LINE Financial
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 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 |
| 設立 | 2018年1月17日 |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 5011101082847 |
| 事業内容 | FinTechサービス |
| 代表者 | 代表取締役社長 齊藤哲彦 |
| 主要株主 | LINEヤフー |
LINE Financial株式会社（ラインフィナンシャル、英: LINE Financial Corporation）は、LINEヤフー傘下の中間金融持株会社。2023年に紀尾井町1号株式会社（きおいちょういちごう）に商号変更している。
海外でもメッセンジャーアプリのLINEが広まっている諸国を中心に展開しており、子会社の「LINE Financial Asia」がタイ王国で現地のカシコン銀行と合弁で設立した「KASIKORN LINE」や[1]、台湾で孫会社の「LINE Financial Taiwan」が複数の現地企業と共同出資した「LINE Bank Taiwan」[2]、インドネシアでLINE Financial Asiaが韓国の金融大手ハナ金融グループと提携して同グループの現地子会社である「PT Bank KEB Hana Indonesia」を通じてネットバンキングのサービスを開始していることなどがある[3]。
2020年4月、LINE Financial Asiaの全株式を2018年設立の「LINE Financial Plus」に移動した[4]。
2023年3月、みずほ銀行と共同出資した上で設立準備を進めていた「LINE銀行」の開業を断念することを発表した[5]。
2023年6月、LINE証券の事業再編を行い、証券業務を野村ホールディングス傘下の野村證券に移管し、外国為替証拠金取引（FX）の業務に特化することを発表した。これにより、証券事業からは事実上撤退することになった[6][7]。
かつて野村ホールディングスと共同出資の「LINE証券」、みずほ銀行と共同出資の「LINE Credit」などを傘下に収めていたが、グループ再編により、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルに移管され、LINE Bank清算会社の持株会社として存続している。
脚注
[編集]- ^ “LINE、タイで銀行事業スタート 日本でも展開予定”. ITmedia NEWS. 2021年7月9日閲覧。
- ^ 金融監督管理委員會 (2021年7月9日). “金融監督管理委員會-全球資訊網”. 金融監督管理委員會. 2021年7月9日閲覧。
- ^ “하나은행-네이버 라인, 인도네시아 함께 공략” (朝鮮語) (2020年7月19日). 2021年7月9日閲覧。
- ^ https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20200422_JP.pdf
- ^ “「ＬＩＮＥバンク」開業断念を発表、サイバー対策など投資かさむ…「安全を最優先」裏目に”. 読売新聞 (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ “LINE証券の事業再編に関するお知らせ”. LINEFinancial株式会社、野村ホールディングス株式会社、LINE証券株式会社 (2023年6月12日). 2023年6月12日閲覧。
- ^ “「LINE証券」株の取引きなどの事業を野村証券に移管へ 今後はFXサービスに経営資源を集中”. TBS NEWS DIG (2023年6月12日). 2023年6月12日閲覧。
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