勤労者退職金共済機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構
正式名称	独立行政法人勤労者退職金共済機構
英語名称	Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid
組織形態	独立行政法人
所在地	日本; 〒170-8055; 東京都豊島区東池袋1-24-1;
法人番号	7013305001903
理事長	梅森徹（2023年4月1日 - ）
目的	中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等
活動内容	中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度の運営
設立年月日	2003年10月1日
所管	厚生労働省
ウェブサイト	https://www.taisyokukin.go.jp
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独立行政法人勤労者退職金共済機構（きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう、Organization for Workers Retirement Allowance Mutual Aid）は、厚生労働省所管の独立行政法人。

概要

中小企業退職金共済制度は､中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全･確実に退職金制度を確立して､従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて1959年（昭和34年）に発足した制度であり、勤労者退職金共済機構は、この事業の運営に当たっている。中小企業や、特定業種の企業に対する従業員への退職金の支払いのために、共済の形で企業側からの積み立て金（掛け金）を預かって運用を行い、従業員が企業を退社した際に退職金の支払いを行っている。

2012年4月1日時点では、下記の4つの共済制度および財産形成促進業務が加わる。

中小企業退職金共済
建設業退職金共済
清酒製造業退職金共済
林業退職金共済
勤労者財産形成事業
雇用促進融資

掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられる。

沿革

1959年 7月1日 - 中小企業退職金共済事業団設立
1964年 10月15日 - 建設業退職金共済組合設立
1967年 9月1日 - 清酒製造業退職金共済組合設立
1981年 10月1日 - 建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業･清酒製造業退職金共済組合設立
1982年 1月1日 - 林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と変更
1998年 4月1日 - 建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と統合のうえ、勤労者退職金共済機構に変更。
2003年10月1日 - 独立行政法人化。
2011年10月1日 - 独立行政法人雇用・能力開発機構より財産形成促進業務が移管される。

役員

2021年10月1日現在^[2]。

役職	氏名	就任日	経歴
理事長	梅森徹	2023年4月1日^[1]	全国地方銀行協会常務理事^[1]、日本銀行名古屋支店長^[1]
理事長代理	岸川仁和	2021年10月1日	国土交通省大臣官房付
理事	小林洋子	2021年10月1日	厚生労働省大臣官房付
理事	西川広親	2015年 10月1日（2017年10月1日・2019年10月1日・2021年10月1日再任）	日本銀行国際局審議役
監事（常勤）	鈴木和枝	2020年9月1日	勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部契約業務部長
監事（非常勤）	塩田博幸	2018年10月1日	東日本建設業保証監査役

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ^a ^b ^c ^d “厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について”. 厚生労働省大臣官房人事課 (2023年3月24日). 2023年10月25日閲覧。
^ 勤労者退職金機構役員の状況

外部リンク

勤労者退職金共済機構

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[任命230324-1] “厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について”. 厚生労働省大臣官房人事課 (2023年3月24日). 2023年10月25日閲覧。

[2] 勤労者退職金機構役員の状況

[1]

[2]

表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康・生活衛生局医薬局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事審議会がん対策推進協議会医薬品等行政評価・監視委員会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会循環器病対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死等防止対策推進協議会特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会ハンセン病元患者家族補償金認定審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

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防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
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概要

沿革

役員

脚注

出典

関連項目

外部リンク