野村不動産ホールディングス
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 野村不動産HD、野村不HD[1] |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0566 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 設立 | 2004年6月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3011101037398 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
新井聡 （代表取締役社長兼社長執行役員兼グループCEO） 松尾大作 （代表取締役副社長兼副社長執行役員兼グループCOO） 芳賀真 （代表取締役副社長兼副社長執行役員） |
| 資本金 |
1194億79百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
1億8326万8237株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：7347億15百万円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：1121億14百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：982億48百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：681億64百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：6924億40百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：2兆2514億56百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：7,929人 単体：358人 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
野村ホールディングス 36.87% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.22% 日本カストディ銀行（信託口）5.33% 野村不動産ホールディングス従業員持株会 1.71% STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN 1.48% (2024年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 |
野村不動産 100% 野村不動産パートナーズ 100% 野村不動産ソリューションズ 100% |
| 関係する人物 |
中野淳一（初代社長） 鈴木弘久（元社長） 中井加明三（元社長） 松本聖二（元副社長） |
| 外部リンク | https://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は2022年3月期[3] | |
野村不動産ホールディングス株式会社（のむらふどうさんホールディングス、英: Nomura Real Estate Holdings, Inc.）は、傘下に野村不動産などを持つ持株会社。
野村ホールディングスの持分法適用関連会社である[4]。
沿革
[編集]→持株会社制移行前の沿革については野村不動産#会社沿革を参照
- 2004年（平成16年）
- 6月 - 会社設立。
- 10月 - 野村土地建物株式会社が、野村不動産ホールディングスに対し、野村不動産株式会社の株式全部による現物出資を行う。これにより、野村不動産を完全子会社化し、持株会社としての業務を開始。
- 12月 - 子会社である野村不動産の会社分割により、野村ビルマネジメント（現・野村不動産パートナーズ）、野村不動産アーバンネットなどを直接子会社化。
- 2006年（平成18年）10月 - 東京証券取引所1部に上場。
- 2007年（平成19年）2月 - 野村不動産レジデンシャル投資法人が東証の不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。
- 2009年（平成21年）6月 - 1,671円で新株を発行し、巨額増資（売上額の5倍）を行うが、株価は発行価格より低く推移する。
- 2011年（平成23年）10月 - 野村不動産投信が野村不動産インベストメント・マネジメントと野村不動産投資顧問を合併し、野村不動産投資顧問株式会社に商号変更。
- 2013年（平成25年）
- 3月 - 野村ホールディングスが株式の約15%を売却。同社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる[4]。
- 6月 - 野村不動産マスターファンド投資法人が東証の不動産投資信託証券市場に上場。
- 2015年（平成27年）9月 - 上場子会社であった株式会社メガロス（現・野村不動産ライフ&スポーツ）を完全子会社化[5]。
- 2022年（令和4年）8月 - 野村ホールディングスと共同出資で野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立[6]
関係会社
[編集]傘下の関係会社は87社（連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社）、その他の関係会社が1社（2023年3月末時点）[7]。
- 連結子会社
- 野村不動産株式会社
- 野村不動産投資顧問株式会社 - 不動産投資運用全般（私募ファンド・上場REIT・国内外不動産投資・投資一任業務受託など）
- 野村不動産マスターファンド投資法人（J-REIT）
- 野村不動産プライベート投資法人（私募リート）
- 野村不動産ソリューションズ株式会社 - 不動産仲介販売（「野村の仲介+」）など
- 野村不動産パートナーズ株式会社 - ビルマネジメント事業、マンション管理事業など
- 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社 - スポーツクラブ（メガロス）運営事業
- 野村不動産熱供給株式会社 - 横浜ビジネスパークにおける蒸気・冷水の供給など
- 野村不動産コマース株式会社 - 商業施設の調査・企画など
- 野村不動産ウェルネス株式会社 - シニア向け住宅・サービスの開発企画・運営
- 野村不動産ホテルズ株式会社 - ホテル事業
- 野村不動産アメニティサービス株式会社
- 株式会社プライムクロス - 野村不動産をメインに、ネット広告やマーケティングを行う
- 株式会社ファースト リビング アシスタンス
- Lothbury Investment Management Limited
- ZEN PLAZA CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.
- NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED
- NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD
- 野村不動産諮詢（北京）有限公司
- 持分法適用関連会社
- 野村リアルアセット・インベストメント株式会社 - 当社49%、野村ホールディングス51%出資
- その他の関係会社
- 野村ホールディングス株式会社
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ a b c d e f g h i j 野村不動産ホールディングス株式会社『第20期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月21日。
- ^ “2022年3月期 有価証券報告書”. 野村不動産ホールディングス株式会社. 2022年9月25日閲覧。
- ^ a b 野村、野村不HD株を一部売却 連結子会社から外れる
- ^ “メガロス、8月に上場廃止”. 日本経済新聞社 (2015年8月18日). 2021年10月4日閲覧。
- ^ 野村リアルアセット・インベストメントのファンド運用事業開始について | NOMURA 野村ホールディングス株式会社 2023年4月3日
- ^ 野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2023年3月期
外部リンク
[編集]
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