統計数理研究所
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| 統計数理研究所 | |
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| 正式名称 | 統計数理研究所 |
| 英語名称 | The Institute of Statistical Mathematics |
| 略称 | 統数研、ISM |
| 組織形態 | 大学共同利用機関 |
| 所在地 |
 日本〒190-8562 東京都立川市緑町10番地の3 北緯35度42分44.6秒 東経139度24分32秒 / 北緯35.712389度 東経139.40889度 |
| 予算 | 18億円（2005年度実績）[1] |
| 人数 |
全172人（2006年度）[1] * 73人（期限の定めなき雇用） * 39人（客員） * 60人（有期雇用） |
| 所長 | 椿広計 |
| 設立年月日 | 1944年 |
| 上位組織 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 所管 | 文部科学省 |
| ウェブサイト | https://www.ism.ac.jp/ |
統計数理研究所（とうけいすうりけんきゅうじょ、英語: The Institute of Statistical Mathematics、英略称：ISM、略称：統数研）は、東京都立川市にある大学共同利用機関。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する。総合研究大学院大学から大学院生を受け入れている。
概要
[編集]統計数理の中核的研究組織
[編集]旧文部科学省統計数理研究所。日本では、欧米と異なり、統計学を専門的に学ぶ課程を有する大学が数少なく、統計科学関係研究機関もわずかである。統数研は多数の統計数理の研究者を有する国内唯一の機関で、統計研究の中核的存在となっている[2]。英文学術誌「Annals of the Institute of Statistical Mathematics」および和文学術誌「統計数理」の発行母体でもある。
大学共同利用機関としての役割
[編集]統計学は、自然科学、社会科学、人文科学の諸分野において利用される基礎技術で、常に学際的な活動を期待されている。統計数理研究所は他大学と研究交流が盛んで、共同利用制度に登録すると、他大学の教員も研究所の研究資源を利用可能である。
教育機関としての役割
[編集]総合研究大学院大学統計科学専攻の基盤機関として、大学院教育を行っている。以前は博士後期課程のみであったが、2006年度より5年一貫制博士課程も併設された。公開講座として一般人向けの1日 - 10日間のセミナーを年間に十数回開催している。大学教育の機関であるため、在職教員は教授、准教授、助教と通常の国立大学と同じ呼称を用いる。
沿革
[編集]
- 1944年 1943年の学術研究会議の建議に基づき、文部省直轄の研究所として創設（東京都台東区上野の帝国学士院の一部を借用）
- 1955年 港区麻布富士見町（現在の港区南麻布）に移転
- 1985年 国立学校設置法施行令の改正により国立大学共同利用機関に改組・転換
- 1989年 国立学校設置法の改正により大学共同利用機関となる。
- 2004年 国立大学法人法により大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所となる。
- 2005年 研究組織を3研究系に改組するなど、抜本的な改変を行う。
- 2006年 大学院の博士課程5年一貫制を開始
- 2009年10月 港区から立川市に移転（国立極地研究所・国文学研究資料館とともに総合研究棟に入る。主に西半分北側が統計数理研究所）
- 2010年6月 Akaike Guest House（赤池ゲストハウス）運営開始（共同利用・共同研究に従事する研究者等の宿泊施設）
- 2010年7月 国立極地研究所と管理部の事務を統合し、「国立極地研究所・統計数理研究所統合事務部共通事務センター」発足
研究組織
[編集]基幹的研究組織
[編集]- モデリング研究系
- 時空間モデリングG
- 複雑構造モデリングG
- 潜在構造モデリングG
- データ科学研究系
- 調査科学G
- 計量科学G
- 構造探索G
- 数理・推論研究系
- 統計基礎数理G
- 学習推論G
- 計算推論G
NOE型研究組織
[編集]- リスク解析戦略研究センター
- データ同化研究開発センター
- 統計的機械学習研究センター
- ものづくりデータ科学研究センター
人材育成組織
[編集]- 統計思考院
研究支援組織
[編集]- 統計科学技術センター
- 計算基盤室
- 情報資源室
- メディア開発室
所属研究員
[編集]歴代所長
[編集]歴代所長は、研究所ウェブサイトに各人の紹介がある[7]。
研究者
[編集]脚注
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 人間文化研究機構 |
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| 自然科学研究機構 |
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| 高エネルギー加速器研究機構 |
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| 情報・システム研究機構 |
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| 大学共同利用機関関係組織 |
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| 廃止 |
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