世界知的所有権機関

世界知的所有権機関
	各国語表記 World Intellectual Property Organization（英語）; Organisation mondiale de la propriété intellectuelle（フランス語）; Всемирная организация интеллектуальной собственности（ロシア語）; 世界知识产权组织（中国語）; Organización Mundial de la Propiedad Intelectual（スペイン語）; المنظمة العالمية للملكية الفكرية（アラビア語）
	WIPO本部
概要	専門機関
略称	WIPO 又は OMPI
代表	事務局長：ダレン・タン
状況	活動中
活動開始	1970年
本部	スイス・ジュネーヴ
公式サイト	www.wipo.int
	World Intellectual Property Organization; Portal:国際連合
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世界知的所有権機関（せかいちてきしょゆうけんきかん、英語: World Intellectual Property Organization、WIPO、フランス語: Organisation mondiale de la propriété intellectuelle、OMPI）は、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関である。1970年に設立され、スイスのジュネーヴに本部を置く。加盟国は191か国（2018年6月現在）^[1]。事務局長はダレン・タン（2020年10月より）^[2]。

沿革

1883年に知的財産権の保護に関する最初の国際条約である「工業所有権の保護に関するパリ条約」が作成され、ついで、1886年には著作権に関する条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が作成された。

1892年にはこれら両条約の国際事務局を統合して、世界知的所有権機関の前身である知的所有権保護合同国際事務局 (BIRPI) が設立され、これ以降永年にわたり、BIRPI が知的財産権に関するさまざまな条約の作成及び管理を行うこととなった。BIRPI は当初、スイスのベルンに本部を置いていたが、1960年にジュネーヴに移転した。

1967年に、BIRPI を発展的に解消してより強化された知的財産に関する国際事務局を設立するために「世界知的所有権機関を設立する条約」（WIPO 設立条約）が作成され、1970年に同条約が発効したことにより WIPO が設立された。そして、WIPO は1974年に国際連合の14番目の専門機関となった。

活動

WIPOは、知的財産権保護の国際的な推進のための活動を行うとともに、知的財産権に関する条約、国際登録業務の管理・運営を行っている。

このうち、知的財産権保護の国際的な推進のためには、知的財産の保護に関する条約の作成、途上国への技術協力を通じた知的財産の保護水準の向上、及び、情報化の推進等の活動が行われている。

組織

WIPOは、その活動を行うために、一般総会、締約国会議、調整委員会、国際事務局を有することがWIPO設立条約に定められている。また、リオデジャネイロ、北京、東京、シンガポール、モスクワに事務所を有する^[3]。このうち、東京にある日本事務所は、2006年9月1日に開設されたものである^[4]。

一般総会

一般総会 (英語: general assembly) は、WIPOが管理するパリ条約、ベルヌ条約等の条約の締約国で構成される（「世界知的所有権機関を設立する条約」のみの締約国は参加できない）。

事務局長及び調整委員会の報告を承認し指示を与えることにより、WIPOの最高議決機関として機能するとともに、事務局長の選任や共通経費の予算の採択等を行う。

締約国会議

締約国会議 (英語: conference) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で構成される（他の条約を締結しているかどうかを問わない）。

知的財産権の分野における一般的な事項について討議し勧告を採択する。

調整委員会

調整委員会 (英語: coordination committee) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で、かつ、「工業所有権の保護に関するパリ条約」及び/または「文学・美術作品の保護に関するベルヌ条約」の執行委員会の構成国である国で構成される。

WIPOが管理する複数の条約に関する管理上及び財政上の事項その他の事項について、特に同盟共通経費の予算について、同盟の内部機関、一般総会、締約国会議及び事務局長に助言を与える。

国際事務局

国際事務局 (英語: international bureau) は、WIPOの事務局である。機関の首席行政官である事務局長が指揮し、2人以上の事務局次長が置かれる。

歴代事務局長

代		任期
1	ヘオルフ・ボーデンハウゼン	1970年 - 1973年
2	アーパッド・ボクシュ	1973年 - 1997年
3	カミール・イドリス	1997年 - 2008年
4	フランシス・ガリ	2008年 - 2020年
5	ダレン・タン	2020年 -

管理する条約

知的財産の保護に関する条約
- 産業財産権に関する条約
1. 工業所有権の保護に関するパリ条約（1883年）
2. 特許法条約（2000年）
3. 商標法条約（1994年）
4. 商標法に関するシンガポール条約（2006年）
5. 虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（1891年）
6. オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約（1981年） - 日本は未締結
7. 集積回路についての知的所有権に関する条約（1989年） - 未発効・日本は未締結
8. タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定（1973年） - 日本は未締結
- 著作権に関する条約
1. 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（1886年）
2. 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）（1961年） - ILO、UNESCOと共管
3. 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（レコード保護条約）（1971年） - UNESCOと共管
4. 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）（1996年）
5. 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）（1996年）
6. 視聴覚的実演に関する北京条約（2012年） - 未発効
7. 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（2013年） - 日本は未締結
8. 視聴覚著作物の国際登録に関する条約（フィルム登録条約）（1989年） - 日本は未締結
9. 衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約（1974年） - UNESCOと共管、日本は未締結
国際的保護制度に関する条約

特許協力条約（PCT）（1970年）
特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（1977年）
意匠の国際登録に関するハーグ協定（1925年）
標章の国際登録に関するマドリッド協定（1891年） - 日本は未締結
標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（1989年）
原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（1967年） - 日本は未締結

分類に関する条約

（カッコ内は条約の作成年）

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ “WIPO-Administered Treaties Contracting Parties > WIPO Convention (Total Contracting Parties : 191)”. 世界知的所有権機関. 2018年6月1日閲覧。
^ “Director General Daren Tang” (英語). www.wipo.int. 2021年10月5日閲覧。
^ “External Offices”. 世界知的所有権機関. 2018年6月1日閲覧。
^ 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所の開設（2011年2月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

外部リンク

World Intellectual Property Organization（英語）
WIPO日本事務所（日本語）
PCT - 国際特許制度（日本語）
世界知的所有権機関（WIPO）（概要） - 外務省
WIPO - 経済産業省
『世界知的所有権機関』 - コトバンク

座標: 北緯46度13分19.7秒東経6度8分13.4秒 / 北緯46.222139度東経6.137056度 / 46.222139; 6.137056

[1] “WIPO-Administered Treaties Contracting Parties > WIPO Convention (Total Contracting Parties : 191)”. 世界知的所有権機関. 2018年6月1日閲覧。

[2] “Director General Daren Tang” (英語). www.wipo.int. 2021年10月5日閲覧。

[3] “External Offices”. 世界知的所有権機関. 2018年6月1日閲覧。

[4] 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所の開設（2011年2月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[1]

[2]

[3]

[4]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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