広野允士
広野 允士 ひろの ただし | |
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生年月日 | 1943年1月1日(81歳) |
出生地 | 富山県富山市 |
出身校 | 東京大学工学部卒業 |
前職 |
通商産業省電気機器課課長 生活の党副代表 |
所属政党 |
(無所属→) (新生党→) (新進党→) (自由党→) (民主党→) (国民の生活が第一→) (日本未来の党→) (生活の党→) (生活の党と山本太郎となかまたち→) (自由党→) 国民民主党 |
称号 | 工学士(東京大学・1965年) |
選挙区 | 比例区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 |
2001年7月30日 - 2007年7月28日 2009年8月 - 2013年7月28日 |
選挙区 | 旧富山1区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1993年7月19日 - 1996年9月27日 |
広野 允士(ひろの ただし、1943年1月1日 - )は、日本の通産官僚、政治家。
衆議院議員(1期)、参議院議員(2期)、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、民主党筆頭副幹事長、同参議院幹事長代理、同広報委員長、同富山県総支部連合会代表、国民の生活が第一副代表兼参議院議員会長、日本未来の党幹事(広報担当)、生活の党副代表・両院議員総会長・幹事会議長・富山県総支部連合会代表などを歴任。
選挙など政治活動の際には、名を平仮名で表記した「広野ただし」名義を用いることが多いが、本名は漢字表記の「広野允士」である。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]富山県富山市出身。富山県立富山中部高等学校、東京大学工学部卒業後に通商産業省に技官で入省。大臣官房企画官、電気機器課長を歴任。
衆議院議員として
[編集]1990年、第39回衆議院議員総選挙に無所属で立候補するが落選。1993年、第40回衆議院議員総選挙に新生党公認で旧富山1区から出馬し、初当選。1994年の新進党結成に参加するが、1996年の第41回衆議院議員総選挙では新設された小選挙区の富山1区で落選。新進党の解党により、小沢一郎党首の下で自由党結党に参加。2000年の第42回衆議院議員総選挙にも自由党公認で出馬するが、落選した。
参議院議員として
[編集]2001年、第19回参議院議員通常選挙に自由党公認で比例区から出馬し、参院で初当選する。2003年の民由合併により、民主党に入党。小沢グループに属する。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長在任中、北朝鮮人権法案の成立に尽力。2006年に同法案は第164回国会で成立したが、この法案の第6条2項に盛り込まれた、日本政府が脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努める旨の記述が後に問題視された。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で比例区から出馬するが、次々点で落選。同年12月、山本孝史参議院議員が議員在職のまま癌で死去したため次点の大石尚子が繰り上げ当選したあと、2009年8月、青木愛参議院議員が第45回衆議院議員総選挙に出馬して自動失職した[1]それをうけ、繰り上げ当選により国政復帰を果たした。
2009年10月、小沢一郎幹事長のもとで民主党副幹事長に就任。
2011年9月、民主党広報委員長に就任。
2012年2月9日、民主党が消費増税に向けた全国キャンペーンを開始するにあたり、消費増税方針に反対して広報委員長を辞任[2][3][4]。7月2日には民主党に離党届を提出し[5][6][7]、7月3日に受理された[8][9]。それにともない、党富山県総支部連合会の代表も辞職した。しかし、前任の県連代表である村井宗明も社会保障・税一体改革関連法案の採決で造反するなど状況が混乱していたことから、代表を当面空席とする措置が採られた[10][11]。
2012年7月11日の国民の生活が第一の結党に参加した[12]。党副代表兼参議院議員会長に就任。
同年11月27日、滋賀県知事の嘉田由紀子が卒原発を旗印に結成した「日本未来の党」に生活が合流を表明したことを受け、翌28日に総務省へ提出した政党設立届出に所属議員として名を連ねた[13]。12月1日、党幹事(広報担当)に就任[14]。
その後、2012年末の日本未来の党の分党を受けて、事実上の継承政党となった生活の党に所属。両院議員総会長に就任。また、2013年1月に発足した同党の富山県総支部連合会では、代表に就任した[15]。
2013年の第23回参議院議員通常選挙で落選したが[16]、その選挙の際、広野の運動員に法定限度額を超える報酬を支払ったとして、当時の公設第一秘書ら2名が9月4日、公職選挙法違反(買収)の容疑で、富山県警に逮捕された[17]。2014年3月14日、公選法違反で公設秘書の有罪が確定した広野に連座制を適用するよう東京高検が求めた訴訟の判決で、東京高裁は、適用を認め、参院選比例代表での5年間の立候補禁止を命じた。
略歴
[編集]- 1943年 - 誕生。
- 1961年 - 富山県立富山中部高等学校卒業。
- 1965年 - 東京大学工学部卒業。
- 1965年 - 通商産業省入省。
- 1993年 - 第40回衆議院議員総選挙当選。
- 2001年 - 第19回参議院議員通常選挙当選。
- 2005年 - 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長。
- 2009年 - 参議院議員繰り上げ当選。
- 2010年 - 民主党参議院副会長。
- 2011年 - 民主党広報委員長。
- 2012年 - 国民の生活が第一副代表。
- 2012年 - 国民の生活が第一参議院議員会長。
- 2012年 - 日本未来の党幹事(広報担当)。
- 2013年 - 生活の党両院議員総会長。
- 2013年 - 第23回参議院議員通常選挙落選。
議員連盟
[編集]家族
[編集]長男の広野大士は自由党富山県連副幹事長を務めた[18]。2017年・2021年の富山市議会議員選挙や2019年の富山県議会議員選挙に出馬したが、いずれも落選した。
脚注
[編集]- ^ 青木愛は東京12区から出馬し、公明党代表の太田昭宏を破り当選。
- ^ “<民主>消費増税に反対 広野広報委員長が辞表提出”. 毎日新聞. (2012年2月9日). オリジナルの2012年2月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主、広報委員長が辞表 消費税増税に反発”. ライブドアニュース. 共同通信. (2012年2月9日). オリジナルの2012年2月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主・広野広報委員長が辞表 「増税キャンペーン反対」”. 朝日新聞. (2012年2月9日). オリジナルの2012年2月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「造反事実ない」と参院12人の離党届を受理”. 読売新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2012年7月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主県連代表、空席に」『朝日新聞デジタル:民主県連代表、空席に-マイタウン富山』朝日新聞社、2012年7月7日。
- ^ 「民主党県連緊急常任幹事会」『民主党県連緊急常任幹事会|民主党富山県総支部連合会 - 地域から、生活を変えよう』民主党富山県総支部連合会。
- ^ 新党の参加議員 Archived 2012年12月4日, at Archive.is - 時事ドットコム 2012年7月11日
- ^ “「日本未来の党」設立=候補者・公約は来月2日発表-小沢氏は無役に【12衆院選】”. 時事ドットコム. (2012年11月28日) 2012年11月29日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “山田氏ら3人副代表に=未来【12衆院選】”. 時事ドットコム (2012年12月1日). 2012年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月2日閲覧。
- ^ 衛藤達生 (2013年1月27日). “生活の党:富山県連を設立 代表に広野氏/富山”. 毎日新聞. オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 2013年5月閲覧。
- ^ “参院選2013比例区開票速報(改選数48)”. 朝日新聞. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 広野前議員の元秘書逮捕=参院選で買収容疑―富山県警 - 時事通信 2013年9月4日
- ^ [1] 広野大士プロフィール/2017年12月25日閲覧。
関連項目
[編集]議会 | ||
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先代 内藤正光 |
参議院北朝鮮による 拉致問題等に関する特別委員長 2005年 - 2006年 |
次代 森裕子 |
党職 | ||
先代 新設 |
生活の党副代表 初代:2013年 |
次代 主濱了 谷亮子 |
先代 結成 |
国民の生活が第一副代表 初代:2012年 |
次代 解党 |