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アステラス製薬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アステラス製薬株式会社
Astellas Pharma Inc.
つくば研究センター
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4503
1949年5月16日上場
略称 アステラス
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-8411
東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号
（日本橋アステラス三井ビルディング）
設立 1939年（昭和14年）3月20日
（山之内薬品商会株式会社）
業種 医薬品
法人番号 5010001034966 ウィキデータを編集
事業内容 医薬品の製造・販売および輸出入など
（主な製品の項を参照）
代表者 安川健司（代表取締役会長）
岡村直樹（代表取締役社長兼CEO）
杉田勝好（代表取締役副社長）
資本金 1030億円
発行済株式総数 18億6178万7千株
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：1兆2495億28百万円
単体：5,455億53百万円
（2021年3月期）
純利益 連結：1205億89百万円
単体：1930億55百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：1兆3861億15百万円
単体：7877億15百万円
（2021年3月期）
総資産 連結：2兆2736億28百万円
単体：1兆3507億71百万円
（2021年3月期）
従業員数 連結：14,484名
単体：4,867名
（2023年3月31日現在）
決算期 3月
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.82%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.92%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3.83%
日本生命保険相互会社 3.46%
（2021年3月31日現在）、野村証券、ブラックロック・ジャパン、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友信託銀行、野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、フィデリティ・インベストメンツ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日本生命保険、JPモルガン証券他
主要子会社 関連会社の項を参照
関係する人物 藤澤友吉
山内健二
青木初夫
竹中登一
野木森雅郁
外部リンク アステラス製薬株式会社
特記事項：国際会計基準のため、連結純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、連結純資産は親会社の所有者に帰属する持分、連結総資産は資産合計
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アステラス製薬株式会社（アステラスせいやく、英語: Astellas Pharma Inc.）は東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。

概要

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国内最大規模の営業体制と、両社の強みを融合した研究陣を擁し、2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業（同14位）・第一三共（同19位）・大塚ホールディングス（同20位）・エーザイ（同25位）とともに国内製薬メーカー大手5社の1つである[5]。2014年10月6日には、医薬品2位のアステラス製薬が、首位の武田薬品工業を時価総額で追い抜いた[6]。

旧山之内製薬から引き継いだ[7]泌尿器領域の医薬（ハルナール・ベシケア）、旧藤沢薬品工業から引き継いだ免疫抑制剤（プログラフ）などを主力商品とする。

合併前の旧藤沢薬品工業が三和グループに属していて三水会およびみどり会の加盟企業だったことから、合併当初は引き続きいずれも加盟していたが、現在はいずれも離脱している。

2007年からはコミュニケーションスローガンとして、「明日は変えられる。」を制定している。

自社製品「セフゾン」にちなむ「ゾン太」「セフ美」というマスコットキャラクターが存在する。

社名・社章

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社名の由来は「星」を表すラテン語「stella」、ギリシャ語「aster」、英語「stellar」などからの造語で、「先進の星」「大志の星」を表現し、さらに「明日を照らす」という意味を掛けている。

星をイメージしたデザインの社章は「フライングスター」と称し、山之内の「山」とフジサワの「フ」のリガチャー（合字）ともなっている。

沿革

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→合併前の沿革については「山之内製薬」「藤沢薬品工業」を参照
  • 2005年
    • 4月1日 - 山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し、アステラス製薬株式会社に改称。併せて、山之内製薬・藤沢薬品工業のグループ会社の統合や業務移管による再編、社名変更を行った（なお、富山フジサワ株式会社〈後のアステラス富山株式会社〉と静岡フジサワ株式会社〈後のアステラス静岡株式会社〉の社名変更は同年10月1日に行われた）。
    • 5月16日 - 旧藤沢薬品工業から展開していた医療関連製品（研究用試薬・臨床検査用試薬）事業からの撤退を発表（臓器保存液「ビアスパン」の取り扱いは継続）。
    • 9月30日 - 医療関連製品事業撤退に伴い、研究用試薬の販売を製品毎に日本ベクトン・ディッキンソン社並びにアボットジャパン株式会社へそれぞれ移管。
  • 2006年
    • 4月1日 - 原薬関連事業を分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立（2011年4月にアステラス富山株式会社と共にアステラス東海株式会社へ合併され、アステラス東海株式会社はアステラスファーマテック株式会社に商号変更）。
    • 4月13日 - ゼファーマ株式会社を第一三共株式会社に譲渡、医療用医薬品に特化（ゼファーマ株式会社は2007年4月1日に第一三共ヘルスケア株式会社へ吸収合併）。
  • 2008年10月1日 - つくば研究センター（御幸が丘）新研究棟竣工。
  • 2013年
    • 4月 - 本社を日本橋アステラス三井ビルディング（東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号）へ移転。
    • 5月29日 - 世界最大の独立バイオテクノロジー企業であるアムジェン社との間で、日本国内における戦略的提携に関する契約を締結。
  • 2022年4月1日 - アステラスファーマテック株式会社及びアステラスグリーンサプライ株式会社を吸収合併。

来歴

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アステラス製薬の誕生

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1990年代から加速した海外製薬企業の大型合併劇に合わせ、日本でも製薬業界の再編の必要性は早くから叫ばれていた。各社が方向性を手探りする中、藤沢薬品工業の青木初夫社長（当時）と山之内製薬の竹中登一社長は互いを合併のメリットを引き出せるパートナーとして認め、交渉を進めてきた。アメリカに販路を持つ藤沢とヨーロッパに強い山之内、天然物からの創薬を得意とする藤沢と合成医薬に強みを持つ山之内の組み合わせは、重点地域や主力医薬品が重複しないこともあり早くから合併には最適という観測が成されていた。

まず2004年10月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業の一般家庭向け医薬品事業を統合し、「ゼファーマ」として分社化した[注釈 1]。さらに2005年4月1日には本体同士が合併、アステラス製薬として新たなスタートを切った。なお法人格上は山之内製薬を存続会社とする吸収合併の形態をとっているが、営業上はあくまで対等合併という建前をとり、社名も古いブランドを捨てて新しいブランドを名乗っている。

本社機能は山之内製薬の本社があったビル（東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号）に置かれていたが、2013年に日本橋アステラス三井ビルディング（日本橋本町二丁目5番1号）に移転した。

もともと業界3位であった山之内と5位であった藤沢は、合併によって武田薬品に次ぐ2位に浮上した[注釈 2]。初代社長には旧山之内の竹中登一が就任、旧藤沢の青木初夫は会長に納まった。2006年6月には新社長に藤沢出身の野木森雅郁が就任している。

その後のM&A動向

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国内製薬業界は3強（武田・第一三共・アステラス）を軸に再編されたが、3社ともファイザーなど世界のメガ・ファーマに比べればまだまだ規模は小さく（アステラスは世界業界20位）、さらなる再々編を予測する声もあり、今後の動向が注目されている。

さらに、主力医薬品の特許期限が切れることで大幅な減収が危惧される「2010年問題」に対処すべく、有望な新薬特許や技術を持つ海外の製薬企業を買収する動きも拡大しており、主力商品のプログラフとハルナールが相次いで特許期限切れを迎えたアステラスも積極的にM&Aを行っている。

2007年には抗体医薬の技術を持つアメリカのバイオベンチャー「アジェンシス（Agensys）社」を3億8700万ドルで買収した。

2009年1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス（CV Therapeutics）社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意（ホワイトナイト）。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した。

2010年1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ（OSI Pharmaceuticals）社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル（総額40億ドル）に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意。同年6月8日のTOB成立、翌9日の略式合併により買収が完了した。

2019年12月3日、医療系スタートアップの米オーデンテス・セラピューティクス（カリフォルニア州）を約30億ドル（約3200億円）で買収すると発表した。

歴代社長

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代 氏名 就任日 退任日 備考
初 竹中登一 2005年 2006年 旧山之内製薬社長
2 野木森雅郁 2006年 2011年
3 畑中好彦 2011年 2018年
4 安川健司 2018年 2023年
5 岡村直樹 2023年

事業所

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（2012年10月1日現在）

本社

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事業所

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研究所

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営業拠点

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  • 札幌支店
  • 東北支店
  • 関越支店
  • 埼玉・千葉支店
  • 東京支店
  • 横浜支店
  • 名古屋支店
  • 京都支店
  • 大阪支店
  • 中国支店
  • 四国支店
  • 九州支店

工場

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関連会社

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当社の発足に伴い、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業のグループ会社の商号変更並びに再編が行われ、その後も細かな統合などが行われている（日付の記載がない企業は当社の発足と同時に再編・商号変更、国内事業者はすべて株式会社である）。

国内

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藤沢ビジネスサービスを存続会社として、藤沢設備サービスを吸収合併し、旧山之内製薬の関連会社4社（山之内東京テクノビジネス・山之内筑波テクノビジネス・山之内ライフビジネス・山之内情報センター）の人事総務設備関連部門を継承。
フジサワプログロースが山之内東京テクノビジネスの研修部門を継承し、アステラス人材開発サポートに商号変更。後に現在の社名に変更。
藤沢テクニスが山之内東京テクノビジネスと山之内筑波テクノビジネスの研究サポート部門を継承し、アステラスリサーチサービスとなる。2007年10月に現在の社名に変更。
山之内情報センターを存続会社として、旧藤沢薬品の関連子会社2社（ビジネスフォース・診療新社）を吸収合併。
2013年5月に当社とアムジェン社との戦略的提携に基づいて同年10月に事業を開始した当社とアムジェン社の協同によるバイオ医薬品の開発を行う合弁会社。

海外

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米州地区
  • アステラス US ホールディング Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラス US LLC（アメリカ合衆国）
  • アステラス ファーマ US, Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラスファーマ グローバル ディベロップメント Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラス US テクノロジーズ Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラス リサーチ インスティチュート オブ アメリカ LLC（アメリカ合衆国）
  • アステラス ベンチャー マネジメント LLC（アメリカ合衆国）
  • アジェンシス Inc.（アメリカ合衆国）
  • OSI ファーマシューティカルズ LLC（アメリカ合衆国）
  • オーデンテス セラピューティクス Inc.（アメリカ合衆国）
  • アステラス ファーマ カナダ Inc.（カナダ）
  • アステラス ファーマ ブラジル Ltda.（ブラジル）
欧州地区
  • アステラス B.V.（オランダ）
  • アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.（オランダ）
  • アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.（イギリス）
  • アステラス アイルランド Ltd.（アイルランド）
  • アステラス ファーマ GmbH（ドイツ）
  • アステラス ファーマ S.A.S（フランス）
  • アステラス ファーマ S.A.（スペイン）
アジア・オセアニア地区
  • アステラス製薬（中国）有限公司（中国）
  • 香港アステラス製薬有限公司（香港）
  • 韓国アステラス製薬株式会社（韓国）
  • 台湾アステラス製薬股有限公司（台湾）
  • アステラス ファーマ タイランド Co., Ltd.（タイ）
  • アステラス ファーマ フィリピン Inc.（フィリピン）
  • P.T. アステラス ファーマ インドネシア（インドネシア）
  • アステラス ファーマ インディア Pvt,Ltd.（インド）
  • アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltd.（オーストラリア）
  • アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.（シンガポール）

過去のグループ企業

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  • アステラスメディカルケア（在宅医療関連部門）
藤沢ホームケアから商号変更。在宅医療関連業務を帝人ファーマに委託するため、2005年（平成17年）5月で解散。
  • アステラスシステムズ（情報システム部門）
藤沢システムテクノロジーから商号変更。情報システム運用業務を富士通に委託するため、2006年（平成18年）3月で解散。
  • FMS（医療ソリューションビジネス部門）
2006年1月にキヤノンシステムソリューションズ（現：キヤノンITソリューションズ）へ譲渡。2009年にキヤノンITSメディカルへ商号変更。
2006年4月に第一三共へ譲渡。2007年4月に同社の一般用医薬品事業を手掛ける第一三共ヘルスケアへ吸収合併される。
  • アステラス保険サービス（保険代理店部門）
山之内ライフビジネスを存続会社として、藤沢ライフサポートを吸収合併。2007年（平成19年）1月に保険代理店事業を銀泉へ事業譲渡された為、同年4月で解散。
  • ホシエヌ製薬（生産子会社）
2007年3月に長生堂製薬へ譲渡されたあと、2013年に田村薬品工業へ再譲渡され、2018年4月に同社へ吸収合併された。
  • 藤沢サノフィ・アベンティス
サノフィ・アベンティス社（現在はサノフィ社）との合弁で設立された藤沢薬品側の合弁会社。2007年12月で合弁関係を解消。
  • 山之内サノフィ・アベンティス製薬
前述の藤沢サノフィ・アベンティスと同じく、サノフィ・アベンティス社（現在はサノフィ社）との合弁で、こちらは1986年に設立された山之内製薬側の合弁会社である。2012年に主要商品が当社へ製造・販売を直接許諾して行う形態に変化し、取扱商品が無くなり役割を終えたことから解散。
2011年4月にアステラス東海（元々は東北山之内製薬で、旧山之内製薬の2工場を継承の上、山之内東海ビジネスを吸収合併。さらに、2007年4月にはアステラス静岡（旧静岡フジサワ）とアステラスクリニカルサプライ（旧藤沢クリニカルサプライ）を吸収合併）を存続会社として、アステラスファーマケミカルズ（2006年4月に当社の原薬関連事業を新設分割により設立）とアステラス富山（旧富山フジサワ）を吸収合併し、商号変更。2022年4月にアステラス製薬本体へ吸収合併。

主な製品

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他社へ移管された製品

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ビームゲン注0.25mL[注釈 4]

販売契約期間の満了や旧藤沢薬品工業・旧山之内製薬から継続販売していた長期収載品の譲渡などにより、他社への移管が行われている。括弧内の日付は移管日である。

不祥事・諸問題

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  • 2016年6月 - 英国製薬産業協会（ABPI）は、アステラス製薬が「意図的に処方薬コード実務機構（PMCPA）を錯誤させた」との訴えを受け、英国内で1年間の営業停止処分を下した[11]。特に「真正諮問委員会」と説明した会議の性質を明確にしなかったことが問題とされた[12]。
  • 2017年5月 - ABPIはアステラス製薬が看護師の監督と訓練を適切に行わず、医薬品の処方情報を完全に提供ていなかったことを把握して、営業停止をさらに12か月延長した[13]。また、6月には、8種類の製品について、「重篤副作用や一般的副作用、警告、予防措置に関する必要な処方情報が含まれていない大量の宣伝資料を作成し、何年ものあいだ使用した」として懲戒処分を受けた[12]。
  • 2018年12月 - PMCPAは、アステラス製薬が英国の病院の上級臨床医に「研究資金を不適切に与え」て投薬手順を採用させ、芳しくない臨床結果を齎して、3年も経ないうちに病院がその手順を放棄せざるを得なくなったという訴えを受け、調査を行った [14] 。この報告書は、アステラス製薬が調査員に十分かつ即時的な情報を提供しなかったことについて懲戒した。
  • 2019年4月 - アステラス製薬は、メディケア・コペイ基金を通じ、キックバック（英語版）提供を共謀した疑惑を受け、米国司法省に1億ドルを支払うことに同意した[15]。
  • 2021年9月14日 - 筋力が低下する難病向けに開発中の遺伝子治療薬について、臨床試験で投与した患者1人が亡くなったと発表[16]。アメリカ食品医薬品局は治験の中断を要請した。
  • 2021年12月24日 - 中央労働基準監督署はアステラス製薬の30代社員が自殺したのは業務による心理的負荷が原因だったと労災認定した[17]。
  • 2023年3月26日 - アステラスの広報担当者が共同通信の取材に対し、中国の現地法人幹部を務める50代の日本人男性が中国当局に反スパイ法などの疑いで拘束されていたことが明らかとなった[18]。

社会との関わり

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投資先会社

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テレビCM出演者

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テレビ

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2018年4月現在
  • 無し。
過去

（かつて旧藤沢薬品工業時代に『EZ!TV』の番組スポンサーだった縁で新規に提供へついたと見られる。）

（報道ステーションの提供を降りていた時期と重複している。）

ラジオ

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現在
  • 無し
過去

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 2006年にゼファーマは第一三共へ売却され、翌2007年に第一三共ヘルスケアに合併され消滅した。
  2. ^ その後の第一三共の誕生によって再び3位に。
  3. ^ 日医工へ売却。
  4. ^ 現在はKMバイオロジクスが製造し、Meiji Seikaファルマが販売している。
  5. ^ 2017年10月1日付で製造販売承認もマルホへ承継。
  6. ^ 販売移管時はファイザーへ移管されていたが、2021年9月1日付でヴィアトリス製薬へ再移管された。
出典
  1. ^ ガバナンス - アステラス製薬株式会社
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ “「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧” (PDF). 日本取引所グループ (2024年10月7日). 2024年11月26日閲覧。
  4. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 医薬品企業の医薬品売上高ランキング2012年版 IQVIA 2021年10月25日閲覧。
  6. ^ 特報　アステラス製薬　武田抜き薬品時価総額トップ 日本証券新聞Digital 2014年10月8日配信 2021年6月3日閲覧。
  7. ^ 平成21年（ワ）第34203号 職務発明対価支払請求事件 (PDF) 平成24年4月27日判決言渡
  8. ^ “2016/4/4 アステラス製薬㈱加島事業所の閉所式が執り行われました。”. アステラス製薬社友会. 2020年6月28日閲覧。
  9. ^ “高岡工場における医薬品生産終了のお知らせ”. 2024年6月17日閲覧。
  10. ^ “国内生産子会社アステラス ファーマ テックとシミックCMO 西根工場の事業承継に関する株式譲渡契約締結”. 2024年6月17日閲覧。
  11. ^ Megaw, Nicholas (June 23, 2017). “Drugmaker Astellas sanctioned for 'shocking' patient safety failures”. Financial Times (United Kingdom). オリジナルの2022年12月11日時点におけるアーカイブ。. https://ghostarchive.org/archive/OUhlp June 23, 2017閲覧。 
  12. ^ a b Cohen, Deborah; Mulinari, Shai; Ozieranski, Piotr (2 July 2019). “The whistleblowing drama behind Astellas's suspension from the ABPI”. BMJ 366: l4353. doi:10.1136/bmj.l4353. PMID 31266743. https://researchportal.bath.ac.uk/en/publications/9f72395b-a3cc-4d09-83a5-1b997b6153b4. 
  13. ^ Helfand, Carly (June 23, 2017). “Astellas UK narrowly dodges expulsion after more trouble with Britain's pharma cops”. FiercePharma (United States). https://www.fiercepharma.com/pharma/astellas-uk-narrowly-dodges-expulsion-after-more-trouble-britain-s-pharma-cops July 3, 2019閲覧。 
  14. ^ “AUTH/2984/10/17 – Health Professional v Astellas UK”. PMCPA. http://www.pmcpa.org.uk/cases/Pages/2984.aspx 3 July 2019閲覧。 
  15. ^ "Two Pharmaceutical Companies Agree to Pay a Total of Nearly $125 Million to Resolve Allegations That They Paid Kickbacks Through Copay Assistance Foundations". The United States Department of Justice (Press release). 2019年7月3日閲覧。
  16. ^ “アステラス、治療薬開発で死亡例 米当局治験中断を要請”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2022年12月1日閲覧。
  17. ^ “アステラス製薬の社員自殺、労災認定 上司2人から厳しく叱責”. 毎日新聞. 2022年12月1日閲覧。
  18. ^ “拘束された男性はアステラス社員 中国で国内法違反か”. 共同通信 (2023年3月26日). 2023年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月30日閲覧。

外部リンク

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