教職員支援機構

独立行政法人教職員支援機構
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正式名称	独立行政法人教職員支援機構
英語名称	National Institute for School Teachers and Staff Development
略称	NITS（ニッツ）
組織形態	独立行政法人
所在地	日本; 茨城県つくば市立原3番地;
法人番号	8050005005214
理事長	荒瀬克己
設立年月日	2017年4月1日
前身	独立行政法人教員研修センター
所管	文部科学省
ウェブサイト	https://www.nits.go.jp/
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独立行政法人教職員支援機構（きょうしょくいんしえんきこう、National Institute for School Teachers and Staff Development：NITS）は、主に国公私立学校の教職員に対する研修、教育職員免許法に基づく免許状更新講習の認定や教員資格認定試験を行う日本の機関である。旧称は独立行政法人教員研修センター。

概要

設立根拠法は独立行政法人通則法及び独立行政法人教職員支援機構法。独立行政法人通則法に基づく、中期目標管理法人たる独立行政法人である。主務大臣は文部科学大臣で文部科学省（初等中等教育局教職員課）主管。

所在地：茨城県つくば市立原3番地

交通アクセス

文教系・建設系研究機関が集まる地域の一角にある。いずれも近隣駅から路線バスとなる。

首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスつくば駅（つくばセンターバス停）より
- 関東鉄道建築研究所行き、下妻駅行き「教職員支援機構」停留所下車
- つくバス北部シャトル筑波山口行き「大穂窓口センター」停留所下車
研究学園駅より
- つくバス作岡シャトル寺具行き「大穂窓口センター」停留所下車
関東鉄道常総線下妻駅より
- 関東鉄道つくばセンター行き、学園並木行き「教職員支援機構」停留所下車

沿革

1977年（昭和52年）4月27日 - 国立教育会館筑波分館として建物の竣工式を挙行^[2]。現職の教職員向けに長期の宿泊を伴う研修を行うことを目的としていた^[3]。開館当時、最新鋭の視聴覚総合教育システムを有し、年間延宿泊者数は7万人に達していた^[3]。
2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人教員研修センターとして設立。
2017年（平成29年）4月1日 - 独立行政法人教職員支援機構に名称変更。

脚注

^ “理事長あいさつ”. 教職員支援機構. 2024年5月11日閲覧。
^ “昭和52年（1977年）度”. 全連小の歩み. 全国連合小学校長会. 2018年6月10日閲覧。
^ ^a ^b 大穂町史編纂委員会編 1989, p. 236.

参考文献

大穂町史編纂委員会編編『大穂町史』つくば市大穂地区教育事務所、1989年3月31日、445頁。全国書誌番号:89049557

外部リンク

座標: 北緯36度7分54.3秒東経140度4分37.5秒 / 北緯36.131750度東経140.077083度 / 36.131750; 140.077083

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[1] “理事長あいさつ”. 教職員支援機構. 2024年5月11日閲覧。

[2] “昭和52年（1977年）度”. 全連小の歩み. 全国連合小学校長会. 2018年6月10日閲覧。

[FOOTNOTE大穂町史編纂委員会_編1989236-3] 大穂町史編纂委員会編 1989, p. 236.

[1]

[2]

[3]

表話編歴文部科学省
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施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
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特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
カテゴリ

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