野村ホールディングス

野村ホールディングス株式会社
Nomura Holdings, Inc.
	本社がある日鉄日本橋ビル
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証プライム 8604; 1961年10月2日上場; 名証プレミア 8604; 1961年10月2日上場; NYSE NMR; SGX N33;
略称	野村HD
本社所在地	日本; 〒103-8645; 東京都中央区日本橋一丁目13番1号; 北緯35度40分56.0秒東経139度46分32.0秒 / 北緯35.682222度東経139.775556度座標: 北緯35度40分56.0秒東経139度46分32.0秒 / 北緯35.682222度東経139.775556度
設立	1925年12月25日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	7010001034881
事業内容	持株会社
代表者	奥田健太郎（代表執行役社長グループCEO）; 中島豊（代表執行役副社長）
資本金	5,944億9,300万円; （2024年3月31日現在）
売上高	連結：4兆1,572億9,400万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：2,738億5,000万円; （2024年3月期）
純利益	連結：1,658億6,300万円; （2024年3月期）
純資産	連結：3兆4,485億1,300万円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結：55兆1,472億300万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	連結：26,850人; 単体：185人; （2024年3月31日現在）
決算期	毎年3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要子会社	重要な子会社の状況の項目を参照
関係する人物	野村徳七（創業者）; 片岡音吾（初代社長）; 奥村綱雄（元社長）; 瀬川美能留（元社長）; 北裏喜一郎（元社長）; 田淵節也（元社長）; 酒巻英雄（元社長）; 古賀信行（元社長）; 渡部賢一（元社長）
外部リンク	https://www.nomura.com/jp/
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野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。

日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。

キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ^[3]^[4]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^{[注釈 1]}^[6]。

歴史

1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（後の大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立。
1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転。
1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。
2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行。
2005年（平成17年）12月 - 創業80周年。
2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称。
2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業。
2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定。
2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立^[7]。
2019年（平成31年/令和元年）
- 4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表^[8]^[9]。
- 5月 - 金融庁は野村ホールディングス及び野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固めた。野村側が株式市場再編に関する情報を投資家に漏洩したため。野村ホールディングスは「重く受け止めている」とのコメントを発表した。
2023年（令和5年）2月 - スプツニ子!が代表取締役社長を務めるCradleに福利厚生の一部を委託、同年をもって社員による福祉共済会を解散。

会社の現況 (2021年3月31日現在)

株式の状況

発行可能株式数　- 6,000,000,000株
- 発行済株式総数　- 3,233,562,601株
- 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
- 普通株主数 - 342,956名

大株主(上位10企業)

株主名	株数(千株)	持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	253,651	8.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	134,376	4.38
SMBC日興証券株式会社	72,001	2.35
STATE STREET BAN EST CLIENT TREATY 505234	48,291	1.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口5)	46,166	1.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST	45,178	1.47
JPモルガン証券株式会社	43,108	1.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口6)	40,929	1.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS	40,182	1.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口7)	40,103	1.30

自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
持株比率は、自己株式を控除している。

重要な子会社の状況

会社名	所在地	資本金	議決権比率(%)	事業内容
野村證券株式会社	東京都中央区	100億円	100	証券業
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	171億80百万円	100	投資信託委託・投資顧問業
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区	500億円	100	銀行・信託業
野村ファシリティーズ株式会社	東京都中央区	4億80百万円	100	不動産賃貸・管理業
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社	東京都千代田区	1767億75百万円	100	金融業
野村アジア・パシフィック・HD	東京都中央区	10百万円	100	持株会社
ノムラ・HD・アメリカInc.	アメリカ・ニューヨーク市	67億5725万米ドル	100	持株会社
ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc.	アメリカ・ニューヨーク市	38億2977万米ドル	100*	証券業
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC	アメリカ・ニューヨーク市	18億349万米ドル	100*	持株会社
インスティネットInc.	アメリカ・ニューヨーク市	13億3949万米ドル	100*	持株会社
ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC	イギリス・ロンドン市	113億9132万米ドル	100	持株会社
ノムラ・INTL・PLC	イギリス・ロンドン市	112億4123万米ドル	100*	証券業
ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED	香港	1878億11百万円	100*	証券業
ノムラ・シンガポールLIMITED	シンガポール・シンガポール市	2億3900万シンガポールドル	100*	証券業・金融業

議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。
連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。

主要な借入先の状況

借入先	借入金の種類	借入金残高 (百万円)
株式会社三菱UFJ銀行	長期借入金	371,069
株式会社みずほ銀行	長期借入金	372,350
株式会社三井住友銀行	長期借入金	364,773
株式会社りそな銀行	長期借入金	49,953
三井住友信託銀行株式会社	長期借入金	181,897
株式会社千葉銀行	長期借入金	45,040
株式会社静岡銀行	長期借入金	35,326
農林中央金庫	長期借入金	49,883
株式会社八十二銀行	長期借入金	30,395
明治安田生命保険相互会社	長期借入金	32,170

使用集団の状況

使用人数(人)	前事業年度末比増減(人)
26,403	▽226

使用人数には、臨時使用人を除外している

関係会社

連結子会社

関連会社

野村不動産ホールディングス
野村総合研究所(NRI)
- だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系
LINE証券 - LINE Financialとの合弁企業で、FX事業者。

その他

ジャフコグループ - 旧・日本合同ファイナンス

騒動・訴訟

株主提案

2012年（平成24年）に行われた第108回株主総会において、株主から「社名を『野菜ホールディングス』にする」「『オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる』旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された^[10]^[11]^[12]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった^[13]^[14]。

→「株主総会 § 株主提案権」も参照

サブプライム関係訴訟

サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している^[15]^[16]^[17]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ なお、野村ホールディングスと同根企業（大阪野村銀行）の後継銀行であるりそな銀行が中心となって結成している企業集団の大輪会については子会社の野村證券が参加している^[5]。

出典

^ 機関設計 - 野村ホールディングス株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 野村ホールディングス株式会社『第120期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月26日。
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ “大輪会（だいりんかい）とは”. 大阪府営泉佐野丘陵緑地. 2023年5月28日閲覧。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年4月5日閲覧。
^ 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意 (PDF) 慶應義塾大学 2015年11月16日配信 2021年9月30日閲覧。
^ “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。
^ “野村「猛烈営業」転機に店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。
^ “第108回定時株主総会招集ご通知”. 野村ホールディングス株式会社. 2023年6月25日閲覧。
^ “「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案”. ロイター通信. (2012年6月4日) 2023年6月25日閲覧。
^ “トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ個人株主が野村HDに「超皮肉提案」”. J-CASTニュース (2012年6月24日). 2023年6月25日閲覧。
^ “株主提案権、乱用防ぐ回数制限など法務省検討”. 日本経済新聞 (2017年2月10日). 2023年6月25日閲覧。
^ [株主提案権の濫用に対する制限についてひびき監査法人 No.9]
^ Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT
^ 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST
^ 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST

外部リンク

ホーム - 野村グループ

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[6] なお、野村ホールディングスと同根企業（大阪野村銀行）の後継銀行であるりそな銀行が中心となって結成している企業集団の大輪会については子会社の野村證券が参加している^[5]。

[1] 機関設計 - 野村ホールディングス株式会社

[kessan-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 野村ホールディングス株式会社『第120期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月26日。

[3] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[4] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[5] “大輪会（だいりんかい）とは”. 大阪府営泉佐野丘陵緑地. 2023年5月28日閲覧。

[7] “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年4月5日閲覧。

[8] 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意 (PDF) 慶應義塾大学 2015年11月16日配信 2021年9月30日閲覧。

[9] “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。

[10] “野村「猛烈営業」転機に店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。

[11] “第108回定時株主総会招集ご通知”. 野村ホールディングス株式会社. 2023年6月25日閲覧。

[12] “「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案”. ロイター通信. (2012年6月4日) 2023年6月25日閲覧。

[13] “トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ個人株主が野村HDに「超皮肉提案」”. J-CASTニュース (2012年6月24日). 2023年6月25日閲覧。

[14] “株主提案権、乱用防ぐ回数制限など法務省検討”. 日本経済新聞 (2017年2月10日). 2023年6月25日閲覧。

[15] [株主提案権の濫用に対する制限についてひびき監査法人 No.9]

[16] Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT

[17] 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST

[18] 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST

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表話編歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ信越化武田第一三共リクルートダイキン日立三菱電ソニーG キーエンス村田製三菱重トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス積ハウスエムスリーアサヒキリンHD 味の素旭化成三菱ケミHD 花王アステラス製薬塩野義中外薬エーザイテルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルム資生堂 ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政 SMC コマツクボタニデック NEC 富士通ルネサスパナHD TDK アドバンテストシスメックスデンソーレーザーテクファナック京セラゆうちょ銀行日産自スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD 丸紅住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船商船三井 ANAHD セコムニトリHD
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ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
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脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラス伊藤ハム米久ホールディングスエスエス製薬オートバックスセブン京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコニプロ阪急阪神ホールディングス久光製薬福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行日本生命保険商船三井シャープ最勝会グループ春光グループ三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

表話編歴東京2020公式スポンサー
ワールドワイドオリンピックパートナー	コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） airbnb アリババグループ（アリババ株式会社）アトスブリヂストンダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本） GE（日本GE）インテル（インテル株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン）パナソニック P&G（P&Gジャパン）サムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
ワールドワイドパラリンピックパートナー	アトスブリヂストンコカ・コーラ（日本コカ・コーラ）パナソニックサムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー	アサヒビールアシックスキヤノン ENEOS 東京海上日動日本生命 NEC NTT 野村ホールディングス富士通みずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループ三井不動産明治 LIXIL
東京2020パラリンピックゴールドパートナー	アリババグループ（アリババ株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン） P&G（P&Gジャパン）
東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルパートナー	味の素アース製薬 EF Education First エアウィーヴキッコーマン KNT-CTホールディングス JTB シスコシステムズセコム ANA ALSOK 大日本印刷大和ハウス工業東京ガス東京メトロ TOTO 東武トップツアーズ凸版印刷成田国際空港日清食品ホールディングス日本郵政日本空港ビルデング日本航空 JR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日本経済新聞毎日新聞
東京2020パラリンピックオフィシャルパートナー	airbnb
東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーター	AOKIホールディングスアグレコ ECC EY KADOKAWA Google コクヨ清水建設 TANAKAホールディングステクノジム東武タワースカイツリー乃村工藝社パーク24 パソナボストン・コンサルティング・グループ丸大食品モリサワ Yahoo! JAPAN 産経新聞北海道新聞
東京2020パラリンピックオフィシャルサポーター	オットーボック

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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