コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS CO., LTD.
	本社（浜松町ビルディング）
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 5021; 2015年10月1日上場
略称	コスモHD
本社所在地	日本; 〒105-8302; 東京都港区芝浦一丁目1番1号; 浜松町ビルディング
設立	2015年（平成27年）10月1日
業種	石油・石炭製品
法人番号	1010401120741
事業内容	持株会社
代表者	桐山浩（代表取締役会長）; 山田茂（代表取締役社長執行役員）
資本金	464億35百円; （2024年3月31日現在）
発行済株式総数	8835万3761株; （2024年3月31日現在）
売上高	連結：2兆7295億70百万円; （2024年3月期）
営業利益	連結：1492億00百万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：1616億15百万円; （2024年3月期）
純利益	連結：820億60百万円; （2024年3月期）
純資産	連結：7267億71百万円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結：2兆2119億42百万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	連結：6,530名; 単体：221名; （2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	岩谷産業 20.07%; 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 12.92%; 日本カストディ銀行（信託口）6.67%; GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.69%; 関西電力 2.10%; コスモエネルギーホールディングス取引先持株会 1.94%; みずほ銀行 1.81%; あいおいニッセイ同和損害保険 1.78%; （2024年3月27日現在)
主要子会社	コスモ石油株式会社 100%; コスモエネルギー開発株式会社 100%; コスモ石油マーケティング株式会社 100%; コスモエンジニアリング株式会社 100%; 株式会社コスモトレードアンドサービス 100%; コスモビジネスアソシエイツ株式会社 100%; COSMO OIL EUROPE B.V. 100%; COSMO OIL INTERNTIONAL PTE. LTD. 100%; COSMO OIL OF U.S.A., INC. 100%
外部リンク	https://www.cosmo-energy.co.jp/
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コスモエネルギーホールディングス株式会社（英: COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED）は、コスモエネルギーグループの持株会社。

概要

コスモ石油株式会社の単独株式移転により設立された。

設立当初はコスモ石油株式会社のみを直接の子会社としていたが、2016年1月1日にグループ事業体制を変更し、供給機能を担うコスモ石油株式会社・販売機能を担うコスモ石油マーケティング株式会社・資源開発を担うコスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする体制に移行した^[6]^[7]。

2007年（当時はコスモ石油）より筆頭株主は15.69%の株式を持つアブダビ政府系投資会社であったが、2022年に保有する全ての株式を売却し、資本提携を解消した^[8]。

三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会（旧・三和銀行系）の構成企業^{[注 1]}であり三和グループに属している。

沿革

2015年（平成27年）10月1日 - コスモ石油株式会社の単独株式移転により設立。コスモ石油に代わり東京証券取引所第一部に上場。
2016年（平成28年）1月1日 - コスモ石油株式会社からグループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割により承継。コスモ石油マーケティング株式会社・コスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする。
2017年（平成29年）
- 2月21日 - キグナス石油と資本業務提携を締結^[11]。
- 5月 - 三愛石油（現・三愛オブリ）よりキグナス石油の株式の2割を取得。
2022年
- 8月12日 - この日までに旧村上ファンド代表の村上世彰が関与する投資会社・シティインデックスイレブンスが約782万株、同じく旧村上ファンド系投資会社のレノが約98万株、村上の長女・野村絢が20万株および新株予約権付社債約268万株分を取得し、旧村上ファンド関係者の共同株保有比率が13.35%となる^[12]。
2023年
- 1月4日 - この日までに旧村上ファンド関係者の株保有比率が19.96%となる^[13]。
- 1月11日 - 買収防衛策の導入を発表する^[13]。
- 4月 - この時点で旧村上ファンド関係者の株保有比率が20.01%となる^[14]
- 6月22日 - 定時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案を賛成多数で可決。一方で旧村上ファンド関係者より提案された社外取締役の選任についての議案は否決された。採決に当たっては利害関係のない株主だけの参加とする「マジョリティー・オブ・マイノリティー」(MOM)が採用されていた^[14]。
- 7月27日 - 旧村上ファンド関係者が約400万株を追加取得する方針であることをコスモ側に通達^[15]^[16]。
- 10月24日 - コスモ側は旧村上ファンド関係者の株式買い増しに対する買収防衛策の発動について12月14日に臨時株主総会を開き株主に是非を問うことを発表した^[17]。6月の定時総会で採用されたMOMは採用せず、特定株主を除外しない普通決議による採決としている^[18]。
- 12月1日 - 岩谷産業は旧村上ファンド関係者より株式約1,740万株を1,053億円で取得したと発表した。岩谷産業は既に保有する株式(0.07%)と合わせ株保有率が19.93%となりコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主となった。また、旧村上ファンド関係者側も株式の追加取得の取り下げを表明した^[19]^[20]^[21]^[22]^[23]。
- 12月4日 - 旧村上ファンド関係者の岩谷産業への株式売却および追加取得の取り下げを受け、買収防衛策の廃止および同月14日に予定していた臨時株主総会の中止を発表した^[24]。
2024年
- 1月7日 - 本社を2025年春にTODA BUILDING（東京都中央区）へ移転することを発表した^[25]。
- 3月27日 - 公正取引委員会からの承認が得られたことを受けて、旧村上ファンド関係者から25万株を追加取得。追加取得分も合わせると、株保有率は20.07%となり、岩谷産業の持分法適用会社となった^[5]^[23]^[26]。
- 4月23日 - 岩谷産業との間で資本業務提携を締結^[27]^[28]。

関係会社

直接出資の関係会社

コスモエネルギー開発株式会社
コスモ石油株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエコパワー株式会社

LPガス

ジクシス株式会社（持分法適用関連会社）
株式会社エネサンスホールディングス

製造

丸善石油化学株式会社

エンジニアリング

コスモエンジニアリング株式会社

商事

株式会社コスモトレードアンドサービス

その他

コスモビジネスアソシエイツ株式会社

コスモエネルギー開発株式会社の関係会社

原油開発

コスモアブダビエネルギー開発株式会社
- アブダビ石油株式会社
カタール石油開発株式会社
合同石油開発株式会社（持分法適用関連会社）

コスモ石油株式会社の関係会社

輸送

コスモ海運株式会社

備蓄

沖縄石油基地株式会社（持分法適用関連会社）

物流

東西オイルターミナル株式会社（持分法適用関連会社）
北斗興業株式会社
坂出コスモ興産株式会社
関西コスモ物流株式会社
コスモテクノ四日市株式会社
コスモペトロサービス株式会社

潤滑油製造・販売

コスモ石油ルブリカンツ株式会社

製造

コスモ松山石油株式会社
CMアロマ株式会社

SS資産管理

コスモ石油プロパティサービス株式会社

コスモ石油マーケティング株式会社の関係会社

石油製品販売

コスモ石油販売株式会社
総合エネルギー株式会社

海外関係会社

米国コスモ石油株式会社
欧州コスモ石油株式会社
コスモオイルインターナショナル株式会社

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 持株会社の設立に伴いコスモ石油に代わり構成企業となった^[9]^[10]。

出典

^ 組織図・役員 - コスモエネルギーホールディングス株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ コスモエネルギーホールディングス株式会社『第9期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月20日。
^ 株式の状況
^ “主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2023年12月4日). 2023年12月5日閲覧。
^ ^a ^b “その他の関係会社の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
^ 『単独株式移転による持株会社設立及びグループ組織再編に関するお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年5月12日。2015年5月12日閲覧。
^ 『持株会社及び中核事業会社3社による事業体制への完全移行に向けた会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年11月5日。2015年11月5日閲覧。
^ 「コスモＨＤ、筆頭株主アブダビ政府ファンドが全株売却－提携解消」『Bloomberg.co.jp』（ブルームバーグ）2022年3月9日。2022年3月9日閲覧。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
^ 資本業務提携に関するお知らせ - コスモエネルギーホールディングス株式会社、2017年2月21日
^ “旧村上ファンド系、コスモHDの株保有比率13.35%に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2022年8月12日) 2023年7月24日閲覧。
^ ^a ^b “コスモHD、買収防衛策導入　旧村上ファンド系に対抗”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年1月11日) 2023年7月24日閲覧。
^ ^a ^b “コスモ株主総会、買収防衛策の発動を可決…旧村上ファンド系投資会社に対抗”. 読売新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2023年6月22日) 2023年7月24日閲覧。
^ 『当社株券等の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の受領に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年7月28日。2023年12月2日閲覧。
^ “旧村上ファンド系、コスモHD株を追加取得へ　25%弱に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年7月28日) 2023年12月2日閲覧。
^ 『臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年10月24日。2023年12月2日閲覧。
^ “コスモ、12月に臨時株主総会　旧村上ファンド側への買収防衛策問う”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2023年10月24日) 2023年12月2日閲覧。
^ 『コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）岩谷産業株式会社、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。
^ 『コスモエネルギーホールディングス株式の譲渡及び大規模買付行為等趣旨説明書の取下げに関するご案内』（PDF）（プレスリリース）株式会社シティインデックスイレブンス・株式会社南青山不動産・野村絢、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。
^ “コスモHD株岩谷産業が村上世彰氏側保有の大半取得筆頭株主に”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。
^ “旧村上ファンド、ほぼ全てのコスモ株を岩谷産業に売却　1053億円で”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。
^ ^a ^b “岩谷産業、コスモエネルギー株を1053億円で取得持分法適用会社へ”. 日刊自動車新聞 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。
^ “コスモ、買収防衛策を廃止　旧村上ファンドの株売却で”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年12月4日) 2023年12月5日閲覧。
^ “コスモ、本社を東京・京橋に移転「出社する価値」向上”. 日本経済新聞 (2024年1月7日). 2024年6月15日閲覧。
^ “岩谷産業、コスモHDを持ち分法適用会社に水素で連携”. 日本経済新聞 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
^ “岩谷産業、コスモＨＤと資本業務提携”. 時事通信 (2024年4月23日). 2024年4月24日閲覧。
^ 森下友貴 (2024年4月23日). “岩谷産業とコスモHDが資本業務提携水素事業や次世代燃料開発で”. 朝日新聞. 2024年4月24日閲覧。

外部リンク

コスモエネルギーホールディングス株式会社

[構成企業-11] 持株会社の設立に伴いコスモ石油に代わり構成企業となった^[9]^[10]。

[1] 組織図・役員 - コスモエネルギーホールディングス株式会社

[kessan-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ コスモエネルギーホールディングス株式会社『第9期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月20日。

[3] 株式の状況

[4] “主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2023年12月4日). 2023年12月5日閲覧。

[:1-5] “その他の関係会社の異動に関するお知らせ”. コスモエネルギーホールディングス株式会社 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。

[6] 『単独株式移転による持株会社設立及びグループ組織再編に関するお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年5月12日。2015年5月12日閲覧。

[7] 『持株会社及び中核事業会社3社による事業体制への完全移行に向けた会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ』（プレスリリース）コスモ石油株式会社、2015年11月5日。2015年11月5日閲覧。

[8] 「コスモＨＤ、筆頭株主アブダビ政府ファンドが全株売却－提携解消」『Bloomberg.co.jp』（ブルームバーグ）2022年3月9日。2022年3月9日閲覧。

[みどり会-9] “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。

[六大企業集団-10] 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351

[12] 資本業務提携に関するお知らせ - コスモエネルギーホールディングス株式会社、2017年2月21日

[13] “旧村上ファンド系、コスモHDの株保有比率13.35%に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2022年8月12日) 2023年7月24日閲覧。

[nikkei230111-14] “コスモHD、買収防衛策導入　旧村上ファンド系に対抗”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年1月11日) 2023年7月24日閲覧。

[yol230622-15] “コスモ株主総会、買収防衛策の発動を可決…旧村上ファンド系投資会社に対抗”. 読売新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2023年6月22日) 2023年7月24日閲覧。

[16] 『当社株券等の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の受領に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年7月28日。2023年12月2日閲覧。

[17] “旧村上ファンド系、コスモHD株を追加取得へ　25%弱に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年7月28日) 2023年12月2日閲覧。

[18] 『臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コスモエネルギーホールディングス株式会社、2023年10月24日。2023年12月2日閲覧。

[19] “コスモ、12月に臨時株主総会　旧村上ファンド側への買収防衛策問う”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2023年10月24日) 2023年12月2日閲覧。

[20] 『コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）岩谷産業株式会社、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。

[21] 『コスモエネルギーホールディングス株式の譲渡及び大規模買付行為等趣旨説明書の取下げに関するご案内』（PDF）（プレスリリース）株式会社シティインデックスイレブンス・株式会社南青山不動産・野村絢、2023年12月1日。2023年12月2日閲覧。

[22] “コスモHD株岩谷産業が村上世彰氏側保有の大半取得筆頭株主に”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。

[23] “旧村上ファンド、ほぼ全てのコスモ株を岩谷産業に売却　1053億円で”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2023年12月1日) 2023年12月2日閲覧。

[:0-24] “岩谷産業、コスモエネルギー株を1053億円で取得持分法適用会社へ”. 日刊自動車新聞 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。

[25] “コスモ、買収防衛策を廃止　旧村上ファンドの株売却で”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年12月4日) 2023年12月5日閲覧。

[26] “コスモ、本社を東京・京橋に移転「出社する価値」向上”. 日本経済新聞 (2024年1月7日). 2024年6月15日閲覧。

[27] “岩谷産業、コスモHDを持ち分法適用会社に水素で連携”. 日本経済新聞 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。

[28] “岩谷産業、コスモＨＤと資本業務提携”. 時事通信 (2024年4月23日). 2024年4月24日閲覧。

[29] 森下友貴 (2024年4月23日). “岩谷産業とコスモHDが資本業務提携水素事業や次世代燃料開発で”. 朝日新聞. 2024年4月24日閲覧。

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表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業 auカブコム証券（注1）エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア（注7）関西ペイント（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングスコニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業ダイハツディーゼル太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋辰馬本家酒造田辺三菱製薬（注1）田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドフルサト・マルカホールディングスプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニチカユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメントサンウエーブ工業鈴乃屋世界長デジタル日新製鋼（注6）日立化成工業（注7）日立金属（注7）日立電線（注7）藤沢薬品工業ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラス伊藤ハム米久ホールディングスエスエス製薬オートバックスセブン京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコニプロ阪急阪神ホールディングス久光製薬福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行日本生命保険商船三井シャープ最勝会グループ春光グループ三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
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