国際連合決議
国際連合決議（こくさいれんごうけつぎ、United Nations resolution）とは、国際連合の機関によって採択された正式文書のこと。
国際連合のすべての機関が発することができるが、実際にはそのほとんどが、安全保障理事会か総会によって採択されたものである。
安保理決議
[編集]国際連合安全保障理事会決議は国際連合憲章第5章による。法的拘束力を持つため国連加盟国は安保理決議に従う義務がある。安保理決議のもとでは武力行使を伴う強制行動がとられることも許されうる。安全保障理事会決議は、15の理事国のうち9か国の賛成により決議されるが、拒否権を有する常任理事国の5大国のうちの1か国でも反対すると決議されない。
総会決議
[編集]国際連合総会決議は国際連合憲章第4章による。これはあくまで「勧告」（憲章第10条、および第13条）にとどまり法的拘束力を持たない。よって国連加盟国には決議に従う義務はない。そのため総会決議には法的な意味がないとされることもあるが、しかし加盟国の法的信念が示されているという意味で法的に意味を持つとされる。
また、総会決議は国家の明示の合意が表明されたものであるため一種の条約であるという見識や、法的信念が表明されただけで慣習法として成立するという見解（インスタント慣習法論）もある[1]。また、法的拘束力はないものの、加盟国の行動に一定の枠をはめたりその指針を示したりする点で「ソフト・ロー」と呼ばれることもある[2]。
脚注
[編集]関連項目
[編集]- 国際連合安全保障理事会決議687 - 湾岸戦争に関する決議
- 国際連合安全保障理事会決議1284 - イラク武装解除問題に関する決議
- 国際連合安全保障理事会決議1441 - イラク武装解除問題に関する決議
- 国際連合総会2758号決議 - 中国の国連代表権問題に関する決議（いわゆる「アルバニア決議」）
- オリンピック休戦 - 各大会で国際連合決議により実施
- 国際連合安全保障理事会決議2623 - 2022年ロシアのウクライナ侵攻に関する第11回国際連合緊急特別総会を開催するための決議
外部サイト
[編集]
国際連合決議の全文は、1974年から95年までの分については、以下のGopherサイトからたどると参照できる。（テキストファイル形式）
1946年から現在までのドキュメントを網羅したアーカイブが以下にある。ただし、スキャニングの質の関係で多少見づらいものもある。（PDF形式）
| 主要幹部職 |  | |
|---|---|---|
| 主要機関 | ||
| 事務局 | ||
| 主要事務所 | ||
| 総会の 補助機関 |
| |
| 専門機関 | ||
| 関連機関 |
| |
| 国連決議 | ||
| その他 | ||
| 関連項目 |
| |
