校舎、2・3号館竣工
- 1966年 - 工学研究科工業化学専攻修士・博士課程設置
- 1971年 - 文学研究科独文学専攻、演劇学専攻修士課程増設
- 1974年 - 文学研究科独文学専攻、演劇学専攻博士課程増設、連合父兄会(現父母会)結成
- 1978年 - 農学研究科農芸化学専攻・農学専攻・農業経済学専攻設置
- 1983年 - 生田第三校舎3号館竣工
- 1984年 - 創立100周年記念図書館竣工
- 1985年 - 創立100周年記念大学会館竣工、和泉第一校舎竣工
- 1987年 - 和泉校舎図書館増築竣工
- 1988年 - 和泉第一校舎竣工
- 1989年 - 理工学部設置、生田第一校舎4号館竣工、生田第二校舎6号館竣工
- 1990年 - 農学研究科農学専攻、農業経済学専攻博士後期課程増設
- 1991年 - 生田中央校舎竣工
- 1993年 - 理工学研究科電気工学専攻、機械工学専攻、建築学専攻、工業化学専攻各博士前期・後期課程、基礎理工学専攻修士課程設置
- 1994年 -「明治大学百年史」完成、駿河台12号館竣工
- 1995年 - 理工学研究科基礎理工学専攻博士課程設置、大学発祥の地に記念碑建立(千代田区有楽町)
- 1996年 - 和泉校舎体育館竣工
- 1998年 - 創立120周年記念館リバティタワー竣工、ハイテク・リサーチ・センター竣工、生田第一校舎5号館竣工
- 1999年 - リバティー・アカデミー設立、清里セミナーハウス竣工、生田構造物試験棟竣工
- 2000年 - 農学部生命科学科設置、司書過程・司書教諭課程設置、知的資産センター設立、生田食堂館(スクエア21)竣工、生田第一校舎2号館竣工、知的資産センター設立、駿河台校舎中央図書館竣工
- 2002年 - 政治経済学部地域行政学科設置、文学部心理社会学科設置、経営学部会計学科・公共経営学科設置
- 2003年 - 社会連携促進知財本部設立、大学院農学研究科生命科学専攻設置、短期大学、二部の学生募集を停止
- 2004年 - アカデミーコモン完成、ロースクール法科大学院・ガバナンス研究科・グローバルビジネス研究科開設、ビジネススクールグローバル・ビジネス研究科、心理臨床センター開設、情報コミュニケーション学部設置、生田第二校舎A館竣工
- 2005年 - 和泉メディア棟完成、会計大学院開設、大学院文学研究科臨床人間学専攻修士課程設置、総長制を廃止し、理事長・学長による二長制に移行、秋葉原サテライトキャンパス開設
- 2006年 - 紫紺館完成、明治大学短期大学閉学、3名の副学長を設置、理工学部工業化学科を応用化学科へ名称変更
- 2007年 - 文学研究科臨床人間学専攻博士前期課程・博士後期課程設置、ガバナンス研究科専門職学位課程設置、電気電子工学科と電子通信工学科を再編、電気電子生命学科設置、全学部統一入試を全国5会場(東京・札幌・仙台・名古屋・福岡)で実施。マレーシア・サテライト・オフィス開設(マレーシア工科大学構内)
- 2008年 - 国際日本学部設置、理工学研究科新領域創造専攻設置、情報コミュニケーション研究科設置、教養デザイン研究科設置、農学部農業経済学科を食料環境政策学科へ名称変更
- 2009年 - 国際連携機構設置、知的財産法政策研究所設置、和泉インターナショナルハウス竣工、米沢嘉博記念図書館開設、明治大学文学賞設置
- 2010年 - 情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター開設、明治大学平和教育登戸研究所資料館開設、国連アカデミック・インパクト(UNAI)公式発足式典に参加
- 2011年 - 先端数理科学研究科開設、文学研究科文芸メディア専攻開設、生田第二校舎D館竣工、国際総合研究所開設、明治大学出版会再開、震災復興支援センター設置
- 2012年 - 国際日本学研究科開設、黒川農場開設、和泉新図書館開館、地域産学連携研究センター開設
- 2013年 - 警察大学校跡地に中野キャンパス開設、総合数理学部設置、国際日本学部移転、駿河台C地区教育・研究棟(グローバルフロント)完成、理工学研究科建築学専攻国際プロフェッショナルコース開設、国際大学(大学院大学)を系列法人化、アセアンセンター開所(タイ・バンコク)
- 2014年 - グローバルガバナンス研究科(博士後期課程のみ)開設、生田第一校舎6号館竣工。国連食糧農業機関(FAO)と連携の覚書を締結
- 2015年 - 世界知的所有権機関(WIPO)と知的財産法等に関するデータベースの充実に向け協力協定を締結。
- 2017年 - 授業時間を、1コマ90分から1コマ100分に変更
- 2018年 -グローバルビジネス研究科が日本のビジネススクールで初めてEFMD(欧州経営開発財団)が発行する国際認証のEPAS(EFMD Programme Accreditation System)を取得
所在地
象徴
校歌
- 校歌
- 学生歌
- 応援歌
教育・研究
組織
学部
法学部
前身の 明治法律学校 は、代言人(現在の弁護士)試験、判検事登用試験において、その合格者数が全体の4割近くに達していた[61][62][63][64]。
法曹志望者のために「法制研究所」 が、国家公務員総合職志望者には 「行政研究所」 が開設されている。大学院・法科大学院進学希望者に限り成績が特に優秀な学生を対象とする早期卒業制度(3年)[65][66] がある。
- 法律学科[67]
- ビジネスローコース
- 国際関係法コース
- 公共法務コース
- 法と情報コース
- 法曹コース
- コースに分かれるのは2年次からだが、法曹コースは3年次のはじめに、2年次までの成績による選抜を行う。3年次に法曹コース以外のコースへ変更することもできる
商学部
1904年に私学初の商学部として設立。創設に当たっては、渋沢栄一の援助があった他、渋沢の創設した商法講習所(現一橋大学)の主要教授が講師として多数参加[68][69]。2001年に商学科、産業経営学科の2学科制から商学科・7コース制に再編。有名企業とのタイアップにより、学生がビジネスの現場において、チームによる課題解決能力などを養成すると共に、各社の経営幹部層へのプレゼンテーションを経て、実際に商品化や番組放送等を行うといった、特別プログラムが設置されている[70]。成績が特に優秀な学生を対象とする早期卒業制度(3年)[65] がある。
商学部ではファッション・ビジネス教育を推進している。座学と実践、海外研修が一つとなっている授業なども設置されている[71]。
- 商学科
- アプライド・エコノミクスコース
- マーケティングコース
- ファイナンス&インシュアランスコース
- グローバル・ビジネスコース
- マネジメントコース
- アカウンティングコース
- クリエイティブ・ビジネスコース
- 3年次にコースに分かれる
政治経済学部
2002年に地域行政学科を設置。2008年度にはカリキュラム改定により「ゼミ指導型コース制」を導入。3、4年次の科目選択の目安として、4つのコースを設け、さらにそれを区分して、それぞれ3つずつの科目パッケージを配置している。学生はゼミの担当教員の指導に基づいて、自身の研究テーマにふさわしいコースならびに科目パッケージを選ぶ。ジャーナリスト育成プログラムがあり、「基礎マスコミ研究室[72]」では、現役ジャーナリストによる講義・演習等が行われている。留学も含めて4年間での卒業が可能なダブルディグリープログラムなども設置されている。「ACE(英語実践力養成コース)」を設け、TOEICなども全学生が大学で受験可能である。
- 政治学科
- 経済学科
- 地域行政学科
- コース
- 政治学・社会学総合コース
- 経済学・経済政策総合コース
- 地域行政総合コース
- 国際文化総合コース
- コース
経営学部
1953年、私学初の経営学部として設立。経営管理を対象とする専門の学部として、商学部から分離する形で発足。2002年に、経営、会計、公共経営の3学科制に移行。1990年代には学部単独で2万人以上の志願者を集めた。
学部一括入試を実施し学科所属は2年次からであるが、所属学科以外の演習(ゼミナール)や専門科目の履修も可能。リーダーシップや高度なコミュニケーション能力を養成する人材育成プログラムなどもカリキュラムとして設置。「グローバル人材の育成」の一環として、実践的英語教育、IT教育にも力を入れる。学部間共通総合講座に『青年社長育成講座』(事業継承予定の後継社長候補の学生や、起業志望の学生を対象)等が設置されており、現役企業経営者による講義など実践的なプログラムが用意されている。ソウル大学経営学部などと独自の学部間協定を結んでいる。成績が特に優秀な学生を対象とする 早期卒業制度(3年)[65] がある。
- 経営学科
- 会計学科
- 公共経営学科
文学部
日本を代表する著名文学者が教鞭を執ってきた伝統をもつ。主な文学者に、夏目漱石、上田敏、山本有三、小林秀雄、等々。
2002年に心理社会学科、2004年に文学科に文芸メディア専攻を設置。
- 文学科
- 史学地理学科
- 日本史学専攻
- アジア史専攻
- 西洋史学専攻
- 考古学専攻
- 1950年に私学初の考古学専攻として設立。計11名の考古学専任スタッフが在籍し学外からの招聘による海外の考古学の講義なども開講。大学合同考古学シンポジウムを主催。
- 地理学専攻
- 心理社会学科
- 臨床心理学専攻
- 現代社会学専攻
- 哲学専攻(2018年設置)
情報コミュニケーション学部
2004年に開設。文系・理系の枠を越えた教育カリキュラムを展開し、『社会、人文、自然の諸科学を超える新しい学問領域』の学部として位置づけられている[73]。1929年に設置された「専門部女子部(1944年に明治女子専門学校、さらに1950年に明治大学短期大学に改組)」の流れを受け継ぐ形で学部開設に至った経緯があり、男女共同参画社会の更なる推進や、女性のキャリア形成などのジェンダー研究には特に重点をおいており、ジェンダー研究という新しい学問分野を切り開き発展させるべく、2010年にジェンダーセンターを学部内に設置[73]。テレパシーによる情報伝達やコミュニケーション等を研究する超能力(超心理学)などの講座も置かれている。
少人数のゼミナール教育を1年次から4年次まで段階的に行っており、興味をもった分野を専門的に学んでいくことも可能である。社会調査士の資格取得に向けたプログラムを設定しており、情報処理においてはCCNAやオラクルマスターを目標として情報リテラシー教育を実現している。2014年4月には フジテレビと共同で番組制作を行い、これを通じてメディアリテラシーを実践的に身に付けるための講座(メディアリテラシー講座)を開設[74]。これは受講生がチームごとに分かれ、フジテレビ番組制作スタッフの指導により、ニュース映像の企画・立案、取材等を行い、最終的にひとつの番組として完成させるものである[75]。
- 情報コミュニケーション学科
- 社会システムと公共性
- 組織とコミュニティ
- 多文化と国際協調
- メディアと環境
- 2年次にコース選択
国際日本学部
日本の文化と社会システムを教育研究対象とする一方で、少人数での集中的な英語教育と異文化を正しく理解するための国際教養教育に力を注ぐ。留学プログラムとしては、オックスフォード大学等への語学留学や、セメスター留学の他、フロリダ州立大学・ディズニーワールドと提携した、インターンシップ留学(ディズニーの本拠で同社役員等による組織マネジメント、リーダーシップ等の授業を受けると共に、ディズニーワールドでの現場実習に於いて報酬を得ながら、国際社会におけるコミュニケーション力・リーダーシップを養うという半年間のインターンシップ)等のプログラムを設置。また、北京大学とは共催講座を設けるなど特に交流が深い。また、漫画・アニメ文化に関する講座はこの学部に置かれている。男女比は約1:2と女子の比率が高い。2013年4月に和泉キャンパスから、新設された中野キャンパスに移転した。成績が特に優秀な学生を対象とする 早期卒業制度(3年)がある[76]。
- 国際日本学科
- 日本文化コース
- 日本社会システムコース
- 2013年度よりコース制は廃止
- 国際日本学専門科目
- 研究領域[77]:ポップカルチャー研究領域、社会システム・メディア研究領域、国際関係・文化交流研究領域、国際文化・思想研究領域、日本文化・思想研究領域、視覚文化研究領域、日本語研究領域、英語研究領域
理工学部
1949年に工学部として設立され、1989年に理工学部に改組[78]。学部学生の約半分が大学院に進んでいる。
学部と大学院理工学研究科が一体となった教育・研究システム“I-MAST”(Institute of Meiji Advanced Science and Technology)により、学生に多くの選択肢を用意しており、学科横断の混合クラスによる一般教養授業や実践的言語教育などのカリキュラムの他、全国有数のシステム環境下での情報処理教育などに特色がある。また、グローバル人材養成の一環として、文系のキャンパスで英語などの授業を受けることも可能であり、内外の有力機関との共同研究なども進められてきている。
- 電気電子生命学科
- 機械情報工学科
- 数学、物理などを学ぶ基礎教育の科目群に加え、材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、設計と生産・管理、計測・制御、情報・数理、総合デザイン力育成の科目群がある。
- 建築学科
- 建築設計演習・実習などの科目群に加え、構造・材料分野、建築・都市プランニング&マネージメント分野、環境エンジニアリング分野、建築・都市デザイン分野の科目群がある。実物の建物の強度や構造を研究するための大型実験棟など国内に数台しかない設備が設置されている。
- 応用化学科
- 科目群には、総合領域関連、実験・研究関連、分析化学関連、無機化学関連、有機化学関連、高分子化学関連、物理化学関連、化学工学関連がある。女子学生の比率が30%程度を占める。
- 機械工学科
- 情報科学科
- 科目群には、基礎、ハードウェア、ソフトウェア、応用などがある。
- 数学科[79]
- 基礎科目・導入科目のほか、代数学、幾何学、解析学、数理教育、計算機・情報科学、確率統計などの科目群がある。
- 物理学科[80]
- 専門教育では、共通基礎、学科専門、複合領域の科目群がある。約6割が大学院へ進学。研究室は14室で平均所属学生数は5人。
農学部
経済産業省の支援による拠点整備事業として、食料の安定的供給と農業の産業化を実現していく「植物工場」に関する研究開発・人材育成の全国8大拠点の一つである。化粧品や食品の研究もあり、女子比率が50%を超える学科もある。2012年には川崎市黒川地区の13.3ヘクタールの土地に、先端技術を集積した総事業費数十億円の研究・実習施設 黒川農場[81][82] を開設。
- 農学科
- 「食糧生産関係」、「環境関係」という2つの履修モデルがある。専攻科目群は共通基幹科目のほか、「食料生産関係」の科目群、「環境関係」の科目群、「食料生産関係」と「環境関係」共通の科目群がある。他の大学では別の学科となっていることの多い「食料生産」と「環境保全」とが同一学科にあることが特長となっている。
- 食料環境政策学科
- 農芸化学科
- 生命科学科
- 総合科目群
- 人文科学、社会科学、自然科学など幅広い教養を養う共通科目、外国語科目、スポーツ実習や健康と運動の科学理論を学ぶ保健体育科目が設定されている。
総合数理学部
2013年に開設した新学部[18]。数理科学と情報技術の最先端を教育し、数理科学やIT系分野のリーダーとなる人材を育成する。社会・人文・自然科学にまたがる複合的な視点から、数理的・論理的根拠をもって向き合うことのできる人材を養成する。
文理融合型の教育を重視することから、同じキャンパス内に設置されている国際日本学部の科目などの履修も可能としている。1年次からゼミ参加が可能。
- 現象数理学科[83]
- 現象数理学とは明治大学が提唱した新たな学問分野であり、自然・社会に現れるさまさまな現象に対して数理モデルを構築、解析することにより現象の理解を目指すとしている。専門教育科目は、「現象数理の基礎」、「コンピューター数理」、「社会数理」、「創造数理」、「演習・研究」の科目群からなる。
- 先端メディアサイエンス学科[84]
- 専門教育科目は、「概論・特別講義」、「プログラミング」、「情報技術」、「メディア数理システム」、「先端情報メディア・人間」、「演習・研究」の科目群からなる。コンピュータミュージック、メディアアートデザインといった芸術関連の科目なども含め、プログラムの設計・開発技術から文化的コンテンツのデザイン技術まで、幅広く文理融合型の教育を行う。
- 教員陣にはプロダクトデザイン、インタラクションデザイン、メディア研究、拡張現実感等の分野の研究者が名を連ねる。
- ネットワークデザイン学科[85]
- 専門教育科目は、「ネットワークデザイン基礎」、「ネットワークコア技術」、「知能数理システム」、「ネットワークデザイン」、「演習・研究」の科目群からなる。ネットワークを形づくる基礎工学技術とコンピュータ技術のほかに、柔軟に問題を解決するための「知能数理システム」や身の回りにあるネットワークデザインの技術を広く学ぶことのできる多種多様な科目を設置。様々なネットワークシステムの企画立案・構築・運用において中心的な役割を担う技術者として活躍する人材の創出を担う。
大学院
- 法学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 2013年度入学生まで
- 公法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究コース
- 法学専修コース
- 博士前期課程のコース
- 民事法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究コース
- 法学専修コース
- 博士前期課程のコース
- 公法学専攻
- 2014年度入学生から
- 公法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究者養成コース
- 高度職業人養成コース
- 博士前期課程のコース
- 民事法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究者養成コース
- 高度職業人養成コース
- 博士前期課程のコース
- 公法学専攻
- 2013年度入学生まで
- 商学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 商学専攻
- 経済系列
- 商業系列
- 経営系列
- 会計系列
- 金融・証券系列
- 保険系列
- 交通系列
- 貿易系列
- 商学専攻
- 政治経済学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 政治学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 経済学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 政治学専攻
- 経営学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 経営学専攻
- 博士前期課程のコース
- リサーチコース(研究者養成型)
- マネジメントコース(社会人再教育型)
- 両コースは、経営理論系、企業論系、経営科学系、経営管理系、人事・労務系、経営史系、財務会計系、管理会計系、公共経営系、グローバルコース系という10の系からなる。また、リサーチコースでは語学の充実に力を入れ、外国語も使用して経営・会計研究を展開。「外国文献研究」、「コミュニケーション研究」、「経営学研究方法」という科目群を配置。博士課程の専修科目は経営理論特殊研究、企業論特殊研究、経営科学特殊研究、経営管理特殊研究、人事労務特殊研究、経営史特殊研究、財務会計特殊研究、管理会計特殊研究、公共会計特殊研究からなる。
- 博士前期課程のコース
- 経営学専攻
- 文学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 博士前期課程
- 日本文学専攻
- 英文学専攻
- 英文学専修
- 米文学専修
- 英語学専修
- 英語教職専修
- 仏文学専攻
- 独文学専攻
- 演劇学専攻
- 文芸メディア専攻
- 史学専攻
- 日本史学専修
- アジア史専修
- 西洋史学専修
- 考古学専修
- 地理学専攻
- 臨床人間学専攻
- 臨床心理学専修
- 臨床社会学専修
- 博士後期課程
- 日本文学専攻
- 英文学専攻
- 仏文学専攻
- 独文学専攻
- 演劇学専攻
- 史学専攻
- 日本史学専修
- アジア史専修
- 西洋史学専修
- 考古学専修
- 地理学専攻
- 臨床人間学専攻
- 臨床心理学専修
- 臨床社会学専修
- 博士前期課程
- 情報コミュニケーション研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 情報コミュニケーション専攻
- 国際日本学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 国際日本学専攻
- 前期課程の研究領域:ポップカルチャー研究、メディア・社会・国際研究、多文化共生・異文化間教育研究、日本語学・日本語教育学研究、英語教育学研究、文化・思想研究
- 国際日本学専攻
- 教養デザイン研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 2008年に設置された、「平和」「環境」「人権」「共生」について考える文理融合の総合大学院。科学技術の飛躍的な発展に伴う人間行動の倫理性、グローバル社会における異文化理解、平和と持続可能な社会の構築、自然環境との共生についての新しい知と行動の開拓、これらは21世紀に於ける人類史的な根元的な課題として提示されており、これらの現代的諸課題について、新しい「知」を創造(デザイン)することを目標とする。
- 教養デザイン専攻
- 「倫理・哲学・宗教」領域研究コース(2014年度から「思想」領域研究コースに改称)
- 「文化」領域研究コース
- 「平和・環境」領域研究コース
- 理工学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 電気工学専攻
- 機械工学専攻
- 建築・都市学専攻
- 国際建築都市デザイン系
- 国内建築業界が海外進出を視野に入れた建築技術者の養成が求められているとして、2013年4月に「国際プロフェッショナルコース[19]」として博士前期課程に設置。
- 国際建築都市デザイン系
- 応用化学専攻
- 情報科学専攻
- 数学専攻
- 物理学専攻
- 新領域創造専攻
- 安全学系
- ディジタルコンテンツ系
- 農学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 農芸化学専攻
- 農学専攻
- 農業経済学専攻
- 生命科学専攻
- 先端数理科学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 現象数理学専攻
- 現象数理学の世界的な拠点である「明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)[23]」の教育研究機関として、2011年に開設。不確定なゆらぎ(脳、免疫系、インターネット、経済変動、社会の発展など)で生じる現代社会の諸現象を、数学を用いたモデリングによって解明・応用するという分野であり、数理生物学、数理医学、数理ファイナンス、数理人間科学等の数理科学の発展に貢献する。
- 2011年より毎年、「高校生によるMIMS現象数理学研究発表会」を開催。筑波大学附属駒場高等学校、広島大学附属高等学校などが入賞している。
- 折紙工学提唱者の萩原一郎教授により開発された折紙式3次元プリンターは、低コストで簡易に立体造形物の作成が可能として、衝突衝撃縮小に向けた自動車車体構造の研究などに活用されている他[86]、高価な金型を使わずにモノづくりができるようになるため、小ロット製品の開発時間の短縮やコストダウンが図れるとしている。
- 先端メディアサイエンス専攻
- ネットワークデザイン専攻
- 現象数理学専攻
- グローバルガバナンス研究科(博士後期課程のみ)
- グローバル・ガバナンス専攻
- 国際公務員や国際NGO専門家などを目指す人々を受け入れ、授業はすべて英語で行われる。また、「公共政策プログラム」、「国際開発政策プログラム」、「地域マネジメントプログラム」という3つのプログラムが提供される。
- グローバル・ガバナンス専攻
法科大学院
- 教授陣は明治大学の人物一覧#法科大学院を参照。法律学に特化した専門の図書館・ローライブラリー、模擬法廷等を完備する。「明治大学法曹会」の協力による「法務研究所」が開設されており、法科大学院修了生の司法試験合格を支援する。2011年司法試験合格者数は90名、合格率は23.5%だったが、2016年合格者数は36名、合格率は12.12%まで低下した[87]。「教育効果が十分でない」として2017年度の補助金が基礎額を含めてゼロと評価された。累積合格率も低迷と判定され、2016年度の定員充足率も半分以下にとどまっている[88]。
専門職大学院
- 会計専門職研究科(会計大学院)
- 2010年度公認会計士試験合格者数:102名(国内大学別順位:4位)
- ガバナンス研究科(公共政策大学院)
- グローバル・ビジネス研究科(経営大学院)
- 2018年、日本のビジネススクールで初めてEFMDが発行する国際認証EPAS(EFMD Programme Accreditation System)を取得
研究・知財戦略機構
2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業モデル校として採択され、「明治大学研究活用知財本部」を設置。
- 研究企画推進本部
- 基盤研究部門
- 社会科学研究所
- 人文科学研究所
- 科学技術研究所
- ハイテク・リサーチ・センター
- 理工学部と農学部が合同で利用する施設で、様々な研究設備・装置を設置
- ハイテク・リサーチ・センター
- 研究クラスター
- 知的財産法政策研究所(IPLPI)[46]
- 知的財産法に関して、国内外の研究者・実務家・産業界・法曹界・政府・国際機関等と協力し、総合的・世界的な研究活動・事業活動を推進。代表は、中山信弘教授(西村あさひ法律事務所(日本最大の法律事務所)顧問、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表)。欧州特許庁審査長、米国特許商標庁特許局長等を招聘しての国際コンファレンスなどを開催している。
- 日本古代学研究所
- 日本列島古代(弥生~平安時代)における歴史学・考古学と文学を「日本古代学」として構成し、列島文明化の歴史・文化像を新しいレベルで提示する。日本古代学研究の世界的な研究拠点の構築を目指す。北京大学、高麗大学、南カリフォルニア大学など海外の主要な研究機関との交流活動が行われている。
- 野生の科学研究所
- 知的財産法政策研究所(IPLPI)[46]
- 基盤研究部門
2011年に創設。所長は思想家・人類学者の中沢新一。
- 研究活用知財本部
- 知的資産センター
- 研究成果活用促進センター
- 先端数理科学インスティテュート(MIMS)[23]
- 錯覚美術館[89][90]
- 国際総合研究所(MIGA)[92]
- バイオリソース研究国際インスティテュート(MUIIBR)[28]
- 明治大学を中心とした、国内外の大学・研究機関・企業等のコンソーシアムによる国際研究組織。農学を基盤にして次世代の医療技術開発に貢献する生物資源の創出・維持・活用を目的とする。
- 黒耀石研究センター[94]
- 植物工場基盤技術研究センター[95]
- 地域産学連携研究センター
- 主な特定課題研究ユニット
- 文明とマネジメント研究所(設置期間:2010.4~2015.3)
- ピーター・F・ドラッカーのマネジメント理論・思想の研究と、マネジメント人材の育成を行う。
- 軍縮平和研究所(設置期間:2010.4~2015.3)
- ビジネス情報倫理研究所(設置期間:2011.4~2016.3)
- 企業における情報倫理/コンピュータ倫理に関わる諸問題について、研究と提言を行う。
- ビジネス・イノベーション研究所IBIM(設置期間:2012.2~2017.1)
- 企業や地域のサステイナビリティ(持続可能性)を中心的テーマとした、外部機関との共同研究なども行うビジネス・イノベーションの総合研究所。若手経営者・リーダーをつなげる拠点を全国に形成するプロジェクトを発足。
- ガスハイドレート研究所(設置期間:2012.10~2017.9)
- 文明とマネジメント研究所(設置期間:2010.4~2015.3)
国際連携機構
- 国際連携本部
- 国際教育センター
- 日本語教育センター
社会連携推進機構
- リバティアカデミー
- 地域連携推進センター
図書館等
- 図書館[96]
- 中央図書館[97]
- 「日本図書館協会建築賞」(2002年度)[98] 受賞。ギャラリーを中心に、定期的に企画展示を開催[99]。様々な特色あるコレクションを有し、2009年には新たに『ゲスナー賞文庫』を開設。グループ閲覧室、多目的ホール等の目的別に仕切られた空間を始め、先端的な施設内用を有し、海外からの視察者も含め、年間約3,000人の見学者が訪れる。
- 和泉図書館[100][101]
- 「入ってみたくなる 図書館」 のコンセプトのもと 総工費37億円を費やし、2012年5月に開館した地上4階建て最先端の大規模滞在型図書館。テーブル席、ソファ席、ブース席など用途に合わせた1,200の閲覧席に加えて 共同閲覧室、グループ学習室、各種講座用ホールやギャラリー、カフェなどを併設。2012年5月開館以来の来館者数は、延300万人を突破(2015年11月現在)[102]、留学生の間では「Terminal」とも呼ばれる。「グッドデザイン賞」(2013年度)[103] 及び 「日本図書館協会建築賞」(2014年度)[104] を受賞。
- 生田図書館[105]
- デジタルコンテンツや写真等の展示空間である『Gallery ZERO』を併設。
- 中野図書館[106]
- 2013年中野キャンパス開設に伴い新規オープン
- ローライブラリー[107]
- メディアライブラリー
- 語学教材や映画などの各種メディア教材を視聴できるメディアライブラリーを各キャンパスに設置。
- 中央図書館[97]
- マンガ図書館
-
- 国内でも最大級の蔵書数を誇るマンガ専門図書館。マンガ単行本や雑誌などおよそ18万点が収蔵されている。
- “クールジャパンの世界的拠点”を目指す『東京国際マンガ図書館』(仮称)の前哨基地となる施設。
明治大学博物館
明治大学博物館[109] は、以前からあった商品博物館・刑事博物館・考古学博物館を統合して2004年(平成16年)に開館した。駿河台校舎アカデミーコモンの地階にあり、前身3館から引き継いだ商品部門・刑事部門・考古部門と、大学史展示室、特別展示室から成る。一般に無料公開されている常設展示に加え、特別展示室では1年を通して様々な展覧会が開催されている。大学博物館の先進的モデルケースと評価され、官公庁、自治体、国内外の大学・研究機関、各種教育団体による視察・研修などが多い。全日本博物館学会事務局が学芸員養成課程実習室内に置かれており、全国37の大学博物館関係者が一堂に会する『ユニバーシティ・ミュージアム・ミーティング』も初めて開催されている[110]。 来館者は、2004年4月のリニューアルオープン以降で60万人を突破(2013年8月現在)、年間でも 74,991人 が訪れている(2013年度)[111]。最近の要人客としては、中曽根康弘元首相、福田康夫元首相、德川恒孝(徳川宗家第18代当主)等々[112][113]。館内には博物館図書室があり、資料の閲覧が可能。さらに2016年3月には、常設展がリニューアルオープンした[114]。
- 考古部門は、日本の石器時代から古墳時代までの各時代の遺跡から出土した発掘品を展示している。日本において最初に発見された旧石器時代遺跡である群馬県の岩宿遺跡の出土品などを始め、国の重要文化財に指定されている、埼玉県砂川遺跡、神奈川県夏島貝塚、栃木県出流原遺跡の出土遺物等、国内有数のコレクションを誇り、海外からも多くの研究者が訪れる。大英博物館へ出品した「山形土偶」を始め、国の、重要文化財、重要美術品に指定されている史料が多数。
- 商品部門は、漆器・染織品・陶磁器など、日本の伝統工芸品を中心とする商品の原材料、製造工程、技法・意匠の種別などを紹介。世界に類まれな意匠表現の豊富さを誇る日本の伝統的工芸品の全体像を一覧できる。
- 刑事部門では、建学の精神「権利自由」の観点から、「日本の罪と罰」に関する文書や絵画などの史料を収集。日本史上著名な法令文書、高札、江戸時代の捕者具や拷問・刑罰具、捕者道具の名和弓雄コレクション、日向国延岡藩内藤家文書、高札コレクションなどがある。複製品ではあるがギロチン、ニュルンベルクの鉄の処女は、わが国で唯一の展示資料である。
- 重要文化財・重要美術品
その他の教育・研究組織
- 国家試験指導センター[115]
- 明治大学出版会[119]
- 2011年に半世紀ぶりに復活。『明治大学リバティブックス』という名称の学術的教養書の叢書を順次、刊行中。
- 黒川農場[81][82]
- ジェンダーセンター
- 男女共同参画推進センター
- 女性研究者研究活動支援事業推進本部
- 教育改革支援本部
- 教育開発・支援センター
- 教育の情報化推進本部
- 入学センター
- 就職キャリア支援センター
- ボランティアセンター
- 学生相談室
- 平和教育登戸研究所資料館
- 震災復興支援センター
- 心理臨床センター
- 医療と法と倫理専門総合資料館(ELM、2015年度から 本格的運用を開始)
研究
グローバルCOEプログラム
2008年度に『明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)[23]』 による「現象数理学の形成と発展」プログラムが明治唯一のグローバルCOEプログラムとして採択[6]。現象数理学とは、地震などの自然現象から世界経済などの自然や社会に多数存在する複雑なシステムを解明して社会貢献を目指す明治大学の研究者が生み出した新たな学問分野である。世界の研究機関と協定を締結しており、国際レベルでの教育研究交流を行っている。若手研究者教育の国際的ネットワークの構築を目的とし、EU諸国のInitial Training Network(ITN)と呼ばれる若手研究者育成プログラムに、日本側の連携機関となり、ヨーロッパ11カ国の大学と共同で申請を行っている[122]。
- 協定締結中の研究機関
- オックスフォード大学数理生物学センター
- フランス国立科学研究センター(CNRS)
- 日仏共同研究事業(LIA197)
- フランス社会科学高等研究院社会数理解析センター
- イタリア学術研究会議(CNR)応用数学研究所
- マドリード・コンプルテンセ大学
- 台湾国立交通大学数学模建・科学計算研究所
- 台湾中央研究院
- ハノイ数学研究所
文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業(~2008年3月まで)
- ハイテク・リサーチ・センター整備事業[123]
- 科学技術研究所
- 生命機能の活性化および人工生命体の高度機能化に関する研究
- 生体機能応用ナノ材料開発研究所
- 生体物質を利用した新機能性ナノ素材の創成
- 環境対応型エネルギー・素材研究所
- 電気電子工学における環境対応型エネルギー・素材の開発とその応用研究
- 生物活用のための先端アグリサイエンスチーム
- 21世紀の食糧生産・生物活用のためのバイオテクノロジー
- 科学技術研究所
- ベンチャー研究開発拠点整備事業
- 科学技術研究所
- 21世紀の食料生産・生物活用のためのバイオテクノロジープロジェクト
- 科学技術研究所
- オープン・リサーチ・センター整備事業[123]
- 社会科学研究所(産業活力再生研究グループ)
- 地域産業発展のための企業家、実業家、行政マン等育成のための研究プロジェクト
- 社会科学研究所
- 危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究
- 経営学研究所
- コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究
- 経営品質科学研究所
- クォリティ志向型人材育成とスマート・ビジネス・コラボレーション-経営品質科学に関する研究-
- 社会科学研究所(産業活力再生研究グループ)
- 社会連携研究推進事業[123]
- ローカルエリアコミュニティシステム研究所
- ユビキタス商店街プロジェクト
- 地域産業人材開発研究センター
- 地域企業の人材育成と経営改善のための特定拠点連携型地場産業振興
- ローカルエリアコミュニティシステム研究所
- 学術フロンティア推進事業[123]
- 大学院・理工学研究科
- 激震動をうける建築構造物および構造物内機器装置の耐震性能の向上化に関する研究
- 社会科学研究所
- 社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト
- 人文科学研究所
- 石器時代における黒耀石採掘鉱山の研究
- 社会科学研究所(商学・経営学研究グループ)
- 先端的グローバル・ビジネスとITマネジメント
- 信頼性データバンク研究所
- 機械材料と機械要素の信頼性データバンク構築に関する研究
- 先端医療材料創製研究所
- 高度先進医療を支援するハイパフォーマンスバイオマテリアルの創製とその医療用デバイスとしての応用
- 古文化財研究所
- 環境変遷史と人類活動に関する学際的研究
- 科学技術研究所
- 強地振動下における構造物および機器・装置・配管系の損傷制御および機能維持システムの開発
- 古代学研究所
- 日本古代文化における文字・図像・伝承と宗教の総合的研究
- バイオ資源化学研究所
- 次世代機能材料「漆」の高度利用に関する学際的研究
- 大学院・理工学研究科
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
- 研究拠点を形成する研究[124]
- ストレス応答の分子機構の解明とその農業・食品分野への応用
- 危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究
- 日本列島の文明化を究明する古代学の総合化研究
- 機能的ナノ構造体の創成と応用
- 低炭素・窒素排出を目指した食料生産技術の開発
- 生命機能マテリアルによる次世代再生医療技術の構築および垂直統合型研究拠点形成
- ヒト-資源環境系の歴史的変遷に基づく先史時代人類誌の構築
- 情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築
- 組織情報倫理学:営利および非営利組織における情報倫理問題への対応のための政策提言に関する研究
- 亜臨界水処理有機液肥による地域内有機資源循環農業システムの構築
- 漆の科学分析評価システムの構築と漆文化の究明に関する学際的研究
- 農商工連携モデルを基盤とした都市地域における完全人工光型植物工場研究拠点の形成
- 危機管理における社会運営とガバナンスの確立に関する研究
- 大規模オミックスの活用による生殖内分泌組織の新たな機能制御法の確立
- 日本古代学研究の世界的拠点形成
- 環境応答機能の解明に基づく高度環境適応植物デザイン研究基盤の確立
- インパクト投資活用による社会的企業の公共サービス改善効果に関する研究
- 軍縮・軍備管理と武器移転・技術移転に関する総合的歴史研究
教育
文部科学省GP (Good Practice)
- 質の高い大学教育推進プログラム[125]
- 地域・産学連携による自主・自立型実践教育[70]
- 資質の高い教員養成推進プログラム
- 『授業デザイン力形成支援プロジェクト』
- 大学院教育改革支援プログラム
- 社会に数理科学を発信する次世代型人材創発
- 複眼的日本古代学研究の人材育成プログラム
- 大学教育の国際化加速プログラム
- 海外先進教育研究実践支援
- 風力発電の電力システム導入に関する研究
- 特色ある大学教育支援プログラム[125]
- 『ネットワークを用いた教育学習支援システム(情報化社会における「個」の育成と新たな学習関係スタイルの創出)』
- 『ツイニングによる国際化への積極的取組』
- 『教育の場』としての図書館の積極的活用
- 数理生命科学融合教育コンソーシアムの形成
- 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
- 学生部による社会人基礎力形成支援の新展開 -圧倒的多数の中間層を対象としたM-Naviプログラム-
- 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
- 広域連携による地方活性化のための潜在的な社会参加ニーズ対応就労促進プログラム
- 大学教育の国際化推進プログラム
- 『西シドニー大学との共同による法学教育』
- 『大学教育における障害者学習支援』
- 『国際的会計専門職業人養成プログラムの開発』
- 長期海外留学支援『明治大学長期海外留学支援プログラム』
- 海外先進研究実践支援『ネットワークロボット制御法の確立』
- 『界面ナノ構造を用いたバイオセンサーの開発』
- 『社会性知能に関する脳認知発達的研究』
- 専門職大学院等教育推進プログラム
- 全国法曹キャリア支援プラットフォーム
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム[125]
- 『広域連携支援プログラム-千代田区=首都圏ECM(Education Chain Management)-』
- 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
- 『社会との関わりを重視したMTS数理科学教育』
- 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
- 『「プロセス」学業評価システム』
- 『会計大学院教育課程の国際水準への向上』
文部科学省スーパーグローバル大学等事業
- スーパーグローバル大学創成支援 (タイプB:グローバル化牽引型)[126]
- 世界へ!MEIJI8000 -学生の主体的学びを育み、未来開拓力に優れた人材を育成-
IT化施策/情報教育
国内の大学としては最先端・最大級のITインフラを構築、ユビキタスカレッジ計画を実施する。また、2005年には東京有力私大の情報関連部門を連携させ、大学情報サミットを創設した。
- 2008年 - 国内大学最大級のストレージシステムを導入。キャンパス内外との大容量データ通信を実現[127]。
- 2008年 - 国内で初めて、学生証とSuica定期券を一体化させた「Suica付学生証」を導入[128]。証明書発行決済や図書館入退出管理、学内システムの簡易認証の他、大学食堂・店舗等の電子マネー決済等を実現。
- 2010年 - 国内大学で初めてキャンパス内にクラウドシステムを導入。教員や学生は自宅など学外でも大学内の教室や研究室と同じ環境でPCが使用可能[129]。
- 2010年 - 『iTunes U』への参加が認められ(他、東大など3校)、授業や大学案内、学生によるコンテンツ、スポーツ特集などの動画コンテンツを配信[130]。
- 2012年 - モバイル向けポータルシステム 『Blackboard Mobile Central(iMeiji)』を導入[131]。iPhoneやiPadなどのモバイルツールから大学のあらゆる情報を取得する事が可能となった。
- 2015年 - 2016年度の一般入学試験の出願は、すべて「Web出願」とすることを決定[132] 。
生涯教育
- 『リバティアカデミー』
1999年に設立した生涯学習機関リバティアカデミーは大学のもつ知的資産と大学院・図書館・博物館等の生涯教育部門をネットワーク化。基本理念は、高度専門職業人への貢献、地球市民の抱える課題・人間存在を探究する学問(リベラルアーツ教育)、地域主義(地域社会への貢献)の三つで、特別企画、教養・文化、資格・実務、語学、ビジネスの5部で講座を開講。各キャンパス と黒川農場において400以上の講座を開設[134][135]
- 『女性のための スマートキャリアプログラム』
2015年4月より、文部科学省高等教育局が推進する 「 履修証明制度(プログラム) 」[136] に参画し、『 女性のための スマートキャリアプログラム 』 を開講[137][138]。開講科目には、「ビジネス英文実務」 「ビジネス・プレゼンテーション」 などの 実務科目のほか、「ビジョン・ロードマップ」 「コーチング」 などの 自己啓発セミナー系分野の科目がある[139]。講座コーディネーターは、商学部 小川智由教授と、元フジテレビ・アナウンサーで情報コミュニケーション学部教授の 牛尾奈緒美が務めている[138]。
2015年12月22日には、加藤勝信一億総活躍担当大臣が同プログラムを視察に訪れ、福宮賢一学長と小川教授を交えて意見交換を行い、実際にコーチング科目での自己啓発の様子を見学した。[140]
社会連携活動
2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業のモデル校として採択を受け、「明治大学社会連携促進知財本部」を設置。社会と大学の新しい連携フレームの構築を目指し、研究成果から生まれた大学の「知」を社会還元することを、研究・教育に並ぶ大学の使命として位置付け、数々の事業を展開。
大学関係者と組織
大学関係者組織
2016年現在、国内外に54万余の卒業生を輩出した 「明治大学校友会[142][143]」は 「明治はひとつ[144]」の精神のもと、母校発展・充実に寄与し、後に続く学生が各人の夢を実現し、社会に貢献し得るよう精力的な活動を続ける[145]。開校翌年の1882年には校友規則が決められ、校友資格として卒業生、塾監、部長経験者を校友と称すこととした。「校友」という名称を使ったのは、同大学が初めてとしている。
そのほかの校友組織は業界や地域毎に「駿台クラブ」や「駿台会」という名称がつけられることが多く、大学の紀要として「駿台史学」という名称のものが刊行されるなどしているが、これらは明治大学本部のある「駿河台」の地名からつけられたものである。因みに、これらの組織・紀要の表記方法と駿台予備学校の表記方法は似ているが、直接的な関係はない。(駿台予備学校の創立者は、元教授の山崎寿春)
国内のOB・OG連合組織である『連合駿台会』は、1953年に経済界OB・OGの集いとして設立された『茗水クラブ』と、1964年に政界・学界・財界で活躍するOB・OGで日本を代表する大学造りを目指して結成した『明友クラブ』が、2002年に統合し設立された。海外では、ニューヨーク、ロサンゼルスなどを始め、世界10拠点に校友組織が置かれている。その他、業界ごとの主なOB・OG組織として下記のものがある。
- 明治大学法曹会
- 駿台会計人倶楽部
- 明治大学公認会計士会
- 明治大学マスコミクラブ(MMC)
- 明治大学社労士駿台会
- 明治大学行政書士会
- 建設不動産駿台会
- 全国紫明クラブ(異業種交流会)
- 紫紺クラブ
- その他(※校友会職域支部は平成15年、規則改正により廃止)
大学関係者一覧
施設
キャンパス
駿河台キャンパス
- 使用学部:法学部・商学部・政治経済学部・文学部・経営学部・情報コミュニケーション学部の各学部3・4年
- 使用研究科:大学院法学研究科、商学研究科、政治経済学研究科、経営学研究科、文学研究科、ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、グローバル・ガバナンス研究科、会計専門職研究科、法務研究科、理工学研究科(新領域創造専攻)
- 使用附属施設:法人本部など
- 交通アクセス
東京都心部に位置し、『リバティ・タワー』を中心とした都心型キャンパス。
大学本部が入る『リバティ・タワー』は、世界の情報発信基地を目指し2000年に竣工[147][148]。国土交通省による『都市景観大賞』などを受賞している。以後、2004年に『アカデミーコモン[149][133][150]』、2006年に『紫紺館』(校友会館)、2013年に『グローバルフロント』が完成した。更に隣接地の取得による校地拡大、キャンパス再編が進められており、 『文化リエゾン棟』 『スチューデントセンター』 『東京国際マンガ図書館』(仮称)の整備計画が進められている[151]。
長きに亘り大学の象徴であった『旧記念館』は関東大震災後、教職員はもとより学生・校友達がいち早く駆けつけ、自主的に復興活動を行って全学的に建設が進められたものであり(他にも西園寺公望による1,000冊以上の図書購入、三菱合資会社(三菱財閥)による1万5千円(当時)の寄付金等多くの援助があった[152]。後年、重要文化財指定候補となったが、維持運営等の問題により建替えに至る)、後身である『リバティ・タワー』はOB・OGをはじめとした大学関係者等からの約100億円の寄付などにより建設された[153]。
和泉キャンパス
- 使用学部:法学部・商学部・政治経済学部・文学部・経営学部・情報コミュニケーション学部の各学部1・2年
1930年に用地を取得、野球部やラグビー部などのグラウンドとして先行使用を開始。1934年4月、予科校舎が移転。杉並・永福の住宅街をバックグラウンドとする一方、明大前駅は渋谷・新宿・吉祥寺・下北沢の結節点にあたり、それぞれから約3~10分という立地でもある。
2005年4月には情報コミュニケーション学部開設に合わせ、地上7階建て全面ガラス張りの新校舎である「和泉メディア棟」が完成、メディア自習室、語学用Call自習室、メディアライブラリー等を設置。2009年3月には国際日本学部の開設に合わせ 「和泉インターナショナルハウス」(国際交流会館)が完成。
既存校舎、庭園及びランドスケープの多くは、近代日本を代表する建築家として名高い、元工学部長の堀口捨己による作品であり、特に第二校舎は「DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築」に登録されている。また、2012年5月に開館し、「グッドデザイン賞(2013年度)[103]」 及び 「日本図書館協会建築賞(2014年度)[104]」 を獲得した 新和泉図書館[100][101] は「入ってみたくなる 滞在型図書館」のコンセプトを掲げ、学生の利用率が非常に高く[102]、留学生の間では「Terminal」との愛称で親しまれている。
学生の間では、駿河台への進級後に和泉での授業を再履修することを「和泉返し」、留年することを「和泉止まり」という俗語が存在する。
生田キャンパス
- 使用学部:理工学部・農学部の全学年
- 使用研究科:理工学研究科、農学研究科
- 使用附属施設:地域産学連携研究センター、平和教育登戸研究所資料館
- 交通アクセス:
キャンパスは、新宿から電車で20分余の距離にある生田の高台に立地。17万m2の敷地に最新鋭の設備や大規模な実験装置などを擁する。
1945年10月から1949年4月まで、戦後敷地は慶應義塾大学工学部予科の仮校舎として使用されていた[156]。
『明治大学平和教育登戸研究所資料館』が2010年に開館、『新化学棟』(第二校舎D館)が2011年に完成。2012年に約1,240m2のキャンパス隣接地を取得し 『地域産学連携研究センター』 を開設。市民講座「リバティアカデミー」の開設や 小中学生対象の夏休み科学教室[157]、中高生対象の最先端研究成果体験プログラム等を実施。2014年、第一校舎6号館竣工。敷地内には大型のグラウンドの他、馬術部などの練習所も設置されている。なお、2012年4月には生田キャンパスとは別に、川崎市麻生区黒川の里山を有する自然豊かな地(12.8万m2)に、最先端の農学研究・実習施設である黒川農場が新たに開設された。
中野キャンパス
- 使用学部:国際日本学部・総合数理学部の全学年
- 使用研究科:国際日本学研究科、先端数理科学研究科、理工学研究科新領域創造専攻、理工学研究科建築学専攻国際プロフェッショナルコース[19]
- 使用附属施設:先端数理科学インスティテュート(MIMS)[23]
- 交通アクセス:JR・東京メトロ中野駅北口 徒歩8分[158][159]
2013年4月、戦中・戦前は陸軍中野学校、戦後は警察大学校があった 東京都中野区中野の跡地に 第4のキャンパスとして開設。
教室・研究室等の入る 地上14階、地下1階の「高層棟」と 食堂・図書館・ホール(400席)等の入る地上5階の「低層棟」からなり、両棟は ガラスの吹き抜けのアトリウムでつなっている。自習スペース・コミュニケーションスペース として、キャンパス各所に多くのラウンジを設ける。中野キャンパス開設 に合わせて、総合数理学部の新設 と 和泉キャンパスから国際日本学部の移転を行った。
過去に存在したキャンパス
- 錦町校舎
- 大久保校舎と聖橋校舎(工学部)
- 1949年に誕生した明治大学工学部は当初和泉で授業を行っていたが、理科系の設備が皆無の状態であったため、1950年に新宿区大久保の保善商業高校の校舎を借用、さらに1951年7月聖橋学園を買収し、1965年に現在の生田キャンパスへの移転が完了するまで聖橋校舎として使用した。
- 秋葉原サテライトキャンパス(※2010年度廃止)
- 世界的な情報産業の研究開発拠点を目指す「秋葉原クロスフィールド」計画に参画し、IT関係を中心とした産官学連携事業を展開する拠点として2005年(平成17年)、秋葉原ダイビル内に開設された。セミナースペース・研究スペース・コラボレーションスペースから成り、理工学部などの技術セミナーや企業との共同研究、研究成果のプレゼンテーション・デモンストレーションなどに使用された。他に東大、筑波大等が入居。
講堂・ホール
- 「アカデミーホール」(駿河台キャンパス)[160]
- アカデミーコモン内3~6階に設置された大ホール(約1,200名収容)。自然光を採り入れた構造で、客席・ステージ共可動式。国際会議、シンポジウム、演劇、コンサートの他、海外映画のプレミア試写会等幅広い用途に利用されてきた。
- 「リバティホール」(駿河台キャンパス)
- リバティータワーに設置されたホール(約500名収容)。シンポジウム、学会等で使用。
- 「グローバルホール」(駿河台キャンパス)
- グローバルフロントに設置されたホール(約200名収容)。シンポジウム、学会等で使用。
- 「メディアホール」(生田キャンパス)
- 生田キャンパスのメインホール(中央校舎)。シンポジウム、学会等で使用。
- 「ホール」(中野キャンパス)
- 森の中をイメージした約400名が利用可能なホール。講演会、テレビ会議、授業などで使用。
スポーツ競技施設
- 「八幡山グラウンド」(東京・世田谷)
- 「明治大学内海・島岡ボールパーク」(東京・府中)[161]
- その他
- 「(仮称)明治大学スポーツパーク」構想について
- 体育会各部の練習場及び合宿所等の整備、新学部の設置の為、多摩テック跡の約20万m2の土地に「(仮称)明治大学スポーツパーク」を開設する構想が発表された(2010年6月)。三菱商事をパートナーに整備を進め、早ければ2014年から利用開始となる予定であった[162]。しかし、敷地内にキンランなど絶滅危惧種の山野草がみられたことやオオタカの営巣地が確認されたことから東京都自然保護条例にもとづく東京都自然環境保全審議会の審査が長期化し、2013年5月に認可されたが、着工が大幅に遅れたうえ施設の縮小など計画案の変更を迫られた[163]。さらに東日本大震災にともなう復興事業および2020年東京オリンピック開催に伴う建設資材および人件費の高騰により、当初計画の1.7倍の建設経費を要することが判明した。この結果、2013年10月までに明治大学評議員会は多摩テック跡地での「スポーツパーク」設置計画の撤回を決定し[164]、世田谷区に八幡山グラウンド売却にともなう都市計画変更の中止を求めた。一方、日野市に対しては11月6日に事業計画の中止を申し入れている[165]。三菱商事は土地取得に多額のコストを要した上に、その用途が学校にほぼ限定される(市街化調整区域)ことを理由に、事業の継続か土地の買い取りを明治大学に求めた。2015年3月に三菱商事は明治大学を相手取り、総額約60億9千万円の支払いを求めて提訴している[166]。
セミナーハウス等
- 和泉インターナショナルハウス
- 狛江インターナショナルハウス (提携施設)
- 生田ゲストハウス
- 清里セミナーハウス
- 山中セミナーハウス
- 菅平セミナーハウス
- 桧原湖セミナーハウス
- その他、契約施設などが5ヶ所
福利厚生施設
元々福利厚生施設を運営していた明大生協は過激派による学生運動の活動拠点として、その資金源ともなっていた[167] ため、明大当局が警察の協力を得て2003年までに解体した (詳細は「明治大学#学生運動」を参照)。明大当局は並行して1996年1月に、外郭事業会社である株式会社明大サポートを設立しており、現在は生協の事業を引き継ぐ形で運営している[168]。明大サポートが明治大学から受託している施設は下記の学生食堂・カフェ・レストラン他、図書館やコンビニなど多岐にわたっている[167][169]。
学生食堂・カフェ・レストラン 等
- 駿河台キャンパス
- 和泉キャンパス
- レストラン棟である「和泉の杜」は1・2Fに定食・麺類等、3Fにはカフェや「BAGEL&BAGEL」等が出店。また、図書館内に小田急レストランシステムが「フォレスティコーヒー 明治大学和泉キャンパス店」を出店した。
- 生田キャンパス
- スクエア21(食堂館)の「HILLS(2F)」や「明大生田DINING(3F)」の他、32号棟(学生会館)1Fの「めん処」やカフェ「トゥリパーノ」、ネオ屋台村など。
- 中野キャンパス
対外関係
国内
大学・研究機関
- コンソーシアム
- 連携大学院協定(産業技術総合研究所、NTT物性科学基礎研究所、海洋研究開発機構、三菱化学安全科学研究所、三菱電機デザイン研究所)
- 統計数理研究所数学協働プログラム(東京大学、京都大学、名古屋大学、九州大学、東北大学、北海道大学)
- 数理生命科学融合教育コンソーシアム(京都大学、広島大学、北海道大学等)
- 表層ガスハイドレート研究コンソーシアム(東京大学、大阪大学 、千葉大学、東京海洋大学)
- 明治大学バイオリソース研究国際クラスター(東京大学、大阪大学、東北大学、慶應義塾大学、自治医科大学、東京慈恵会医科大学等)
- 戦略的創造研究推進事業ERATOプログラム(東京大学、科学技術振興機構)
- 再生可能エネルギー研究コンソーシアム(東京工業大学、名古屋大学、九州大学、豊田工業大学)
- 全国法曹キャリア支援プラットフォーム(中央大学、名古屋大学、同志社大学等)
- アクチュアリー数理コンソーシアム(慶應義塾大学、日本大学)
- 神奈川県内大学院の学術交流協定(東京工業大学、総合研究大学院大学、横浜国立大学、フェリス女学院大学等と農学研究科)
- 東京12大学広報連絡協議会
- 大学情報サミット
- 全国私立大学FD連携フォーラム
- 山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム
- 首都大学院コンソーシアム
- 三鷹ネットワーク大学
- 主な協定校
- 順天堂大学 [172]
- 広島大学 [173]
- 国際大学[174] (2013.1.31 に 法人系列化)[175]
- 聖マリアンナ医科大学 [176]
- 自治医科大学
- 「医農連携による実験動物の開発と医学研究への利用に関する研究」に関する共同研究契約[177]
- デジタルハリウッド大学大学院
- 大学院理工学研究科新領域創造専攻ディジタルコンテンツ系との提携
- その他協力協定等
企業、独立行政法人等(一部のみ記載)
- 寄附講座開設機関
企業等、外部機関による寄附講座が充実しており、ジャーナリズム、メディア戦略からファッションビジネスまで様々な専門分野を網羅。
- 日本税理士会連合会
- 新日本監査法人
- 日本音楽著作権協会(JASRAC)
- 内部監査協会
- 全日本自治団体労働組合
- アメリカ保険業者安全試験所
- 日本経営士会
- 化学物質評価研究機構 etc
- 委託事業
- タイアッププロジェクト
- 情報コミュニケーション学部×フジテレビ[180]
- フジテレビと共同での番組制作を通じてメディアリテラシーを実践的に身に付ける講座。受講生がチームに分かれ、フジテレビの番組制作のプロの指導の下、ニュース映像の企画・立案、取材等を行い、最終的にフジテレビ湾岸スタジオで各チームがこの番組映像を持ち寄って、ひとつの番組として完成させるというもの。
- 商学部×電通×朝日新聞[181]
- 朝日新聞本社などマスメディアの現場でのビジネスプロセス等の体験を通じて、競合分析を通じた朝日新聞のポジショニングや、他媒体との比較を通じた新聞のビジネスモデルなどを考え企画立案を行い、朝日新聞社幹部へ向けたプレゼンテーションを行う。
- 商学部×電通×FM東京[182]
- “産学連携特別授業『RADIO FUTURE』~大学生による、大学生のためのラジオ番組制作”として、ラジオという実際のビジネス・フィールドでの課題解決プロセスの体験を通じて、多角的な現象把握能力や課題抽出能力、チームによる課題解決能力などを育む。ラジオ番組制作・放送の一連のプロセスや考え方を学び、番組制作の企画立案を行い経営幹部へのプレゼンを経て、TOKYO FMスタジオにて報告内容に基づくラジオ番組を制作し、全12回に亘り放送する。
- 商学部×JTB
- JTBとの産学連携による授業『サービス新事業開発の考え方とその手法を学ぶ』にて同社事業開発部長が講師を務め、学生達が同社社員らとともに旅を基軸とする新事業の提案を目指し、グループごとに関連業界へのヒアリング調査や企業見学会を実施し、最終的にJTB法人東京社長を始めとした同社経営幹部層にプレゼンを行い、優勝作品については事業化が検討される。
- 商学部×HONDA
- ハイブリッド車のインサイトを研究課題として、ホンダの商品企画担当者や開発責任者ら社員十数人の講義等により、自動車メーカーに於ける開発・生産・販売等の全体像について学ぶ。研究所などを訪ね、開発機密に触れるような講義も行う。学生が販売戦略をまとめ、役員やマーケティング部門リーダーである営業開発室長にコンペ形式で提案を実施。ホンダ側は外部プランナーとしての役割を学生に期待し、意見を将来の販売戦略に活かす。SNS「mixi」を使った一大キャンペーンなどへ展開された様子はTV番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』などで取り上げられた。
- 国際日本学部×JTB×JAL×ヒルトン[183]
- ハワイ大学での語学集中講義などを受講後、約4か月の間ハワイ大学にてホスピタリティー関連科目を中心とした講義を受講し、インターンシップに向けた基礎を習得した後、約3か月にわたりJTBハワイ・日本航空ホノルル支店・ヒルトンハワイアンヴィレッジワイキキリゾート・アウトリガーリゾーツといった現地のホスピタリティー関連企業にてインターンシップを行う。留学期間は8か月間。
- 国際日本学部×ウォルトディズニーワールド[184]
- 京王グループ事業提案プロジェクト
- 京王百貨店とリクルートパンプスの共同企画、販売などを実施。
- 商学部(ゼミ)×ロッテ、三陽商会、洋菓子のヒロタ、柳屋本店、メトロコマース等
- 学生達の企画によるコラボレーション商品開発、広報戦略開発、店舗コンサルティング等
- 理工学部情報科学科×サイバーエージェント
- 最先端の広告配信技術開発の共同研究
- 農学部食料環境政策学科×アサヒビール
- 中国における農業体験研修
- その他、紀伊國屋書店とのコラボによる明治大学ブックフェア(教授陣の推薦書コーナー等)、学生達による模擬ベンチャー経営、店舗運営、出版社への企画提案による本の企画・出版、フリーペーパー発行等々
- その他
- Future Skills Project研究会(サントリーホールディングス、資生堂、日本オラクル、野村證券、アステラス製薬 ※上智、東京理科大等との共同プロジェクト)
- 「社会で活躍できる人材をどのように育成すべきか」をテーマに、企業人と大学人が問題を共有し、主体性と応用力をもった学生を育てるカリキュラムを実施。
- 日本商工会議所
- 「地方活性化人材育成プロジェクト」(実務的キャリア教育支援事業)
- ジェイティービー
- 「外国人留学生のホームステイ効果」の研究、「留学促進共同プラットフォーム」形成に向けた連携事業共同研究
- ベネッセコーポレーション
- 「留学促進共同プラットフォーム」形成に向けた連携事業共同研究。留学生の海外募集→入学→就職までのトータル・ソリューション・モデルの確立を目指す。また、ベネッセと連携した汎用性のある Web出願システムの開発研究も行う。
- Future Skills Project研究会(サントリーホールディングス、資生堂、日本オラクル、野村證券、アステラス製薬 ※上智、東京理科大等との共同プロジェクト)
地方自治体
下記の各自治体と、交流事業、地域支援等の協定を締結。数々の事業を展開。
海外
国際交流の歴史/海外大学・研究機関との協定
1910年にはアメリカのコロンビア大学、ペンシルベニア大学、シカゴ大学等との間で留学生協約を結ぶなど[185]、当時の国際交流の最先端を進んでいたが、大戦等を挟みドメスティックな方向に流れ、近年になって国際化の流れを再開。現在では、主な協定校にケンブリッジ大学、オックスフォード大学、パリ大学 の他、伝統的に人事交流の強いアジア圏では、中国の北京大学、清華大学、上海交通大学、南京大学、韓国のソウル大学(経営学部)、高麗大学、延世大学と交流をもつ。研究機関ではフランス国立科学研究センター(ヨーロッパ最大の政府基礎研究機関)、ロシア科学アカデミー、中国社会科学院など、各地域の研究機関との国際的な連携体制の構築が進められている。
文部科学省『国際化拠点整備事業』(グローバル30)
文部科学省の平成21年度国際化拠点整備事業に、東大・京大等と共に日本を代表する国際化拠点校として採択された[5][186]。世界トップレベルの大学を目指し、『グローバルコモン・プログラム』を立ち上げ、2020年度までに4,000人の留学生を受入れ、1,500人の学生を世界に送り出す計画を推進する。更なる国際競争力の強化に向け、国際的に活躍できる高度な人材の養成を図る。北京やモスクワの日本留学センターなどの他、シドニー、ニューヨーク、パリ等でも設置を進め、ワンストップサービスを日本の大学全体に提供する。
コンソーシアム・海外留学プログラム
- 明治アセアンコンソーシアム
- ルノー財団プログラム(フランス)
- パリにおけるフランス語集中講座、ヨーロッパ視察旅行を1ヶ月ずつ行い、残り期間で派遣先の大学での受講・研究、ルノーグループでの企業研修等を行うプログラム。旅費・学費・生活費はルノー財団から支給される。
- パリ国際MBAプログラム
- パリテック修士号プログラム
- ParisTech(国立土木学校、理工科学校(エコール・ポリテクニーク)、パリ国立高等鉱業学校等パリ工科学校ネットワーク。ヨーロッパで最高の工学大学の提携であるIDEA Leagueの一員であり、ATHENS programmeとUNITECH International Societyのメンバー)に於いて、17ヶ月でDNM学位(National Master’s Degree:国が定める修士号)を取得するプログラム
- 日仏共同博士課程プログラム(フランス)
- 日加戦略的留学生交流促進プログラム(カナダ)
- 国内有数の国私立大が参加する日本側コンソーシアムとカナダの14大学との交流協定。明治大学が日本側の議長校である。
- カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学等との専門科目相互履修プログラムや短期・中期留学プログラムを設置。ノースイースタン大学のプログラムにおいては、国連本部、世界銀行、日本大使館、ハーバード大学、MIT等を訪問し、マイケル・デュカキス(元大統領候補・マサチューセッツ州知事)、藤崎一郎駐米大使、マサチューセッツ州議会議長等の要人と面会している。
- 英国立リーズ大学大学院国際学修士号取得プログラム
- リバティアカデミーと、英国立リーズ大学、ヨーク・セント・ジョン大学の提携による、日本にいながら英国大学院生として、約3年間の課程を経て現地留学と同等の正規修士号を取得出来るプログラム。英国ヨーク大聖堂で学位授与式を挙行。
- 先端数理科学コンソーシアム
- オックスフォード大学数理生物学センター、フランス国立科学研究センター(CNRS)、フランス社会科学高等研究院、日仏共同研究事業、イタリア学術研究会議、マドリード・コンプルテンセ大学、国立交通大学、台湾中央研究院、ハノイ数学研究所等
- 明治大学バイオリソース研究国際クラスター
- WC2
- 世界の主要都市に所在する都市型大学のネットワーク(シティ大学ロンドン、ニューヨーク市立大学、ミラノ工科大学、サンパウロ大学、ベルリン工科大学、サンクトペテルブルク工科大学、香港理工大学他、12ヵ国12大学)
- 日仏韓台国際研究ネットワーク(GDRI)
- その他の特色あるプログラム
- フロリダ州立大学・ウォルトディズニーワールドインターンシップ留学プログラム(国際日本学部のみ)
- フロリダ州立大や、ディズニーの役員等による組織マネジメント、リーダーシップ等の授業を受けると共に、ディズニーワールドでの現場実習に於いて報酬を得ながら、国際社会におけるコミュニケーション力・リーダーシップを養うというユニークな半年間の有給インターンシップ。各国から優秀な学生が集まるディズニーワールドのインターンシップにおいて、日本では唯一の協定校となっている。
- フロリダ州立大学・ウォルトディズニーワールドインターンシップ留学プログラム(国際日本学部のみ)
国際交流(政治・経済・文化)
- 2010年6月、世界学長会議(IAUP)コアメンバーとの会合がリバティータワーで行われ、松浦晃一郎(元ユネスコ事務局長)の司会の下、バラム・マダイン・アユブ世界学長会議議長やフィデル・ラモス(元フィリピン大統領)らIAUP主要メンバーと国内大学関係者による活発な意見交換が行われた[192]。
- 2001年以来、ウィーン大学との間で、東京・ウィーン交互に共同シンポジウムを開催。相互の大使館でのレセプション、外務省による祝辞等、学術を通した文化外交に寄与。多様な専門領域に跨る学際的コラボレーションを展開[193]。その他、北京大学外国語学院と国際日本学部による共催講座などがある。
2014年6月20日深夜の歌舞伎町、コマ劇場跡地前の広場で女子ばかり つぎつぎに昏倒、失禁なかには脱糞している者もおり、情報は様々なSNS、掲示板を駆け巡り大きな騒ぎとなった。この事件を起こしたサークルは、明治大学の学生によって構成されるクライスというテニスサークル。男子学生が女子をお持ち帰りしようと睡眠剤を盛るも予想以上に倒れてしまい、やむなく店外の路上へ運んだものである[194][195][196][197][198]。
学生生活
恒例行事
- 学園祭
- 元来、各キャンパスごとに『駿台祭』、『和泉祭』、『生田祭』として学園祭が開催され、中でも本部キャンパスの『駿台祭』は内容、規模ともに代表的な学園祭といわれたが学園祭の収益の一部が反主流派の活動資金になっていた[199] ために廃止され2000年以降は開催されていない。和泉祭も一時中止された後『明大祭』に名称を変え、『生田祭』は『生明祭』に名称を変え継続している。
- 松任谷由実、山下達郎、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、松田聖子、SMAP(所属事務所の意向で出演した唯一の学園祭ライブ[200])、AKB48(初の学園祭ライブ)ら有名アーティストなどが出演している。
- 嘗ての名物イベントとしては『オーバーナイトハイク』(和泉キャンパスから駿河台キャンパスまでの、学生達による大規模行進)などがあったが、現在では、avexなどとの共催によるダンスイベント『Dancer Bird』、学生最大規模を誇る『MEIJI ROCK FESTIVAL』、有名モデルなども出演する『モデルファッションライブ』などが有名。フジテレビやJ-WAVEの公開放送など、主要メディアとのコラボ企画も盛んである。
- 明治大学シェイクスピアプロジェクト
- 毎年11月に開催される恒例の演劇祭。文学座及び、各分野の一流プロの指導の下(指導協力実績:楽曲池辺晋一郎、衣装デザイン朝月真次郎、その他協力文学座等)、学生が主体となり、出演を始め、制作・演出・音響・宣伝等運営の一切を手懸け、アカデミーホールにてシェイクスピア劇を上演。例年、並行してアカデミーコモンにてケンブリッジ大学の学生劇団ペンブルックプレイヤーズによるシェイクスピア劇が上演され、併設のワークショップには多くの学生が参加する。
- お茶の水JAZZ祭[201]
- 著名アーティストを招待し開催する恒例の音楽祭。
- 『楽友会』(軽音楽系のクラブを統括するOB組織)の呼びかけの下、毎年多くのOBミュージシャンが集結。総合プロデュース・司会には『楽友会』現会長の宇崎竜童・阿木燿子夫妻。アカデミーホールでのメインコンサートから、キャンパス周辺でのストリートミュージックフェスティバルなども併催し、御茶ノ水の街全体で展開。(2011年度以降の収益金は全額を東北復興支援のために役立てることとなった)[201]
- 早慶明イベント
- “早慶明”の名が冠せられた恒例イベントとしては、ジャズフェスティバル、ラグビー大会、雄弁部弁論大会、討論会、音楽Festival、グリークラブ演奏会、マンドリンクラブコンサート、チャリティー、体育会対抗戦(サッカー、バレーボール、ハンドボール、ゴルフ、遠的大会(弓道)、軟式野球、体育祭等)、大学広報連絡協議会等々。1914年に開始した、慶応大学、早稲田大学との硬式野球に於ける早慶明3大学リーグ戦が、後の東京六大学野球連盟、東京六大学のルーツとなっている。
クラブ・サークル
大学からの活動補助金等を受けていない非公認系のサークルも含めると、その数2,000以上ともいわれる(オープンキャンパスでの説明より)。明治に拠点を置くインカレ系サークル(複数大学の学生から構成されるサークル)では他大からの参加者の比率が高いのが特徴である。
1929年には、在学中の三木武夫や長尾新九郎(後の徳島市長)が、関東43大学弁論部の後援を得て世界平和と国際親善を目的に米国・欧州への遊説を敢行した他、日華の親善を掲げ中華民国における遊説を実施するなど、国内の大学弁論部として初の世界遠征を果たした。[要出典] 現職閣僚や首相経験者などを招聘した講演会等が定期開催され、近年では、鳩山由紀夫(元首相)、谷垣禎一(自民党総裁)、岡田克也(民主党代表)、前原誠司(民主党代表)、鳩山邦夫(民主党副代表)、福島瑞穂(社民党党首)などが招聘されている
- 広告・企画系サークル
- 明治大学応援団[203]
- 1922年創部。東京六大学応援団連盟に所属する応援団。三三七拍子や、肩より上に両手を広げて柏手するリーダーテクニックなどは初代團長の相馬基が創作したものが原型とされる。また、国内で初めてブラスバンドや、バトントワラーズ(現在のバトン・チアリーディング[204] 部)を導入。リーダー部は不祥事(明治大学應援團#元應援團員の自殺)により2008年に廃部。2012年度からは、応援指導班が創設され、2部1班体制となった。「明治大学校旗」が、年度毎に明大当局から 応援団に貸与される[205]。
- 音楽系
- マンドリン倶楽部[206]
- 楽友会
- 軽音楽系のクラブを統括するOB組織。恒例の『御茶ノ水JAZZフェスティバル[201]』を主催。
- Big Sounds Society Orchestra(BSSO)
- 学生ビッグバンドの頂点を決する『山野 ビッグ・バンド・ジャズ・コンテスト』において、最多優勝8回(2016年現在)。CD発表や海外演奏旅行の他、著名アーティストとの共演など多数。プロ志向の他大からの参加者なども多く、レギュラーバンドメンバーの約半数が他大生であり、音大生も在籍する。
- 明治大学交響楽団[212]
- 合唱系クラブ
- KLAVIER
- 1989年創部という若いピアノサークルだが、全日本ピアノ指導者協会ピティナピアノコンペティション優勝者(グランミューズ部門)等、各コンテストで入賞者を輩出[215][216][217][218]。
- 演劇系
- 『映画研究部』:1922年創部。
- 『演劇研究会』:第三エロチカやコント赤信号などの母体
- 『実験劇場』:唐十郎・状況劇場などの母体
- 『劇団活劇工房』:サークル内のユニットから多数の劇団が派生(『動物電気』、『エムキチビート』、『贅沢な妥協策』、『国道五十八号戦線』等々)
- 『歌舞伎研究会』:戦後、歌舞伎は「忠君愛国」につながるとして連合国軍総司令部の禁止事項となっていたが、鵜沢総明総長(極東国際軍事裁判日本側弁護団長)や金子東一専務理事(東京弁護士会会長)らがGHQを説き伏せ、1947年にプロも含めた「大歌舞伎公演」を開催。
- その他、2011シアターグリーン学生芸術祭最優秀賞の『声を出すと気持ちいいの会』や、『隔世遺伝』、『劇団フルタ丸』、『劇団電動夏子安置システム』、熱帯、東京イボンヌ等々多数の演劇団体が関係者から発足している。また、『スーパー・エキセントリック・シアター』など演劇系サークル以外から発生した著名劇団等もある。
- 漫画研究会
- 1954年創部。多数の漫画家・漫画業界人を輩出している。『明大漫研OB作品集』(CBS・ソニー出版)等の特集本が出版されている。
- 落語研究会[219]
- ダンス系
- 大学公認の5大ダンスサークルの他、非公認で活躍するサークルも多く日本ジャズダンス芸術協会コンテスト・グランプリチーム(アマチュア部門)なども擁する。『Dancer Bird』は、明大祭で行われる恒例のダンスイベント。MEIJI×avexのコラボなどにより、学内のダンスサークル所属チームと他大チームを招待する。
- 明大スポーツ
スポーツ
明治大学体育会は、1905年に公認された端艇部を最古とし、同年に柔道部、剣道部、相撲部、硬式庭球部が相次いで創部され、さらに競走部、弓道部、硬式野球部と続き、現在43部を数える。
1953年には日本初の学生スポーツ新聞『明大スポーツ』を創刊。1959年には、野球部OB会の『駿台倶楽部』をはじめとした各部のOB組織により、体育会の総合組織として駿台体育会が結成される。
- サッカー部
- 1921年創部。関東大学サッカー連盟加盟。
- スケート部(アイスホッケー、スピードスケート、フィギュアスケート)
- (総合優勝の設定された)過去75回の日本学生氷上競技選手権大会(スピードスケート、フィギュアスケート、アイスホッケーの3競技で総合優勝を競う)にて総合優勝50回。
- バスケットボール部(ピラニアギャングス)
- 1925年創部。関東大学バスケットボール連盟に加盟。全日本大学バスケットボール選手権大会優勝9回、1975年には全日本総合バスケットボール選手権大会で優勝、学生チーム最後の日本一となっている。1970~72年の山本良一主将(現J.フロント リテイリング社長)時の3連覇に続き、74~76年にも3連覇を達成。
- 馬術部
- 1922年創部。全日本学生馬術大会3種目総合17連覇中であり、東京六大学馬術大会団体優勝30連覇などの記録を持つ。
- 競走部
- 柔道部
- 1905年創部。全日本学生柔道優勝大会で最多優勝(16回)。
- スキー部
- 1923年創部。過去80回の全日本学生スキー選手権大会において、総合優勝17回(2008年現在)。
- 山岳部[223]
- 卓球部
- 関東学生リーグの最多優勝チーム。
- ラクロス部
- その他、全日本学生選手権大会24回の優勝を誇る射撃部、グリフィンズ(アメフト部)、過去10年間で3連覇2度達成の少林寺拳法部、2015日本学生選手権水泳競技大会優勝(男子の部)の水泳部、2011年度大学選手権優勝のフェンシング部、弓道部、ゴルフ部、漕艇部、レスリング部、ボクシング部、剣道部等々。
- 明早戦、明慶戦、明立戦、東京六大学リーグ等の記事を参照。
社会との関わり
卒業生の進路で最も多いのは民間企業で、帝国データバンクによる出身大学別・社長数ランキングでは第4位[225]。就職支援体制の強さから“就職の明治”などとも呼ばれ、主要メディアによる大学別就職指導関連ランキングでは第1位となっている[226][227][228]。
インターンシップ[229] 制度の充実を図り、キャリア支援 を更に強化するために 「就職キャリア支援センター[230]」 が設置されている。
学生運動
かつて明大の構内は革労協・解放派の主要拠点として利用され、学生自治会活動等を通じ同派の資金源・人材供給源となっていたが、1992年、学生が設置した鉄の柵や学生運動看板を完全撤去。古い明治大学の体質を一新し、合わせて明治大学のランドマークとなる現在のリバティータワーの建設を決定した。しかし、リバティータワー竣工直後の1999年に、韓国からのキリスト教原理主義系留学生が主体となっていたサークル「明大ゴスペル愛好会」を巻き込んで、同派の内ゲバ事件が発生。大学当局との関係も含めて事態の沈静化を図ろうとする同派穏健派と強硬派とが対立、2004年までに学外で双方に10人の死者を出した[199] 。このため、明大当局はその後 同派セクトとの完全な決別を行った。現在は、サークル活動等、大学施設の使用・立入りについては、大学当局の厳格な許可が必要となっている[231]。
専門部女子部
1929年に専門部女子部を創設、女子部は、1950年に唯一の社会科学系女子教育機関として、明治大学短期大学(法律科・経済科)に改組された後、2004年には情報コミュニケーション学部に発展的に継承され、現在に至る。また、日本の大学として初の法学部女子部を創立した。
- 専門部女子部をめぐる主な動き
- 1925年 - 女子聴講生入学許可
- 1929年 - 専門部女子部設置
- 1935年 - 明大専門部女子部法科を経て、明大法学部(旧制)を卒業した 立石芳枝が 女性ではじめて 東京帝国大学大学院(法学)に進学する[232](’62に女性初の 法学博士)。
- 1938年 - 高等文官試験司法科(司法試験)に明治大学女子部より、3名の国内初の女性合格者が誕生(久米愛、三淵嘉子、中田正子)
- 1941年 - 高等文官試験行政科(国家公務員I種試験)に明治大学女子部より、国内初の女性合格者が誕生(渡辺美恵)[233]
- 1946年 - 女性初の国会議員の一人として、今井はつが衆議院議員総選挙に当選
- 1946年 - 石渡満子が初の女性裁判官に就任
- 1950年 - 明治大学短期大学(法律科・経済科)を 国内唯一の社会科学系女子教育機関として開設
- 1950〜60年代 - 久米愛が日本女性法律家協会を設立し初代会長に就任
- 1972年 - 司法省から裁判官に転じた三淵嘉子が、初の女性裁判所長として新潟家庭裁判所長に就任 (’52に女性初の判事)
- 1983年 - 寺沢光子が、女性初の地方裁判所長として徳島地方裁判所長に就任 (’76に女性初の司法研修所教官、その後 東京高裁部総括判事等を歴任)[234][235]
- 1987年 - 野田愛子が女性初の高等裁判所長官として札幌高等裁判所長官に就任
- 「不祥事」
明治大学・日本女子大学合同テニスサークルの部員の女子大生が酩酊・泥酔して路上にて集団で昏睡脱糞状態になり、新宿の旧コマ劇場前で倒れている様子が写真付きで報告され、SNSなどで拡散された。ネット上では「飲みすぎか」「違法薬物を盛られたのか」などの議論がヒートアップしたが、本学は「確認したところ、本学公認サークルに所属する部員であることが判明いたしました。本学学生がお騒がせしましたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪。原因を「過度の飲酒」として 「昏倒していた部員の中には未成年が含まれていることも判明いたしました」と発表した。
系列校
- 国際大学(大学院大学)(2013年に法人系列化)
- 過去に存在した系列機関
附属学校
附属学校は中高それぞれ3校あるが、学校法人明治大学が管掌しているのは明治大学付属明治中学校・高等学校のみで、残る2校は別法人の所属である。
-
明治大学付属明治高等学校・中学校
-
明治大学付属中野中学校・高等学校
-
明治大学付属中野八王子中学校・高等学校
脚注
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関連項目
関連文献
外部リンク
- 明治大学
- ウィキメディア・コモンズには、明治大学/log20240714に関するカテゴリがあります。
- ウィキブックスには、明治大学の入試対策に関する解説書・教科書があります。
- ウィキソースには、明治大学校歌の原文があります。