国際連合安全保障理事会決議

国際連合安全保障理事会決議（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ、UNSCR, United Nations Security Council Resolution）とは、安全保障理事会の構成国の票決による決議のこと。理事15か国中、9か国以上の構成国が賛成し、かつ、常任理事国の反対が一切なかったときに承認される^[1]。

決議成立の要件

安全保障理事会の表決は、国連憲章第27条3項に規定されており、各国1票ずつの投票権を有し、「常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」が決議成立の条件となっている。

ゆえに、常任理事国のうち、1か国でも拒否した場合は、「拒否権」の行使として、決議は成立しない^[1]。また、常任理事国の「棄権」は「同意」ではないので、27条を文言通りに解釈すれば、決議の成立を妨げることになる。しかし、常任理事国の棄権は決議の成立を妨げないとして、他の9か国により決議が成立させる運用がなされている^[1]。

法的にこれを説明するためには、「後の慣行」によって暗黙に憲章が改正されたとか、棄権についての規定が元から欠缺していたなどと説明する他はない。

法的拘束力

安全保障理事会決議は、法的拘束力を持っているとされているが国際連合憲章においては、安全保障理事会が決定 (decide) した場合のみに法的拘束力をもつ（国際連合憲章第25条）。そのため、議長声明、公式コミュニケ、非公式となるプレスステートメントの順で拘束力が弱く、これらはコンセンサスで決められる。コンセンサスは全会一致が必要のため、プレスステートメントでも非常任理事国の1カ国でも特定の言及記述をブロックできることはあまり知られていない。

理事会の運営

常任理事国か非常任理事国の区別なくアルファベット順の月輪番で1か月間議長を務める。安保理の会合には第何回会合と数字が付される正式会合とそうでない非公式協議 (informal consultation) がある。正式会合には、4種類の公開会合がある。まず、公式会合は非公式協議でまとまった決議案を採択するための会合で1議題1会合で数分で終了する。次に、公開ブリーフィングは具体的問題について国際連合事務総長特別代表や事務局側から報告をうけるもので、非安保理理事国も参加可能だが誰も発言しない傍聴となる。第3に公開討論、第4に公開会合というものもあって非安保理理事国も発言することができる（スピーチが認められても言いっ放しとなり、議場での討論とならない）。これらは安保理議場で開催される。このほか、プライベート・ミーティングは主として地域情勢に関する非公開会合で事務総長特別代表や事務局、紛争当事国や利害関係国と安保理理事国との意見交換の場である。さらにPKOに要員をだしている国と安保理理事国だけの非公開会合もある。非公開会合には議事録はなく公式コミュニケが発表されるだけである。

一覧ページの一覧

拒否権が行使された国際連合安全保障理事会決議案の一覧

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1 - 100（1946年1月25日 - 1953年10月27日）
101 - 200（1953年11月24日 - 1965年3月15日）
201 - 300（1965年3月19日 - 1971年10月12日）
301 - 400（1971年10月20日 - 1976年12月7日）
401 - 500（1976年12月14日 - 1982年1月28日）
501 - 600（1982年2月25日 - 1987年10月19日）
601 - 700（1987年10月30日 - 1991年6月17日）
701 - 800（1991年7月31日 - 1993年1月8日）
801 - 900（1993年1月8日 - 1994年3月4日）
901 - 1000（1994年3月4日 - 1995年6月23日）
1001 - 1100（1995年6月30日 - 1997年3月27日）
1101 - 1200（1997年3月28日 - 1998年9月30日）
1201 - 1300（1998年10月15日 - 2000年5月31日）
1301 - 1400（2000年5月31日 - 2002年3月28日）
1401 - 1500（2002年3月28日 - 2003年8月14日）
1501 - 1600（2003年8月26日 - 2005年5月4日）
1601 - 1700（2005年5月31日 - 2006年8月10日）
1701 - 1800（2006年8月11日 - 2008年2月20日）
1801 - 1900（2008年2月20日 - 2009年12月16日）
1901 - 2000（2009年12月16日 - 2011年7月27日）
2001 - 2100（2011年7月28日 - 2013年4月25日）
2101 - 2200（2013年4月25日 - 2015年2月12日）
2201 - 2300（2015年2月15日 - 2016年7月26日）
2301 - 2400（2016年7月26日 - 2018年2月8日）
2401 - 2500（2018年2月24日 - 2019年12月4日）
2501 - 2600（2019年12月16日 - 2021年10月15日）
2601 - 2700（2021年10月29日 - 2023年10月19日）
2701 - 2800（2023年10月19日 - 現在）

脚注

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出典

^ ^a ^b ^c 『国際連合の基礎知識』,国際連合広報局,関西学院大出版会,P31,2009年, ISBN 978-4-86283-042-5

外部リンク

この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:平和）。

[kiso-1] 『国際連合の基礎知識』,国際連合広報局,関西学院大出版会,P31,2009年, ISBN 978-4-86283-042-5

[1]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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