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司法省法学校

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
司法省法学校第一期生（前列左端が宮城浩蔵、前列右端が井上操、中列右端が岸本辰雄、後列左から3人目が小倉久）

司法省法学校（しほうしょうほうがっこう、1875-1884）は、明治初期に司法省が管轄した明法寮を起源にもち、フランス法を専門とする司法官養成のための教育機関である。単に「法学校」とも書かれる。

のちに文部省移管により東京法学校、次いで東京大学法学部仏法科に発展解消した。

概要

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時の司法卿江藤新平の主導により設立された。

1886年（明治19年）に帝国大学が成立する前までは、東京大学（旧制）、工部省工部大学校、開拓使札幌農学校、農商務省駒場農学校とともに、「学士」の称号を与えることが出来る限られた高等教育機関であった。卒業生は、西洋近代法を修得した最初の世代であり、その多くは裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えた。

第一期生はギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる旧民法などの法典編纂に協力し、民法典論争においては断行派の中核となった。また、第一期・第二期卒業生の多くが、フランス法系私立法律学校の創立者や校長、講師になっている。

第三期生までは生徒全員が官費生であったが、第四期生から一部私費生となった。8年制（予科4年、本科4年）の「正則科」の他に、日本語により2年ないし3年間の法学教育を行った「速成科」もおかれ、第三期生まで教育を行った。

司法省法学校としては第四期生が最後の生徒で、1884年に文部省に移管された後、開成学校を前身とする東京大学法学部（旧制）と統合され、1885年には東京大学法学部仏法科となる。

歴史

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司法省法学校の校地となった旧信濃松本藩邸（赤枠内）
  • 1871年（明治4年）9月フランス語とフランス法の研究教育を目的として司法省明法寮創設。衣食住のほか、授業料も無料で小遣いが支給されるという特別の待遇で全国からエリートを集めることとし、入学試験は、フランス語と漢語と定められた。
  • 1872年（明治5年）7月司法省明法寮に第一期生20名が入学。入学者のうち、大学南校出身者が9名、うち貢進生が6名であった[1]。当初は定員100名を想定していたが、予算の関係から縮減された。途中で生徒の一部が中退し、新たに募集が行われたため、在籍者の総計は36名になる。法学教育を担当したのは、フランス人御雇い外国人のボアソナードとジョルジュ・ブスケである。フランス語の教育は、事前にアンリ・ド・リブロールが施した。
  • 1875年（明治8年）5月に司法省所管の法学校となった。麹町区永楽町の司法省敷地内にあった旧信濃国松本藩（松平丹波守）邸の建物を使用。
  • 同年8月に7名をフランス（パリ大学）に司法省官費留学生として派遣。
  • 1876年（明治9年）7月に第一期生20名が卒業。この時点では法律学士の称号を授与する権能を司法省法学校が有していなかったため、法律学士の称号授与は行われなかった。第一期生卒業を受け、第二期生が入学。第二期生以降は修業年限が8年（予科4年、本科4年）となった。また、定員が20名から100名に増員された。予科はフランス語を中心とする普通教育、本科ではフランス語による法学教育が行われた。法学教育を担当したのは、フランス人御雇い外国人ジョルジュ・アッペールである。またこの年より、裁判官の速成教育のため修業年限2年の「出仕生徒」の制度を新設した（当初はフランス人教師の授業を第一期生のなかから選ばれた通訳が訳述する方式がとられ、1879年以降は卒業生・留学生出身者による日本語授業が行われ年限も3年に延長された）。
  • 1880年（明治13年）9月に第三期生53名が入学。
  • 1884年（明治17年）7月第二期生卒業。入学生104名中、卒業生は37名（法律学士33名、成業4名）である。
  • 同年10月第四期生75名が入学。
  • 同年11月には、第一期生20名及び1875年フランスへ留学した5名（客死した2名を除く）に対しても「法律学士」の称号が与えられた（東京大学法学部卒業生の称号は「法学士」であった）[2]。
  • 同年12月に文部省に移管されて東京法学校となる[3]。
  • 1885年（明治18年）9月に東京大学法学部に統合。統合に伴い、在校生は東京大学法学部仏法科に移管され、中途退学者を除き1888年（明治21年）以降、帝国大学法科大学仏法科を卒業しているが、卒業生は第三期生36名、第四期生36名である。

主な出身者

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→「明法寮」も参照
第一期生

1875年（明治8年）司法省官費留学生

1876年（明治9年）司法省官費留学生

司法省出仕他

第二期生

「賄征伐事件」中途退学者

第三期生
第四期生
速成科

第一期生

第二期生

第三期生

脚注

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  1. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(6)主査委員 3 : 木下広次・熊野敏三，外伝2 : 進化論」『法学セミナー』第54巻第10号、日本評論社、2009年10月、64-66頁、CRID 1050564285849554944、hdl:2324/15933、ISSN 0439-3295。 
  2. ^ 手塚豊「司法省法学校小史 (2) : 続続明治法制史料雑纂(五)」『法學研究 : 法律・政治・社会』第40巻第7号、慶應義塾大学法学研究会、1967年7月、57-100頁、CRID 1050282813933866240、ISSN 0389-0538。 
  3. ^ 文部省 『文部省布達全書 明治17年』、34-35頁

参考文献

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関連文献

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関連項目

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官立校
仏法系
英米法系
私立校
仏法系
英米法系
独法系
日本法
その他
関連事項
カテゴリ カテゴリ
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