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東洋電機製造

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「東洋電機」とは異なります。
東洋電機製造株式会社
TOYO DENKI SEIZO K.K.
種類 株式会社
市場情報
略称 東洋電機
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0028
東京都中央区八重洲一丁目4番16号
設立 1918年（大正7年）6月20日
業種 電気機器
法人番号 7010001034857 ウィキデータを編集
事業内容 電気機器 他
代表者 代表取締役社長：渡部 朗
資本金 49億9839万円
（2019年5月31日現在[1]）
発行済株式総数 9,735,000株[2]
売上高 単体338億400万円
連結411億7200万円
（2019年5月期[2]）
営業利益 単体△1億4500万円
連結5億5700万円
（2019年5月期[2]）
純利益 単体7億700万円
連結6億9000万円
（2019年5月期[2]）
純資産 単体206億7500万円
連結248億400万円
（2019年5月31日現在[2]）
総資産 単体538億8900万円
連結580億100万円
（2019年5月31日現在[2]）
従業員数 単体831名、連結1226名
（2019年5月31日現在[2]）
決算期 5月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.57 %
東日本旅客鉄道 5.36 %
東洋電機従業員持株会 4.87 %
日本生命保険 3.77 %
三菱UFJ銀行 3.02 %
（2019年5月31日現在[2]）
関係する人物 渋沢栄一
外部リンク https://www.toyodenki.co.jp/
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本社所在地・東京建物八重洲ビル

東洋電機製造株式会社（とうようでんきせいぞう、英: TOYO DENKI SEIZO K.K.）は、鉄道車両用電気機器、産業生産設備をはじめとする電気機械などの生産を行う企業である。通称、「東洋電機」と呼ばれるが、同名の他社と区別するために「東洋電造」と呼ばれることもあるが、証券会社の店頭などで株式売買注文を受ける際には「ヨウデンキ」と呼ぶことが浸透している。東京証券取引所スタンダード市場上場（証券コード:6505）。

鉄道車両下部の機器収納箱やパンタグラフ基部などに「Toyo Denki」と書かれた同社の現ロゴや「T」「D」「K」の三文字をあしらった旧ロゴ（現ロゴ「Toyo Denki」と併用している）をしばしば見ることができる。

みどり会の会員企業であり三和グループに属している[3]。

愛知県の東洋電機や、兵庫県丹波市で電車用機器を製造する三菱電機系列の東洋電機（現・三菱電機社会インフラ機器株式会社）とは、資本・人材を含めて一切の関連を持っていない。

事業所

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かつては、滋賀工場（滋賀県守山市）、京都工場（京都市南区、現在任天堂本社ビルが所在）が存在した。

事業内容

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交通事業

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日本国内の鉄道車両においては、新幹線車両、在来線電車、地下鉄車両、電気機関車、新交通システム、路面電車（LRV）、モノレールなど様々な車両に供給している。

産業事業

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情報機器事業

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以上の製造・販売と付帯工事。

沿革

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創業初期から生産していたDB1形直接制御器、Dick Kerr Systemの表記がある

それまで外国製品の輸入に頼っていた鉄道車両用電気機器の国産化を目指し、石川島造船所（現・IHI）の社長で京阪電気鉄道の役員であった渡邊嘉一が中心となり設立、イギリスのデッカー社（英語版）（1919年にイングリッシュ・エレクトリック [注釈 1]が買収、GECを経て現在のアルストム）との技術提携により生産を開始した[4]。 会社設立の背景には、第一次世界大戦によるヨーロッパを中心とする輸入製品の不足、大戦による好景気があった。

この時点で、芝浦製作所はすでにGEと提携関係にあり [注釈 2][5]、1921年（大正10年）には三菱電機が創立、1923年（大正12年）に三菱電機とウェスティングハウス・エレクトリックの技術提携が成立し、鉄道車両用電機品の分野でも、自主開発を貫く日立製作所を含め、4社による激しい受注競争が繰り広げられることとなった。

主な納入先

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日本国内

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集電装置は、いわゆる新性能電車の登場とともに採用例が急増している。 以下に主な取引例を示す。

新幹線用電機品

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東洋電機製造は1964年（昭和39年）10月の東海道新幹線開業時から、新幹線電車用電機品の製作に関わっている[15]。0系新幹線量産時には、「東海道新幹線電車連合体」を通して電機品を受注[15]し、主電動機、駆動装置、集電装置、電動発電機、制御装置などを納入した[15]。

その後、東北・上越新幹線用の200系新幹線、100系新幹線にも電機品を納入している[16]

国鉄分割民営化のJRグループ発足後も、JR各社の新幹線車両向けに主電動機、駆動装置、集電装置、補助電源装置などの電機品を納入している。

製品の開発

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1971年（昭和46年）8月に日本初となる発電機側ブラシレスの電動発電機（MG）を開発させ[17]、翌1972年（昭和47年）秋には世界初の完全なブラシレス電動発電機を完成させた[18]。東洋電機製造ではこれをBLMG（ブラシレスMGの略称）という略称を使用したが、のちにこれが一般名称化した[17]。

1978年（昭和53年）に直流直巻電動機を使用した電機子チョッパ制御ではなく、複巻電動機を使用した東洋電機製造独自のAFE（自動界磁励磁）式主回路チョッパ制御を完成させ、阪急電鉄に納品した[19]。その後、1981年（昭和56年）に東武鉄道9000系、20000系に採用された[19]。

1984年（昭和59年）3月に国鉄と東洋電機製造が共同開発で直流直巻電動機を使用した界磁添加励磁制御を完成させ[19]、実用化試験後、205系・211系をはじめとして大量採用に至った[19]。

鉄道車両用機器の製品例
  • 東武9000系電車の主回路チョッパ制御装置（先行量産車用RG609-A-M・1987年納品）
    東武9000系電車の主回路チョッパ制御装置（先行量産車用RG609-A-M・1987年納品）
  • 東武9050系電車のVVVFインバータ制御装置（RG642-B-M・1994年納品）
    東武9050系電車のVVVFインバータ制御装置（RG642-B-M・1994年納品）
  • 京成3000形7次車のVVVFインバータ制御装置（RG681-A-M・2009年から納品）
    京成3000形7次車のVVVFインバータ制御装置（RG681-A-M・2009年から納品）
  • JR東日本E217系電車の補助電源装置（機器更新車用 SC89・2008年から納品）
    JR東日本E217系電車の補助電源装置（機器更新車用 SC89・2008年から納品）

世界各国

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制御装置受注例
採用方 地域 車両 主電動機 VVVF SIV 納入時間
北京地下鉄 中華人民共和国 1号線DKZ4型 あり（TDK-6175-A） あり（RG644-A-M） あり（RG4020-A-M） 1998年から
八通線1次車（SFM01・02型） あり（TDK-6175-B）
中国型番 YQ-180-2 		あり（RG685-A・B-M） あり（RG4038-A-M） 2003年から
八通線2次車（SFM07型） あり（RG685-A1・B-M） あり（RG4038-A1-M） 2008年
10号線1次車（DKZ15型） あり（TDK-6175-C）
中国型番 YQ-180-3 		あり（RG696-A-M） あり（RG4038-B-M） 2006年から
1号線SFM04型 あり（TDK-6175-D）
中国型番 YQ-180-4 		あり（RG698-A-M） あり（RG4046-A-M） 2007年から
1号線SFM04A型 あり（RG698-B-M） 2011年
亦荘線DKZ32型 （研究開発に協力する） あり（RG6012-A-M） あり（RG4058-A-M） 2010年から
9号線1次車（DKZ33型） あり（RG6012-B-M） あり（RG4058-B-M）
10号線2次車（DKZ34型） あり（RG6012-C-M） あり（RG4058-C-M）
10号線3次車 あり（RG6012-C1-M） あり（RG4058-C1-M） 2013年
1号線DKZ4型（ATO化更新） なし（未更新） あり（RG6023-A-M） 一部あり（RG4056-A-M） 2013年から
9号線2次車 （研究開発に協力する） あり（RG6043-A-M） あり（RG4058-B1-M） 2018年
成都地下鉄 1号線101~117編成 （研究開発に協力する） あり（RG6007-A-M） あり（RG4052-A-M） 2007年から
1号線118編成以降 あり（RG6007-B-M）
2号線用車両 あり（RG6016-A-M） あり（RG4059-A-M） 2010年から
ダラス高速運輸公社 アメリカ合衆国 DART SLRV 100形 一部あり（TDK-6482-A） 一部あり（型式不明） 一部あり（型式不明） 2003年から
ロサンゼルス郡都市圏交通局 P3010形 あり（TDK-6483-A） あり（RG6022-A-M） なし 2012年から
ジャカルタ都市高速鉄道 インドネシア 南北線用車両 あり（TDK-6326-A） あり（RG6036-A-M） なし 2018年から
ブエノスアイレス地下鉄 アルゼンチン Nagoya 250・300・1200形 あり（TDK-6177-A） あり（型式不明） あり（RG4023-A-M） 1999年
Nagoya 5000形 あり（TDK-6177-B） あり（RG6027-A-M） あり（RG4074-A-M） 2015年
澳門軽軌鉄路 澳門 Ocean Cruiser あり（型式不明） あり（型式不明） なし 2012年から
その他製品受注例
採用方 地域 車両 製品例
北京地下鉄 中華人民共和国 八通線2次車（SFM07型） TD継手・断流器（SA130・131-A-M）・主幹制御器（ES933-B-M）
1号線SFM04/04A型 TD継手・断流器・主幹制御器（ES934-A-M）
10号線1次車（DKZ15型） TD継手・断流器（SA137-A-M）・主幹制御器（ES933-A-M）
成都地下鉄 1号線・2号線用車両 TD継手・断流器（SA142-A・B-M）・主幹制御器（ES935-A/B-M）
ロサンゼルス郡都市圏交通局 アメリカ合衆国 P3010形 歯車装置・高速度遮断器（SA416-A-M）
ダラス高速運輸公社 DART SLRV 100形 歯車装置・主幹制御器
ブエノスアイレス地下鉄 アルゼンチン Nagoya 5000形 断流器（SA151-A-M）・集電装置（PT7128-A-M）
ジャカルタ都市高速鉄道 インドネシア 南北線用車両 断流器（SA158-A-M）・集電装置（PT7172-A-M）・主幹制御器（ES9235-A-M）
台湾鉄路管理局 台湾 TEMU 1000型 TD継手・集電装置

国内連結子会社

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競合他社

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  • 三菱電機 - 民鉄電機品分野で市場を分け合っている。
  • 東芝
  • 日立製作所 - 2010年、国外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携。
  • 富士電機 - 2009年に、国外鉄道車両用電機品事業で提携した。当社は、後に上記日立との関係を新たに構築し分野が重複するが、富士電機がアメリカで受注した鉄道車両用電機品の製造を当社の現地法人と連携して生産するなど、提携関係は継続している[2]。
  • シーメンス
  • ナブテスコ - 戸閉め装置分野（旧・日本エアーブレーキ）および駆動装置分野（旧・帝人製機）で市場を分け合っている。
  • 工進精工所 - 日本国内の集電装置分野において、同業他社が事業縮小、撤退する中で市場を二分している。

不祥事

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東洋電機カラーテレビ事件

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1961年、家電製品への進出で事業を拡大する布石の意味もあり、安価なカラーテレビの開発を発表（実際は架空の開発だった。また家電製品への進出も立ち消えした）し、その後の株主総会で総会屋に協力を依頼した事件。

→「東洋電機カラーテレビ事件」を参照

取引先からの架空発注問題

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東洋電機製造と取引のある鉄道部品販売会社「エヌ・ケイカンパニー」[20]が、シムやこれを成型加工するための金型など鉄道部品などの架空発注を行って裏金を作り、大半を還流させていたことが、2013年8月19日に一部マスコミの報道により判明。また、その一部が東洋電機製造社員に渡った疑いも持たれた[21][22]。東洋電機製造では内部調査を実施し、その後同年11月14日に、東洋電機製造では社内調査結果を公表したうえで、エヌ・ケイカンパニーとの取引を中止するとともに、東洋電機製造の社内の担当者を、管理責任を問う形で処分することとした[23][24]。

新工場建設

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かつて同社は、発祥の神奈川県に相模工場・横浜工場、京都府に京都工場の3拠点を有していた。バブル後は相模と京都を閉鎖し、一部を滋賀守山に残して、横浜製作所との2拠点となった。横浜製作所の竣工から約30年が経過し、2017年2月10日に「滋賀竜王製作所」の建設を発表した[25]。

同社は2000年代に入って中国や米国などへの海外展開を強化しており、中国では合弁を中心に、米国では独自に製造拠点を配置しているが、今回は国内での設備投資となる。産業事業の開発・設計・製造を一体化するため、新工場へは約70億円を投資した[26]。

なお、新工場として建設された「滋賀竜王製作所」は2018年6月1日に稼働を開始した[11][27]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 「英国電気会社」と書かれる場合もある。
  2. ^ 芝浦製作所とGEの技術提携は1909年（明治42年）に成立。
  3. ^ 契約時に10万円、各製品の工場渡し仕切り値に対して数%の実施料をデッカー社に支払う契約であった。また、製造する電気機器については、見やすい位置に“Dick Kerr System”の表記を行うこととされた。
  4. ^ 電気機関車では電機メーカーが主契約者となり、車両メーカーと組んで完成車を納入するのが通例であった。

出典

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  1. ^ “会社概要｜企業情報｜東洋電機製造株式会社”. www.toyodenki.co.jp. 東洋電機製造. 2024年6月17日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 有価証券報告書（第158期）
  3. ^ “メンバー会社一覧”. www.midorikai.co.jp. 株式会社みどり会. 2024年6月17日閲覧。
  4. ^ a b 東洋電機五十年史 p 4
  5. ^ 電気鉄道技術発達史 pp.537 - 540
  6. ^ a b c d 東洋電機五十年史 pp. 9 - 12
  7. ^ a b c d e f g h 東洋電機技報 109号
  8. ^ 東洋電機技報 108号 p5
  9. ^ “日本初のヒートパイプ式GTOインバータ”. 一般社団法人 日本鉄道車輌工業会. 2022年2月2日閲覧。
  10. ^ “日本電産株式会社による資本・業務提携提案に対する当社労働組合からの反対意思表明文受領のお知らせ” (PDF). 東洋電機製造 (2008年12月8日). 2017年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月23日閲覧。[1]
  11. ^ a b “新工場 「滋賀竜王製作所」 の稼働開始のお知らせ”. 東洋電機製造 (2018年6月1日). 2022年4月24日閲覧。
  12. ^ “鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの委託研究開発の受注に関するお知らせ” (PDF). 東洋電機製造 (2018年8月31日). 2018年8月31日閲覧。
  13. ^ “第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ” (PDF). 東洋電機製造 (2023年5月15日). 2023年5月16日閲覧。
  14. ^ a b 東洋電機製造『東洋電機製造百年史』 (PDF) 246-251P。
  15. ^ a b c 東洋電機製造「東洋電機七十五年史」106-107P。
  16. ^ 東洋電機製造「東洋電機七十五年史」183P。
  17. ^ a b 東洋電機製造「東洋電機七十五年史」151P。
  18. ^ 東洋電機製造「東洋電機製造百年史」233P。
  19. ^ a b c d 東洋電機製造「東洋電機製造百年史」82-83P。
  20. ^ 株式会社エヌ・ケイカンパニーの情報
  21. ^ 架空発注:三重・伊勢の業者、新幹線部品を　別工法で裏金 毎日新聞 2013年8月19日
  22. ^ 本日の新聞報道について 東洋電機製造ニュースリリース 2013年8月19日
  23. ^ エヌ・ケイカンパニー部品架空受発注:製造されぬ金型２４個に代金払う 毎日新聞 2013年11月14日
  24. ^ 毎日新聞報道（平成25年8月19日付け）に関する社内調査結果と改善施策について 東洋電機製造ニュースリリース 2013年8月19日
  25. ^ “生産体制の再構築 - 滋賀竜王において新生産拠点を建設”. 東洋電機製造. 2022年4月24日閲覧。
  26. ^ “東洋電機製造、滋賀に新工場　70億円投じモーターなど生産”. 日本経済新聞. 2022年4月24日閲覧。
  27. ^ “東洋電機製造の新工場『滋賀竜王工場』が稼働を開始しました”. 東洋電機製造. 2022年4月24日閲覧。

参考文献

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  • 東洋電機製造株式会社五十年史刊行委員会編『東洋電機五十年史』東洋電機製造、1969年。 
  • 鉄道電化協会『電気鉄道技術発達史－電気鉄道一万五千キロ突破記念－』鉄道電化協会、1983年12月。 
  • 小野寺正之・新井博之「日本におけるパンタグラフの歴史と東洋電機」『東洋電機技報』第108号、2001年9月。 
  • 「東洋電機技術年史」『東洋電機技報』第109号、2003年11月。 
  • 東洋電機製造「東洋電機七十五年史」
  • 東洋電機製造『東洋電機製造百年史』

関連項目

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外部リンク

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持株会社
鉄道事業
バス事業
流通事業
不動産事業
レジャー・
サービス事業
運営施設
その他の事業
関連項目
カテゴリ カテゴリ
あ行
か行
さ行
た行
な行
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ら行
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廃止
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関連項目
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