革命的労働者協会（解放派）
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| 略称 | 革労協（解放派） |
|---|---|
| 設立 | 1999年 |
| 種類 | 政治団体 |
| 目的 | プロレタリア世界革命[1]。 |
| 本部 | 東京都台東区入谷（公然拠点：赤砦社）[2] |
| 所在地 | 革命的マルクス主義＝共産主義[3] |
| 公用語 | 日本語 |
| 会長 | 山田茂樹 |
| 関連組織 | 非公然組織：革命軍 |
| ウェブサイト | 革命的労働者協会（解放派） |
| 特記事項 | 通称：反主流派、赤砦社派、木元派、山茂派 |
| 日本の新左翼 |
|---|
 Portal:政治学 |
革命的労働者協会（解放派）（かくめいてきろうどうしゃきょうかい かいほうは）は、社青同系の日本の新左翼党派の一つ。1999年に革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（主流派、現代社派）から分裂して結成された。通称は、赤砦社（せきさいしゃ）派、木元派、山茂派（山田茂樹派）など。
スローガンは「万国の労働者団結せよ！」[2]、目的はプロレタリア世界革命[1]。指導者は山田茂樹、機関紙誌は『解放』（週刊）、公然拠点は赤砦社[2]、非公然組織は「革命軍」[4][5]。
警察白書では「極左暴力集団」[6]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[7]。
概要
[編集]「革命的労働者協会（解放派）」（通称：赤砦社派）は、社青同系の日本の新左翼党派の一つで、1999年に「革命的労働者協会（社会党社青同解放派）」（主流派、現代社派）から分裂して結成された。分裂前は、主流派は常任幹部が中心の強硬派、後の赤砦社派は全学連（解放派系）や寄せ場労働者などのメンバーが中心の穏健派であった。
赤砦社派の基本思想は対立する現代社派とも同一で、マルクス主義の復権（革命的マルクス主義）を掲げ、レーニン主義（特に外部注入論）を批判し、プロレタリア世界革命の一環としての日本革命を目的とする。この立場から、日本帝国主義打倒、日米安保粉砕、党としては共産主義労働者党確立、労働運動では階級的革命的全国統一センター建設、などを掲げる。
一方、赤砦社派と対立する革マル派は「反革命革マル」と呼び、その撲滅を掲げる。
分裂直後の1999年から2004年迄は、赤砦社派は対立する現代社派と激しい内ゲバを行い、5名を殺害し、5名を殺害された。この過程で主要拠点であった明治大学から現代社派・赤砦社派ともに追放された。
2001年以降は在日米軍や自衛隊基地などに多数の放火事件や飛翔弾（ひしょうだん）発射事件を起こしている。
赤砦社派は大衆活動や労働運動を重視し、2009年には機関紙の週刊化や都心での大規模デモ行進を行った。福島第一原子力発電所事故以降は脱原発、在日特権を許さない市民の会などの行動する保守への批判・攻撃を行っている。
歴史
[編集]結成の経緯
[編集]1999年5月、革労協の拠点であった明治大学で「明大ゴスペル愛好会」（ゴスペル研究会、ヨハン早稲田キリスト教会系列）との闘争が激化した。「明大ゴスペル愛好会」は韓国からの留学生が主体で、韓国でピジン化してはいてもキリスト教原理主義の立場に立ち、政治的には反共とファンダメンタリズムを掲げシオニズム支持（クリスチャン・シオニズム）であった。
革労協は「明大ゴスペル愛好会」を襲撃をするも返り討ちに合い、警察へ突き出されるなどの失態まで出すことになった。
そこで「明大ゴスペル愛好会」への対応をめぐり、闘争をやめて事態の鎮静化を図ろうとする穏健派の山田茂樹ら反主流派（赤砦社派、木元派・山茂派とも）と、徹底抗戦を主張する強硬派の狭間嘉明、千木良信夫ら主流派（現代社派、狭間派とも）が対立した。
その後、以前から革労協内部でくすぶっていた「現代社派」の常任幹部と、全学連・寄せ場労働者などのメンバー「赤砦社派」の対立が表面化した。
特に山田茂樹が個人の判断で勝手にゴスペル代表者と手打ちをしたことで、狭間嘉明の怒りを買い、杉並区下高井戸の「現代社」において反主流派への査問が始まった。
その際、山田茂樹ら反主流派は革労協内部での劣勢を立て直すため、ひそかに革労協のシンボルである現代社の乗っ取り計画いわばクーデターを画策した。しかし社防隊が手薄となるゴールデンウィークに狙い定め実行するも失敗。反主流派は逆に外部へと放逐される形で追い出され、現在の台東区入谷の賃貸マンションに新拠点の「赤砦社」を置き、山田茂樹をリーダーとして、革労協の分裂が決定的となった。
現代社派との内ゲバ
[編集]1999年6月4日、現代社派が山田茂樹を襲撃し、後遺症を残すほどの重傷を負わせた。その後さらに現代社派は私服襲撃部隊を赤砦社派の拠点のひとつであった明治大学駿河台キャンパスに送り、学生活動家を襲撃しようとした（未遂）。一連の現代社派の襲撃に対して6月13日、赤砦社派は『6･13軍声明』を発表し、現代社派との「全面戦争」を宣言した。以後、両者は活動家の襲撃を繰り返し、14件の内ゲバが発生した。
2004年の停戦までに現代社派と赤砦社派は双方合わせて10人（両党派各5人）が死亡した（下表参照）。この内ゲバの結果、現代社派は三里塚以外での重要拠点を赤砦社派に奪われた。一方、赤砦社派は学内での内ゲバを口実に明治大学当局側によって完全に学内から排除された。
また、両派ともに相手の絶滅を主張し、小型の出刃包丁やハンマーなどを使用した襲撃を続けたため逮捕者や離脱者が多数出て、組織の維持すら危うくなった。
そのため2004年6月2日、現代社派による東京三ノ輪の赤砦社派アジト襲撃（赤砦社派2名死亡。通称「6･2三ノ輪事件」）を受けても赤砦社派は報復をせず、機関紙上で「今度（襲撃に）来たら死人の山となる」と発表するにとどまった。これは報復を自分の側からはしないとの宣言にも受け取れるため、事実上の停戦が成立したと言われている。さらに2006年初の機関紙上で赤砦社派は「党内闘争は最終決着した」と発表した。6･2三ノ輪事件から現在まで両派間に内ゲバは起きていないものの、公安警察は再燃を警戒している。
現代社派・赤砦社派間の内ゲバ死者数 現代社派側 赤砦社派側 備考 1999年 2 1 5月 分裂。6月13日 赤砦社派「全面戦争」宣言。7月2日 赤砦社派が現代社派の明大生協理事を殺害。7月21日 現代社派が赤砦社派の明大生協職員を襲撃、翌日死亡。11月14日 赤砦社派が現代社派の福岡県委員会議長を襲撃、26日死亡。 2000年 2 2 2月8日 現代社派が赤砦社派の学生活動家を殺害、翌日 赤砦社派が現代社派の襲撃部隊2名を襲撃、1名殺害。8月30日 現代社派が赤砦社派の明大生協従業員組合書記長を殺害。12月10日 赤砦社派が現代社派の革労協総務委員を殺害。 2001年 1 0 5月16日 赤砦社派が現代社派の革労協総務委員を殺害 2002年 0 0 2003年 0 0 2004年 0 2 6月2日 現代社派が赤砦社派の活動家3名を襲撃、2名殺害。 小計 5 5 合計 10
なお、内ゲバの停戦工作は最後の襲撃となった「6･2三ノ輪事件」の前々から行なわれていたといわれている。
2006年3月28日、手打ち担当者だったとされる赤砦社派の岸本修が死亡した。同派は心臓麻痺と発表したものの、手打ち工作で現代社派にだまされ、「6･2三ノ輪事件」につながったことを理由とした粛清によるものと一部から指摘されている。現に警察も全身に皮下出血があったとして赤砦社を翌日に29日に家宅捜索している。しかしこれといった証拠は見つからず現在も真相は分かっていない。
現在では機関紙上を含め、現代社派への言及、批判をほとんど行っていない。現代社派が機関紙上で赤砦社派へ毎号のように非難を書き連ねている（毎号の何らかの記事の見出しに「木元グループ解体・根絶（あるいは「絶滅」）」などとほぼ必ず書かれている）ことと比べて対照的である。こうした罵詈雑言を「無視」することで、赤砦社側が熾烈な内ゲバによる組織的な動揺を回避するためと考えられる。
飛翔弾事件
[編集]赤砦社派は飛翔弾発射を中心としたゲリラ事件を頻繁に引き起こしている。特に2002年から現代社派との内ゲバが小康状態に入ったため、今度は「対権力」へのゲリラ事件を頻発させるようになった。
2000年7月に引き起こした米軍横田基地への飛翔弾発射事件を皮切に、現在までいくつかのゲリラ事件を引き起こしている。もっぱらその標的は米軍基地・防衛庁・自衛隊などで、金属弾を手製の迫撃砲で打ち込むことが多い。今のところ人的被害はゼロで、標的に着弾すらしないこともあるが公安警察は警戒を強めている。
2010年11月、陸上自衛隊大宮駐屯地での飛翔弾発射事件では、2011年1月19日に爆発物取締罰則違反の疑いで反主流派活動拠点「赤砦社」や活動家の自宅などが、埼玉県警察などにより家宅捜索された。
赤砦社派のゲリラ事件（09年現在迄。■は飛翔弾事件、□は時限発火装置事件を表す。）
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年表
[編集]- 1999年
- 5月 革労協反主流派によるクーデターが失敗。革労協が現代社派（主流派）と赤砦社派（反主流派）に分裂する。
- 6月4日 山田茂樹が現代社派に襲撃される。
- 6月12日 明治大学駿河台キャンパスに赤砦社派学生活動家を狙って現代社派の私服襲撃部隊が潜入するも未遂に終わる。
- 6月13日 赤砦社派が『6･13軍声明』で現代社派との「全面戦争」を宣言。
- 7月2日 赤砦社派が出勤途中の現代社派明大生協理事をハンマーで撲殺。
- 7月21日 現代社派が赤砦派明大生協職員を殺害。
- 7月22日 現代社派の襲撃部隊が明治大学生田キャンパスの赤砦社派を狙ってキャンパスに侵入するも、赤砦社派はいち早く大学から退去。現代社派襲撃部隊37名全員が凶器準備集合罪と建造物侵入で逮捕される。
- 9月 赤砦社派が機関紙『解放』の発行を開始。
- 2000年
- 2001年
- 2002年
- 2003年
- 2004年
- 2006年
- 2007年
- 2月12日 キャンプ座間に向けて飛翔弾を発射。
- 2008年
- 2009年
- 2010年
- 2011年
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- 4月28日 キャンプ座間に向けて飛翔弾を発射。
- 2016年
- 2月23日 2013年に米軍横田基地に向け、飛翔弾が発射された事件で、革命軍のアジト3箇所が家宅捜索を受けた。うち1カ所から、飛翔弾の一部とみられる部品などが押収された。また、捜索に抵抗して警察官を暴行したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、最高幹部を含む男女6人を逮捕された[11]。
- 3月14日 家宅捜索時に公務執行妨害の現行犯で逮捕されていた革命軍幹部ら2人が偽造公文書行使や詐欺容疑などで再逮捕された[12]。
- 4月13日 1975年に起きた内ゲバ事件で凶器準備集合罪などの罪に問われ、保釈中に逃亡した元活動家の被告が東京地方裁判所（桑田連平裁判長（当時）、鈴木巧裁判長代読）に、懲役1年、執行猶予3年を言い渡された[13]。
- 2017年
- 1月24日 それぞれ別の建設会社と雇用契約を結ぶ際、契約書に偽名を記入するなどして雇用契約を結んだして、有印私文書偽造・同行使容疑で、警視庁公安部に革命軍の武器製造担当2人が逮捕された[14]。
- 6月15日 自分名義のキャッシュカードを他人に提供したとして、活動家で病院職員の女が犯罪収益移転防止法違反容疑で神奈川県警から逮捕された[15]。
- 7月14日 2013年11月に米軍横田基地周辺に飛翔弾が落下したゲリラ事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反（製造・使用）の疑いで、警視庁公安部に革命軍のメンバーが逮捕された[16]。
- 11月28日 2014年10月に埼玉県川口市の中央開発株式会社の入居するビルに飛翔弾が撃ち込まれたゲリラ事件に関与したとして、7月に米軍横田基地のゲリラ事件に関与した疑いで逮捕されていた革命軍のメンバーが銃刀法違反などの容疑で再逮捕された[17]。その後2018年9月には、2015年4月に米軍キャンプ座間に飛翔弾を撃ち込んだとして爆発物取締罰則違反容疑で追送検された[18]。2020年12月、横田基地の事案について「関与は認め難い」として東京地裁で懲役30年の求刑に対し無罪判決[19]。検察は判決を不服として控訴したが、2022年11月に東京高裁は一審判決を支持し棄却[20]。2024年2月に最高裁判所が検察側の上告を棄却[21]。
- 2019年
- 2021年
- 2023年
- 2024年
拠点大学
[編集]かつては明治大学では、学生自治会が、新左翼の政治セクト、革労協により「指導」された、ごく少数の学生活動家によって（同じくブント系の活動家と連携して）支配されていた[30]。その学生自治会は、明大から多額の自治会費を受け取っていたが、大学によって代理徴収された毎年の自治会費のうち、約半分に当たる額（約3000万円）が学生会・学苑会中執などの「自治組織」に流れていた。この「自治組織」は、明大内のサークルの部室を含む学生会館の管理運営の「実権」を掌握し、サークル部室の分配権をエサにして、多くの明大生を支配していた。さらに、彼らは明大の学館に宿泊して、学館を私物化していた。その象徴が、バリケードによって要塞化され、いわゆる「外人部隊」が泊まり込んで常時生活していた「生田学生会館（部室センター）」であった。
こうした不健全な状況を是正するために、明大は2001年、その諸悪の根源である学生自治会の公認を停止した。また、学内に「常住していた外人部隊」を学外に排除し、さらに革労協活動家が実権を握っていた明大生協に対する便宜供与を全面的に見直した。こうして、明大は長年、学内にはびこっていた左翼の活動団体を追放したのであった[31]。
現在はいずれの大学においても自治会を掌握することができていない。明治大学を除く大学では学籍を有する活動家がサークルなどを結成して活動を行っている。
赤砦社派は明大へのアプローチを基本的に一切行っていないが、これは明大生協解散の際に赤砦社派の掌握する理事会が3億円とも言われる金銭を受け取りこれに同意したことが背景にあるのではないかと推測される[要出典]。
赤砦社派は2009年1月1日付け機関誌『解放』で「全学連定期大会」の準備を強調した。同派系全学連は1999年の革労協分裂以降、2006年に「全学連臨時大会」を開催したのみで定期大会は開催していなかったが、2009年11月に久々定期大会を開催した。
その他にも、『解放』(1379号)では、東京都委員会名義で「東京大学駒場の拠点化を視野に入れ、奮闘する」と述べている。
拠点労組
[編集]- 全国労働組合運動交流会（全労交）[32]。
- 宮城県地域連合労働組合
- 栃木県地域連合労働組合
- 東京都地域連合労働組合
- 神奈川県地域連合労働組合
- 反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会
- 福岡・築港日雇労働組合（赤砦社派）
- 東京・山谷日雇労働組合
- 沖縄・首里日雇労働組合
関連組織・団体
[編集]出典
[編集]- ^ a b 革労協中央政治集会へ - 解放 1001号 1面(2012年1月)
- ^ a b c 革命的労働者協会（解放派）
- ^ ２・２８革労協中央政治集会に結集を - 解放(2016年1月)
- ^ 革命軍 キャンプ座間基地に対して革命的迫撃弾攻撃を敢行 - 解放 1142号
- ^ 過激派関係先を一斉捜索 埼玉・川口のゲリラ事件 - 産経ニュース(2016年)
- ^ 平成27年版 警察白書 第5章 第3節 第2項 極左暴力集団の動向と対策 - 警察庁
- ^ 日本の新左翼#呼称を参照
- ^ 革労協活動家を逮捕 虚偽事実書きアパート借りた容疑 詐欺相談センター 2011年6月13日付
- ^ “キセル乗車に電算機使用詐欺容疑を初適用 警視庁、革労協活動家ら2容疑者逮捕”. 産経新聞. (2011年12月18日) 2021年5月30日閲覧。
- ^ 無許可でデモ扇動 革労協活動家を逮捕 警視庁 産経ニュース 2013年1月13日付
- ^ 非公然組織「革命軍」アジト捜索 横田基地のゲリラ事件で警視庁 産経ニュース 2013年2月23日付
- ^ 市販アプリで住民票写しを偽造 革命軍幹部らを逮捕 警視庁 産経ニュース 2016年 3月14日付
- ^ ４０年逃亡の男：執行猶予判決…当時の判決文代読 毎日新聞 2016年4月27日付
- ^ 偽名で雇用契約疑い 「革命軍」武器製造担当2人を逮捕 警視庁公安部 産経ニュース 2017年1月24日付
- ^ “革労協反主流派の女逮捕、自分のカード譲渡容疑”. 産経新聞. (2017年6月15日) 2017年6月18日閲覧。
- ^ “平成２５年の横田基地ゲリラ事件、実行犯の男を逮捕 警視庁”. 産経新聞 (2017年7月14日). 2017年7月14日閲覧。
- ^ “建設会社の外壁に金属弾 ゲリラ事件で革労協反主流派の男を逮捕 警視庁”. 産経新聞. (2017年11月28日) 2017年11月28日閲覧。
- ^ “キャンプ座間に飛行弾容疑 「革命軍」メンバー追送検”. 産経新聞. (2018年12月8日) 2018年12月18日閲覧。
- ^ 横田基地に砲弾発射、活動家に無罪 共同通信 2020年12月18日
- ^ “横田基地ゲリラ事件 過激派メンバー 2審も無罪判決 東京高裁”. NHKニュース. (2022年11月9日) 2022年12月29日閲覧。
- ^ “革労協メンバー、無罪確定へ 横田基地砲弾、検察の上告棄却―最高裁”. 時事通信. (2024年2月28日) 2024年2月28日閲覧。
- ^ “横田基地ゲリラ事件の実行役かくまった疑い 過激派幹部逮捕”. 産経新聞. (2019年2月13日) 2017年3月8日閲覧。
- ^ “22日過激派のテロは封じ込めるのか 即位の礼を前に71歳最高幹部逮捕”. 東京スポーツ. (2019年10月8日) 2021年5月30日閲覧。
- ^ “過激派最高幹部 脅迫容疑で逮捕 府警、東京の男性を／大阪”. 毎日新聞社. (2021年5月18日) 2021年5月30日閲覧。
- ^ “過激派最高幹部を起訴猶予 大阪地検”. 時事通信社. (2021年5月27日) 2021年5月30日閲覧。
- ^ “携帯電話を他人に使わせる 詐欺容疑で活動家の69歳女を逮捕”. 産経新聞. (2023年2月10日) 2023年2月11日閲覧。
- ^ “携帯電話を他人に譲渡 革労協反主流派最高幹部を逮捕”. 産経新聞. (2023年3月2日) 2023年3月2日閲覧。
- ^ “革労協反主流派の最高幹部ら逮捕 SIMカード詐取疑い―大阪府警”. 時事通信. (2024年3月5日) 2024年3月5日閲覧。
- ^ 核武装にむけた大間原発建設阻止、東北大学の全国拠点化にむけ闘う 革労協東北地方委員会
- ^ “大躍進の基礎は学園の正常化 副学長（学務担当兼学生部長） 松橋 公治”. 明治大学. 2023年4月3日閲覧。
- ^ “大躍進の基礎は学園の正常化 副学長（学務担当兼学生部長） 松橋 公治”. 明治大学. 2023年4月3日閲覧。
- ^ 全労交公式サイト
外部リンク
[編集]- 革命的労働者協会（解放派）
- 教育学園ジャーナル社のブログ - ウェイバックマシン（2019年11月1日アーカイブ分）
- 教育学園ジャーナル社公式twitter
- 全国労働組合運動交流会
- 東北大学社会思想研究会
- 宮城県地域連合労働組合