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「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の版間の差分

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{{Pathnav|[[2020年東京オリンピック・パラリンピック|東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会]]|this=組織委員会|frame=1}}
{{Infobox Organization
|name = 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
{{混同|国際オリンピック委員会|国内オリンピック委員会|国内オリンピック委員会連合|日本オリンピック委員会|東京都オリンピック・パラリンピック準備局}}
{{特殊文字|説明=[[Microsoftコードページ932]]（[[はしご高]]）}}
|image =
{{基礎情報 非営利団体
|size = 250px
|名称 = 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会<br/>{{Lang|en|The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games}}
|motto =
|ロゴ = [[ファイル:2020 Summer Olympics text logo.svg|200px]]
|type = [[公益財団法人]]
|画像 = 東京都庁舎.jpg
|formation = 2014年1月24日
|画像サイズ = 200px
|headquarters = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]<br />[[虎ノ門ヒルズ]]
|画像説明 = 事務局がある東京都庁
|leader_title = 会長
|創立者 = [[東京都]]<br />[[日本オリンピック委員会]]
|leader_name = [[森喜朗]]
|団体種類 = [[財団法人#公益財団法人|公益財団法人]]
|language =
|設立 = [[2014年]][[1月24日]]
|website= http://tokyo2020.jp/
|所在地 = {{JPN}} [[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]二丁目8番1号
|}}
|緯度度 = 35 |緯度分 = 41 |緯度秒 = 22.2 | N(北緯)及びS(南緯) = N
{{2020年夏季オリンピック}}
|経度度 = 139 |経度分 = 41 |経度秒 = 30.3 | E(東経)及びW(西経) = E
'''公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会'''（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、[[2020年]]の[[東京オリンピック (2020年)|東京オリンピック]]・[[東京パラリンピック (2020年)|東京パラリンピック]]の[[2020年夏季オリンピックにおける開発|企画・開発]]を監督する組織である。略称は、'''TOCOG'''。[[2014年]][[1月24日]]に発足した。
|地図国コード = JP
|起源 =
|主要人物 = 会長 [[橋本聖子]]
|活動地域 = {{JPN}}
|製品 =
|主眼 = [[2020年東京オリンピック・パラリンピック]]の準備および運営
|活動内容 =
|収入 =
|支出 =
|基本財産 =
|ボランティア人数 =
|従業員数 =
|会員数 =
|親団体 =
|子団体 =
|標語 =
|ウェブサイト = {{URL|https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/2020_seisan/}}
|解散 = [[2022年]][[6月30日]]
|特記事項 =
}}
{{2020年東京オリンピック}}
'''公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会'''（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、{{lang-en-short|The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games}}、略称: '''TOCOG'''<ref>{{Cite web|和書|date=2019-05-09 |url=http://olympic-academy.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/2019_JOA-Lecture086.pdf |title=2020 年東京オリンピック開催における「組織間関係」について −IOC，東京都，JOC，TOCOG の関係性は− |website=日本オリンピック・アカデミー|location=日本 |accessdate=2020-07-26|author=kraita|format=pdf |quote=2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）}}</ref>）は、[[2021年]]に開催された[[2020年東京オリンピック・パラリンピック|東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会]]の準備および運営を監督したオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称'''東京2020組織委員会'''、'''Tokyo 2020'''<ref>{{Cite web| people =| title =UNITY UNDERLINED IN EFFORTS TO DELIVER SUCCESSFUL OLYMPIC GAMES | medium = | publisher =[[国際オリンピック委員会]]|location =[[スイス]] | date =01 NOV 2019 | url =https://www.olympic.org/news/unity-underlined-in-efforts-to-deliver-successful-olympic-games|accessdate=2019-11-11}}</ref>。また、報道では'''東京五輪・パラリンピック大会組織委員会'''などとも呼ばれる<ref>{{Cite web |title=内閣広報官に小林麻紀氏 外務省出身、女性３人目 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062800628&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-06-28 |access-date=2024-08-28}}</ref>。


[[2014年]]（[[平成]]26年）[[1月24日]]に発足し、[[2022年]]（[[令和]]4年）[[6月30日]]をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する[[清算]]法人へと移行した。
==概要==
2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、[[日本オリンピック委員会]]と[[東京都]]により一般財団法人として設立され、[[2015年]][[1月1日]]付で公益財団法人となった<ref> [http://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]</ref>。会長は[[2014年]]1月14日に[[森喜朗]]に正式決定した<ref>[http://www.sankei.com/sports/news/140114/spo1401140013-n1.html 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾] - 産経新聞、2014年1月14日</ref>。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった（[[東京オリンピック]]は[[安川第五郎]]、[[札幌オリンピック]]は[[植村甲午郎]]、[[長野オリンピック]]は[[斎藤英四郎]]が務めた）<ref>[http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2013/10/12/kiji/K20131012006792831.html 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ] - スポニチ、2013年10月12日</ref>。


== 沿革 ==
[[2020年夏季オリンピック#大会スポンサー|大会スポンサー]]契約（[[2015年]]1月から開始）では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した<ref>[http://www.sankei.com/premium/print/150327/prm1503270007-c.html 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下] - 産経ニュース、2015年3月27日</ref>（IOCと協議の上で特例として<ref>[http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1322 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について] TOKYO 2020（2015年4月14日）</ref><ref>[http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1374 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について] TOKYO 2020（2015年6月15日）</ref><ref>[http://newswitch.jp/p/1013 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存] ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）</ref>）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円<ref>[http://www.dailyshincho.jp/article/2015/09210800/?all=1 全国紙は一律15億円！　金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術] 週刊新潮 2015年9月17日号</ref>を突破したとマーケティング担当者が述べている<ref>[http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASDH14H64_U5A410C1EA2000 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に]</ref>。
2013年9月の[[第125次IOC総会]]において、[[2020年夏季オリンピックの開催地選考|2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した]]ことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、[[日本オリンピック委員会]]と[[東京都]]によって[[一般財団法人]]として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20160930-01.html 都政改革本部の提言に関する報道について] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20161024103552/http://www.sankei.com/politics/print/160926/plt1609260040-c.html 組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か] - 産経ニュース、2016年9月26日</ref>。


翌2015年1月1日付で、[[公益財団法人]]となった<ref>[http://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]</ref>。
== 理事会 ==

* [[森喜朗]] - 会長
名誉会長は[[御手洗冨士夫]]。初代会長{{Refnest|group="注"|任期2年で、2017年に森は3期目に突入<ref>[http://www.sanspo.com/sports/news/20170627/oly17062717420001-n1.html 東京五輪組織委、森会長が再任 3期目へ] - サンケイスポーツ、2017年6月27日</ref>。}}は2014年1月14日に[[森喜朗]]（第85・86代 [[内閣総理大臣]]）に正式決定した<ref>[https://web.archive.org/web/20150814090417/http://www.sankei.com/sports/news/140114/spo1401140013-n1.html 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾] - 産経新聞、2014年1月14日</ref>。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった{{Refnest|group="注"|1964年東京は政治家の[[津島壽一]]が辞任し<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=104313811X00219630208 参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号]</ref><ref>[http://www.joc.or.jp/about/history/1961.html JOC年表 1961 - 1970]</ref>[[安川第五郎]]、1972札幌は[[植村甲午郎]]、1998長野は[[斎藤英四郎]]<ref>[https://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2013/10/12/kiji/K20131012006792831.html 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ] - スポニチ、2013年10月12日</ref>。}}。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として[[電通]]が指名された<ref>[http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/0417-003720.html 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名] - 電通、2014年4月17日</ref>{{Refnest|group="注"|過去に[[東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会|2020年大会招致委員会]]でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた<ref>[https://megalodon.jp/2012-0217-1546-54/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120207/CK2012020702000027.html 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算] - 東京新聞、2012年2月7日</ref>。}}。大会名誉総裁には天皇[[徳仁]]が就いた<ref>{{Cite web|和書|title=天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASM7Q4CJXM7QUTIL01M.html|website=朝日新聞デジタル|date=2019-07-22|accessdate=2022-03-10|quote=これまで国内で五輪が開かれた際、時の天皇が名誉総裁に就任してきたが、パラリンピックの名誉総裁に就任するのは初めて。|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210731075414/https://www.asahi.com/articles/ASM7Q4CJXM7QUTIL01M.html|archivedate=2021-07-31|url-status=live}}</ref>。
* [[津賀一宏]] - 副会長

2015年1月から開始した[[2020年夏季オリンピック#スポンサー|大会スポンサー]]契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した<ref name="battle">[https://web.archive.org/web/20151017013420/http://www.sankei.com/premium/print/150327/prm1503270007-c.html 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下] - 産経ニュース、2015年3月27日</ref><ref name="alljapan1">[https://mainichi.jp/premier/business/articles/20150604/biz/00m/010/002000c 武藤・五輪事務総長(１)「オールジャパンで挑む」] - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20160706131510/http://www.sankei.com/west/print/160219/wst1602190002-c.html 【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから] - 産経ニュース、2016年2月19日</ref>（IOCと協議の上で特例として<ref>[http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1322 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について] TOKYO 2020（2015年4月14日）</ref><ref>[http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1374 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について] TOKYO 2020（2015年6月15日）</ref><ref>[http://newswitch.jp/p/1013 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存] ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）</ref>）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円<ref>[http://www.dailyshincho.jp/article/2015/09210800/?all=1 全国紙は一律15億円！　金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術] 週刊新潮 2015年9月17日号</ref> を突破したとマーケティング担当者が述べている<ref>[https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASDH14H64_U5A410C1EA2000 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に] - 日本経済新聞、2015年4月14日</ref>。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという<ref name="battle"/>。

東京2020組織委員会のホームページは2015年11月に[[サイバー攻撃]]を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした<ref name="we4"/>。

「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は<ref name="otfod">[https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20160613_EB_docs.pdf 第13回理事会資料] - Tokyo 2020、2015年6月13日</ref>、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった<ref>[http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300683&g=spo 15年度は290億円黒字＝20年東京五輪組織委] - 時事ドットコム、2016年6月13日</ref>（事業費・管理費の計で、役員報酬が<!--{{Sum2|47890000|19580000}}-->67,470,000円、顧問料が<!--{{Sum2|86159959|26976697}}-->113,136,656円、賃借料が<!--{{Sum2|405287475|71521319}}-->476,808,794円など<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/finances/data/2015-financial-report.pdf 財務諸表等（正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）] - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>）。

この団体に[[東京都庁]]からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた<ref>[https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03290556/?all=1 小池都知事の謀略人事？　「森元総理」側近が叩きつけた辞表] - [[週刊新潮]] 2017年3月23日号</ref>）が、別途、都には[[東京都オリンピック・パラリンピック準備局]]が存在する<ref>[https://news.nifty.com/article/domestic/society/postseven-428639/ 2016年7月22・29日号] - [[週刊ポスト]]</ref><ref>[https://webtan.impress.co.jp/e/2017/12/21/27357 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式サイトが2つ？ 組織委員会と準備局のサイトの違いを都の担当者に聞いてみた] - 稲富滋のWebマスター探訪記、2017年12月21日</ref>。

2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階）<ref name="we2"/> と並行して業務を進行する<ref name="thinktank">[http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201502-03_07.pdf 編集長インタビュー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 雑賀真氏] - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート 季刊 「政策・経営研究」 2015 vol. 2・3</ref><ref>[https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20150331-01.html 理事会の開催結果について] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2015年3月31日</ref><ref>[https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2015/03/23/kiji/K20150323010037300.html 東京五輪組織委が移転　新オフィス虎ノ門ヒルズで業務開始] - スポニチ、2015年3月23日</ref>。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置<ref name="we4"/>。2016年度に都庁33階や[[新宿パークタワー]]<ref name="otfod"/><ref>[http://www.sanspo.com/sports/news/20160613/oly16061319340001-n1.html 副事務総長に古宮氏　組織委、事務所2カ所増設] - サンスポ、2016年6月13日</ref>、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル<ref>[https://web.archive.org/web/20160817192804/http://www.hochi.co.jp/topics/20160816-OHT1T50149.html 小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆] - スポーツ報知、2016年8月16日</ref> などにも事務所を置く計画がある。

2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう<ref name="we2">[http://mainichi.jp/articles/20160313/ddl/k13/050/002000c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／２　大会運営に「５２の使命」　機能や業務、各局が分担　／東京] - 毎日新聞 2016年3月13日 地方版</ref><ref name="we4">[http://mainichi.jp/articles/20160327/ddl/k13/050/002000c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／４止　職員の結束が成功の鍵　理念・価値観を共有化　／東京] - 毎日新聞 2016年3月27日　地方版</ref><ref name="we1">[http://mainichi.jp/articles/20160306/ddl/k13/050/002000c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／１　大会時は職員７０００人に　多様な出身母体から結集　／東京] - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版</ref><ref name="we3">[http://mainichi.jp/articles/20160320/ddl/k13/050/002000c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／３　多くの声集め３ビジョン　史上最も革新的な大会に　／東京] - 毎日新聞 2016年3月20日 地方版</ref>。

2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった<ref name="oh"/>。

2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。

2019年4月17日、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]の[[虎ノ門ヒルズ]]森タワーから[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[晴海 (東京都中央区)|晴海]][[晴海アイランドトリトンスクエア]]オフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。

しかし、[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症（COVID-19）]]の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画<ref name="nikkan">{{cite news |title=五輪組織委まさか延期で退居へ　延長不可で新居探し|author= |agency=|publisher=日刊スポーツ|date=2020-04-03|url=https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202004020000572.html|accessdate=2020-08-28}}</ref>。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を[[江東区]][[青海 (江東区)|青海]]の[[テレコムセンター]]に移転することとなった<ref>{{Cite news|title=延期の五輪会場、横浜や鹿島スタジアムと交渉難航|publisher=日刊スポーツ|date=2020-06-13|url=https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202006120000847.html|accessdate=2020-12-28}}</ref>。

2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した<ref>{{Cite web|和書|title=森会長が辞任表明 川淵氏は一転辞退、五輪組織委|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG1120I0R10C21A2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-02-12|accessdate=2021-02-12|language=ja}}</ref><ref name="sudeni"/>。後任には[[参議院議員]]で[[東京オリンピック・パラリンピック担当大臣]]であった[[橋本聖子]]が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2L5V6JP2LUTQP016.html 会長就任の橋本聖子氏、記者会見　森氏の後任] - 朝日新聞デジタル 2021年2月18日</ref>。{{see|森喜朗の女性蔑視発言}}

== 組織 ==
[[評議員]]会が[[理事会]]の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ<ref>[https://web.archive.org/web/20210209024721/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857041000.html 森会長発言 組織委 12日にも有識者から意見求める方針] NHK2021年2月9日</ref><ref>[https://www.sanspo.com/article/20210209-FSJZTLX3GRIKTBNE2QY7XMCD3A/ 森喜朗会長、進退議論か　五輪組織委１２日にも異例の臨時会合] スポニチ2021.2.9 05:04</ref>。

=== 評議員 ===
2020年6月29日現在<ref name="tokyo">[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/councillor/ <!--https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/councillors/index.html-->評議員名簿] 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>。

* [[川淵三郎]]（[[日本サッカー協会]]相談役・元会長）
* [[遠山敦子]]（元[[文部科学大臣]]、元[[文化庁長官]]、元[[トヨタ財団]]会長）
* [[木村興治]]（[[日本オリンピック委員会|JOC]]名誉委員・元常務理事、[[全日本テコンドー協会]]会長、[[日本卓球協会]]名誉副会長）
* [[福田富昭]]（JOC名誉委員・元副会長、[[日本レスリング協会]]会長）
* [[梶原洋]]（[[東京都副知事]]）
* [[武市敬]]（東京都副知事）
=== 役員等 ===
2021年3月3日現在<ref>[https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/ <!-- https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/officer/ https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/officer/ https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/officers/index.html--> 役員等名簿] 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>。以降の大会職務の変動も累々補足した。
{| class="wikitable sortable"
|-
! !! !! !! 就任
|-
| '''名誉会長''' || [[御手洗冨士夫]] || [[日本経済団体連合会]]名誉会長、[[キヤノン]]代表取締役会長兼社長・最高経営責任者 || 14.3<ref name="newriji"/>
|-
| '''会長''' || [[橋本聖子]]<ref>[https://www3-nhk-or-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/amp/k10012874001000.html?amp_js_v=a6 NHKニュース]</ref> ||参議院議員（元自由民主党）、前[[東京オリンピック・パラリンピック担当大臣]]、オリンピアン（[[スピードスケート]]、自転車） || *{{Refnest|group="注"|2019年9月に理事辞任<ref name="hm"/>。2021年2月に理事復帰し、会長となる<ref name="oh"/>。}}
|-
| rowspan=7|副会長 || [[遠藤利明]] || 衆議院議員（自由民主党）、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長、[[日本スポーツ協会]]副会長 || *{{Refnest|group="注"|2016年9月に理事復帰<ref name="oh"/>。}}
|-
| [[津賀一宏]] || [[パナソニック]]代表取締役社長 || 16.1<ref>https://tokyo2020.org/ja/news/news-20160114-01-ja</ref>
|-
| [[河野一郎 (スポーツ医学者)|河野一郎]] || [[筑波大学]]名誉教授、[[日本アンチ・ドーピング機構]]顧問・元会長 || *
|-
| [[山下泰裕]] || [[国際オリンピック委員会]]委員、[[日本オリンピック委員会]]会長、[[国際柔道連盟]]理事、オリンピアン（柔道） || 19.7<ref name="ytft">[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/ulmlv1cbxawd7ds9fzdq.pdf 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３３回理事会議事録] 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年7月30日</ref>
|-
| [[山脇康]] || 元[[日本郵船]]代表取締役副会長、元[[日本パラリンピック委員会]]委員長、[[国際パラリンピック委員会]]理事、[[日本障がい者スポーツ協会]]理事 || *
|-
| [[多羅尾光睦]]<ref group="注">[[東京都副知事]]（前任は[[猪熊純子]]、その前は[[山本隆 (地方公務員)|山本隆]]、さらに前は[[秋山俊行]]）。</ref> || 東京都副知事 || 19.7<ref name="ytft"/>
|-
| [[荒木田裕子]] || [[国際オリンピック委員会]]オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン（バレーボール） || *{{Refnest|group="注"|2021年3月に副会長就任。}}
|-
| 専務理事（事務総長） || [[武藤敏郎]] || 元[[財務事務次官]]、[[大和総研]]名誉理事 || *
|-
| 常務理事（副事務総長）<ref name="sakagami" group="注">他に、理事職ではない副事務総長もいる（[[#シニアチーム]]を参照）。</ref> || [[布村幸彦]] || 元[[文部科学省]][[スポーツ・青少年局]]長 || *
|-
| 常務理事 || 籾井圭子 || 元文部科学省広報室長、[[日本オリンピック委員会]]常務理事 || 21.3<ref group="注">2021年3月に理事に就任し、昇格。父は[[第2次安倍内閣|第2次]] - [[第3次安倍内閣]]（2014年1月 - 2017年1月）の間、NHK会長を務めた[[籾井勝人]]。</ref>
|-
| rowspan=34|理事 || [[秋元康]] || 作詞家 || *
|-
| [[麻生泰]] || [[麻生セメント]]代表取締役会長、[[麻生太郎]]副総理の弟 || *
|-
| 泉正文 || [[日本スポーツ協会]]副会長兼専務理事 || 16.4<ref>[https://www.nikkansports.com/sports/news/1637423.html 東京五輪、協議会議長に岡崎氏　組織委と団体調整役] 日刊スポーツ 2016年4月25日</ref>
|-
| [[王貞治]] || [[福岡ソフトバンクホークス]]取締役会長、[[世界少年野球推進財団]]理事長 || 16.9<ref name="oh"/>
|-
| [[大日方邦子]] || [[電通パブリックリレーションズ]]オリンピック・パラリンピック部シニアコンサルタント、日本パラリンピアンズ協会会長、[[日本障がい者スポーツ協会]]理事、パラリンピアン（アルペンスキー） || 21.3
|-
| [[河野雅治]] || [[政府代表]]、元[[外務審議官]] || *
|-
| 小山有彦 || 東京都議会議員（都民ファーストの会） || 17.11
|-
| [[斎木尚子|齋木尚子]] || 元[[外務省]][[国際法局]]長、[[東京大学公共政策大学院]]客員教授、[[日本スケート連盟]]副会長、[[日本ラグビーフットボール協会]]理事 || 21.3
|-
| [[佐々木かをり]] || イー・ウーマン代表取締役社長、ユニカルインターナショナル代表取締役社長 || 21.3
|-
| [[白石弥生子]] || 元東京都議会局長、元[[東京都保健医療公社]]理事長、東京都障害者スポーツ協会会長 || 21.3
|-
| [[白波瀬佐和子]] || [[東京大学大学院人文社会系研究科]]教授 || 21.3
|-
| [[高島直樹]] || 東京都議会議員（自由民主党） || *
|-
| [[高橋尚子]] || [[日本オリンピック委員会]]理事、[[日本陸上競技連盟]]理事、オリンピアン（[[マラソン]]） || 21.3
|-
| [[高橋治之]] || 元[[電通]]専務取締役、コモンズ代表取締役会長 || 14.6
|-
| [[田嶋幸三]] || [[日本オリンピック委員会]]副会長、[[日本サッカー協会]]会長、[[国際サッカー連盟]]カウンシルメンバー || 19.7<ref name="ytft"/>
|-
| [[田中理恵 (体操選手)|田中理恵]] || オリンピアン（体操） || *
|-
| [[谷本歩実]] || オリンピアン（柔道） || *
|-
| [[豊田周平]]{{Refnest|group="注"|前任は[[小林耕士]]<ref name="kt"/>。}} || [[トヨタ紡織]]代表取締役会長、元[[欧州トヨタ自動車]]代表取締役社長 || 18.3<ref>[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/v7qcxvj4fib6gjahtca0.pdf 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第２５回理事会議事録] 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年3月28日</ref>
|-
| [[中村倫治]] || 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 || 19.9<ref>[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/j9jkuoeqh0kpcpv1bv74.pdf 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３８回理事会議事録] 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2020年11月10日</ref>
|-
| 中森邦男 || [[日本障がい者スポーツ協会]][[日本パラリンピック委員会]]参事 || *
|-
| [[成田真由美]] || パラリンピアン（水泳） || *
|-
| [[蜷川実花]] || 写真家、映画監督 || *
|-
| 芳賀美津枝 || 登別アシリの会代表 || 21.3
|-
| [[馳浩]] || 衆議院議員（自由民主党）、元[[文部科学大臣]]、オリンピアン（レスリング） || 19.9{{none|24}}<ref name="hm">[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/gersus0za0k5el3gcapy.pdf 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　第３４回理事会議事録] 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年9月25日</ref>
|-
| 林いづみ || 元[[名古屋地方検察庁]][[検事]]、桜坂法律事務所パートナー弁護士 || 21.3
|-
| 東村邦浩 || 東京都議会議員（公明党） || 17.11
|-
| 日比野暢子 || [[桐蔭横浜大学]]スポーツ健康政策学部教授、[[ウースター大学]]スポーツエクササイズ学部名誉教授 || 21.3
|-
| [[松本正義]] || [[住友電気工業]]代表取締役会長、[[関西経済連合会]]会長、[[日本陸上競技連盟]]評議員 || *
|-
| [[室伏広治]] || [[東京医科歯科大学]]スポーツサイエンスセンター長・教授、[[スポーツ庁]]長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン（ハンマー投） || *{{Refnest|group="注"|[[鈴木大地]]に代わって理事復帰<ref name="oh">[https://www.nikkansports.com/sports/news/1717558.html 20年五輪組織委 王貞治氏の新理事就任を承認] - 日刊スポーツ、2016年9月30日</ref>。}}
|-
| 矢野晴美 || [[国際医療福祉大学]]医学部医学教育統括センター副センター長・教授 || 21.3
|-
| nowrap|[[ヨーコ・ゼッターランド]] || [[日本女子体育大学]]体育学部准教授、[[日本スポーツ協会]]常務理事、オリンピアン（バレーボール） || *<ref group="注">日本名・堀江陽子（ほりえ ようこ）。
</ref>
|-
| [[横川浩]] || 元[[通商産業省]]生活産業局長、[[日本陸上競技連盟]]会長 || *
|-
| 來田享子 || [[中京大学]]スポーツ科学部教授 || 21.3
|-
| [[渡邊守成|渡邉守成]] || [[国際オリンピック委員会]]委員、[[国際体操連盟]]会長 || 18.10
|-
| rowspan=2|監事 || 塗師純子<ref group="注">前任は黒川光隆。</ref> || [[日本オリンピック委員会]]監事 / 弁護士、元[[警察庁]]官僚 || 19.7
|-
| 佐藤敦<ref group="注">前任は[[土渕裕]]。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。</ref> || 東京都会計管理局長 || 19.7
|-
|}
電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店<ref>[http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/0417-003720.html　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名] 電通、2014年4月17日</ref><ref>[http://www.advertimes.com/20150410/article189300/　電通15年3月売上高、東京五輪と「妖怪ウォッチ」で増収に] 販促会議、2015年04月10日</ref>。
==== 理事会 ====
[[2014年]]3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を'''35名'''（決議前は25名以内）とした<ref name="last">[https://www.joc.or.jp/news/005467.html 五輪組織委理事に電通元専務 高橋氏、35人目] - JOC、2014年6月5日</ref>。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり<ref name="newriji">[https://tokyo2020.org/ja/news/news-20140317-02-ja <!-- https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20140317-02.html -->評議員会を開催　組織委員会新理事を選任] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年3月17日</ref>、これまで数名変更がある。番号順も設定されている<ref name="riji12">[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/akc06nxjk6w14kwxpftq.pdf 定款の変更について]</ref><ref name="yakuin20160125">[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20160125_EB_docs.pdf <!-- https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20160125_EB_docs.pdf -->公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事等役員一覧] 2016年1月25日</ref>（2と3、17から32で変更が発生している<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20161109_EB_docs.pdf 第16回理事会資料]</ref>）。

[[2021年]]3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を'''45名'''に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した<ref name="riji12"/>。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）<ref>[https://times.abema.tv/news-article/8648711 組織委の新理事に高橋尚子さんら女性12人 幅広い人選に] - ABEMA TIMES、2021年3月3日</ref>。

IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び[[国内オリンピック委員会]]と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。

理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。

理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。

==== 過去の理事会メンバー ====
{{表2列|
* [[豊田章男]] - 副会長{{Refnest|group="注"|2015年12月21日、自ら'''退任'''<ref>[https://www.j-cast.com/2016/01/10254870.html?p=all トヨタ社長、五輪組織委「突然辞任」のワケ　「愛想尽かし」の見立てに、疑心暗鬼の経済界] - J-CASTニュース、2016年1月10日</ref>。}}
* [[櫻田義孝]] - 副会長
* [[冨岡勉]] - 副会長
* [[冨岡勉]] - 副会長
* [[河野一郎 (JOC理事)|河野一郎]] - 副会長
* [[秋山俊行]] - 副会長
* [[山本隆 (地方公務員)|山本隆]] - 副会長
* [[猪熊純子]] - 副会長
* [[中嶋正宏]] - 理事<ref name="yakuin20160125"/><ref name="yakuin20160323"/>
* [[岡崎助一]] - 理事<ref name="yakuin20160125"/><ref name="yakuin20160323"/><ref group="注">スポーツ・コーディネーション・オフィサー。</ref>
* [[青木剛]] - 理事<ref name="newriji"/>
* [[久保公人]] - 理事<ref name="newriji"/>
* [[米村敏朗]] - 理事
|
* [[小林耕士]] - 理事<ref name="kt">2018年2月14日付で辞任。[https://www.sankei.com/tokyo2020/news/180328/tko1803280001-n1.html 【東京五輪】トヨタ紡織の豊田周平会長が理事に 東京五輪組織委員会] - 産経ニュース、2018年3月28日</ref>
* [[佐藤広]] - 常務理事、副事務総長<ref>[http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=2676 五輪組織委／常務理事に佐藤元副知事／理事は25人から35人体制へ] - 都政新報</ref><ref name="sakagami" group="注"/>
* [[竹田恆和]] - 副会長
* [[竹田恆和]] - 副会長
* [[平岡英介]] - 常務理事<ref group="注">理事から昇格。</ref>
* 山脇康 - 副会長
* [[齋藤泰雄]] - 理事<ref group="注">前任は、常務理事だった河野博文（元[[資源エネルギー庁]]長官）。</ref>
* 秋山俊行 - 副会長
* [[萩生田光一]] - 理事
* [[武藤敏郎]] - 専務理事、事務総長、[[最高経営責任者|CEO]]
* [[鈴木大地]] - 理事
* 布村幸彦 - 常務理事、副事務総長、[[最高執行責任者|COO]]
* [[森喜朗]] - 会長<ref name="sudeni">[https://www.daily.co.jp/general/2021/02/18/0014088506.shtml 組織委が訂正 森氏は12日時点で辞任 すでに会長、理事から退く] - デイリースポーツ、2021年2月18日</ref>
* 佐藤広 - 常務理事、副事務総長
* 河野博文 - 常務理事
* [[丸川珠代]] - 理事<ref name="hm"/>
* [[福井烈]] - 常務理事<ref name="ytft"/>
* [[秋元康]]
}}
* [[麻生泰]]
* [[荒木田裕子]]
* 泉正文
* 岡崎助一
* 川井しげお
* [[河野雅治]]
* 小林耕士
* 塩見清仁
* [[鈴木大地]]
* 髙島なおき
* [[高橋治之]]
* [[田中理恵 (体操選手) |田中理恵]]
* [[谷本歩実]]
* 中森邦男
* [[成田真由美]]
* [[蜷川実花]]
* [[萩生田光一]]
* [[橋本聖子]]
* 平岡英介
* [[松本正義]]
* [[室伏広治]]
* [[横川浩]]
* [[ヨーコ・ゼッターランド]]
* [[米村敏朗]]


=== 清算人 ===
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び[[国内オリンピック委員会]]と国内パラリンピック委員会から組織委員会の理事に加わることが規定されている。
2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった<ref>[https://www.nikkansports.com/sports/news/202206270000707.html 武藤敏郎氏ら清算人４人が選任　東京五輪組織委解散後、未払い可能性のある債権者らの対応行う]日刊スポーツ2022年6月27日18時47分</ref>。
*[[武藤敏郎]]
*[[布村幸彦]]
*[[佐藤広]]
*[[山本隆 (地方公務員)|山本隆]]


== シニアチーム ==
=== シニアチーム ===
<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/ 組織図・名簿] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>
* 井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長
* [[武藤敏郎]] - 事務総長、[[最高経営責任者]]
* 今井勝典 - 警備局長
* [[布村幸彦]] - 副事務総長、[[最高執行責任者]]
* 岡崎助一 - スポーツ・コーディネーション・オフィサー
* [[佐藤広]] - 副事務総長、元常務理事
* 小野日子 - スポークスパーソン<ref name="we1">[http://mainichi.jp/articles/20160306/ddl/k13/050/002000c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／１　大会時は職員７０００人に　多様な出身母体から結集　／東京] - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版</ref><ref name="onoshi"/><ref>[http://cyclestyle.net/article/2015/12/18/31004.html 森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会] CYCLE、2015年12月18日</ref>
* 雑賀真 - 総務局長
* 坂上優介 - 副事務総長
* 坂上優介 - 副事務総長
* 古宮正章 - 副事務総長<ref name="otfod"/>
* 坂牧政彦 - マーケティング局長{{Refnest|前任者は、同じく組織委の「マーケティング専任代理店」である[[電通]]から出向していた[[槇英俊]]<ref>[http://www.advertimes.com/20150928/article204775/ 五輪エンブレム 公募前に一部に参加要請 審査との関係調査へ] AdverTimes 宣伝会議 編集部 2015年9月28日</ref><ref>[http://www.advertimes.com/20151002/article205604/ 五輪・新エンブレムで体制も新たに 担当局長とCDを出向解除] AdverTimes 販促会議 編集部 2015年10月2日</ref>。}}
* [[山本隆 (地方公務員)|山本隆]] - 副事務総長、元副会長<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20171129-01-JP.pdf 第23回理事会資料] 2017年11月29日</ref>
* 佐藤広 - 副事務総長
* [[米村敏朗]] - 最高保安責任者<ref name="onoshi">[https://www.sankei.com/article/20151218-E2K25XOPLZPVLJ74A3D44CRRIA/ 【東京五輪】五輪スポークスパーソンに小野氏] 産経ニュース 2015年12月18日</ref>、元理事
* [[中村英正]] - ゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）<ref>[https://www.nikkansports.com/general/news/201806110000634.html 東京五輪組織委が組織改編、ＧＤＯに中村英正氏就任] 日刊スポーツ、2018年6月11日</ref>、[[最高財務責任者]]<ref name="「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム">[https://www.nikkansports.com/olympic/column/relay/news/1874035.html 「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム] 日刊スポーツ、2017年8月16日東京本社版掲載</ref>
* [[岡崎助一]] - スポーツ調整責任者、元理事<ref name="yakuin20160323">[https://web.archive.org/web/20160323054853/https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/officer/ 役員等] 2016年3月23日時点 アーカイブ</ref>
* 三木泰雄 - 最高テクノロジーイノベーション責任者<ref name="otfod"/><ref name="sanspo_20181023">[https://web.archive.org/web/20181106203948/https://www.sanspo.com/sports/news/20181023/oly18102320040003-n1.html 東京五輪・パラリンピック組織委員会新理事に渡辺IOC委員]
サンスポ（SANSPO.COM）、2018年10月23日</ref><ref group="注">前任は宇陀栄次。</ref>
* 坂明 - 最高情報セキュリティ責任者
* 髙橋道和- 役員室長{{Refnest|group="注"|name="髙橋道和"|読みは「たかはし みちやす」。[[文部科学省汚職事件]]に関連して[[文部科学省]][[初等中等教育局]]長を辞職後、平成31年（[[2019年]]）[[2月16日]]付に[[森喜朗]]会長付けの役員室長が新設され就任<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASM2H4GQ7M2HUTQP026.html 五輪組織委の役員室長に高橋氏 文科省汚職に関連し辞職] 朝日新聞デジタル
2019/2/15 16:51</ref>。退任後の[[2022年]][[4月1日]]付で[[放送大学学園]]の[[理事長]]に就任（現職）。}}
* [[小山哲司]] - 総合調整責任者<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601183&g=spo 「選手エスコートなど子供参画へ＝小中高生が対象－東京五輪」] 時事通信 2019年03月26日 20時00分</ref>
* [[福嶌教輝]] - 国際関係調整役<ref>[https://web.archive.org/web/20190821041904/https://www.sanspo.com/sports/news/20190809/oly19080917540001-n1.html 「福嶌氏を外国政府調整役に　要人対応、東京五輪組織委」] サンスポ 2019.8.9 17:54</ref>
* [[小谷実可子]] - スポーツディレクター<ref>[https://tokyo2020.org/ja/news/news-20200930-01-ja 小谷実可子氏のスポーツディレクター就任について] 東京2020オリパラ競技大会公式サイト、2020年9月30日</ref>{{Refnest|group="注"|前任は[[室伏広治]]<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2014062502000199.html スポーツディレクター室伏広治の就任を発表 東京五輪組織委] 東京新聞、2014年6月25日</ref><ref>[https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200930-OYT1T50293/ 室伏広治ＳＤの後任に小谷実可子さん…五輪・パラ大会組織委] 読売新聞オンライン、2020年9月30日</ref>。}}
* [[高谷正哲]] - [[スポークスパーソン]]（広報局広報部戦略広報課長）<ref name="asahi170815">[https://www.asahi.com/articles/DA3S13087347.html 五輪組織委の広報局長に小林氏] 朝日新聞デジタル、2017年8月15日</ref>
* 廣野充俊 - 最高デジタルマーケティング責任者

;12局の各局長 {{Refnest|group="注"|当初は6部署で<ref>[https://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20140605-1312910.html 東京五輪「顧問会議」首相、堤氏ら170人] 日刊スポーツ、2014年6月5日</ref>、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた<ref name="thinktank"/>。}}
* 雑賀真 - 総務局長{{Refnest|group="注"|2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた<ref name="thinktank"/>。}}
* 伊藤学司 - 企画財務局長<ref>[https://events.nikkei.co.jp/9746/ 「ワールドマスターズゲームズ2021関西 シンポジウム「みるスポーツからするスポーツへ～オリンピックからつながる、世界最大級の生涯スポーツの祭典～」」] 日本経済新聞</ref><ref group="注">前任は[[財務省 (日本)|財務省]]から出向していた[[中村英正]]（スポーツ局長、のちゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）・最高財務責任者）。</ref>
* [[小林麻紀]] - 広報局長<ref name="asahi170815"/><ref group="注">前任は[[小野日子]]、前々任は[[藤澤秀敏]]。</ref>
* 坂牧政彦 - マーケティング局長{{Refnest|group="注"|前任は、同じく東京2020組織委員会のマーケティング専任代理店[[電通]]から出向し、[[佐野研二郎#東京オリンピックエンブレムに関する騒動|東京オリンピックエンブレムに関する騒動]]で辞任した槇英俊<ref>[http://www.advertimes.com/20150928/article204775/ 五輪エンブレム 公募前に一部に参加要請 審査との関係調査へ] AdverTimes 宣伝会議 編集部 2015年9月28日</ref><ref>[http://www.advertimes.com/20151002/article205604/ 五輪・新エンブレムで体制も新たに 担当局長とCDを出向解除] AdverTimes 販促会議 編集部 2015年10月2日</ref>。}}
* [[村里敏彰]] - 国際局長、[[国際スキー連盟]]副会長<ref>[http://sports.47news.jp/smp/sports/localsports/2017/11/600_967414.html 「2020東京 組織委の村里国際局長インタビュー 盛岡市出身」] 2017/11/08 17:00 岩手日報</ref>
* [[中村英正]]- スポーツ局長<ref name="「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム"/><ref group="注">前任は[[室伏広治]]。</ref><ref>[https://www.nikkansports.com/general/news/201806110000634.html 東京五輪組織委が組織改編、GDOに中村英正氏就任] - 日刊スポーツ、2018年6月11日</ref>。
** 土方政雄 - スポーツ局長代理<ref>[https://www.nikkansports.com/general/news/201711210000159.html 山本隆氏を五輪副事務総長に起用へ　都との連携強化] - 日刊スポーツ、2017年11月21日</ref>
* 井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長
* 吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長
* 岩下剛 - 警備局長<ref>[https://nordot.app/412113690071745633 「【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長　岩下剛氏2018/9/11 14:0012/11 12:14updated©株式会社新建新聞社」]</ref><ref group="注">前任の今井勝典は在職中に死去。</ref>
* 舘剛司 - テクノロジーサービス局長
* 舘剛司 - テクノロジーサービス局長
* 中村英正 - 企画財務局長
* [[福島七郎]] - 会場整備局長
* [[廣瀬隆正]] - 施設整備調整局長
* 布村幸彦 - 副事務総長、[[最高執行責任者|COO]]

* 広瀬隆正 - 施設整備調整局長
2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった<ref name="oh"/>。
* 福島七郎 - 会場整備局長
2018年度、輸送局を新設<ref>[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20180328-02-JP.pdf#page=21 2018年度 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 事務局・組織概要] 第25回理事会資料 2018年3月28日</ref>。
* [[神田昌幸]] - 輸送局長

; 過去のメンバー
* [[室伏広治]] -　スポーツ局長兼スポーツディレクター<ref>[http://sports-brain.ilab.ntt.co.jp/special8_2.html DIGITAL CONTENT EXPO 2016シンポジウム「オリンピック・パラリンピックにおけるコンテンツ技術の可能性」（後編）～東京2020公認プログラム（経済・テクノロジー）／2016.10.27 日本科学未来館] NTT SPORTS BRAIN SCIENCE PROJECT
</ref>
* [[藤澤秀敏]] - 広報局長
* [[藤澤秀敏]] - 広報局長
* [[小野日子]] - 広報局長兼スポークスパーソン<ref name="we1"/><ref name="onoshi"/><ref name="cyclestyle.net">[http://cyclestyle.net/article/2015/12/18/31004.html 森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会] CYCLE、2015年12月18日</ref><ref name="cyclestyle.net"/>、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長<ref name="asahi170815"/>
* [[武藤敏郎]] - 事務総長、[[最高経営責任者|CEO]]
* 槇英俊 - マーケティング局長<ref name="makitaka" group="注">電通からの出向者だったが、[[佐野研二郎#東京オリンピックエンブレムに関する騒動|東京オリンピックエンブレムに関する騒動]]で辞職。</ref>
* 村里敏彰 - 国際歩外・スポーツ局長
* [[高崎卓馬]] - 企画財務局クリエイティブディレクター<ref name="makitaka" group="注" />
* [[室伏広治]] - スポーツディレクター<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2014062502000199.html スポーツディレクター室伏広治の就任を発表 東京五輪組織委] 東京新聞、2014年6月25日</ref>
* 今井勝典 - 警備局長{{Refnest|group="注"|在職中に死去した<ref>[http://www.risktaisaku.com/articles/-/5827 「訃報　東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去「オールジャパンの危機管理体制」構築に尽力」]
* [[森喜朗]] - 会長
2018/04/18</ref>。}}
* 吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長
* 中井元 - 最高式典責任者<ref name="nikkan20180730"/><ref>[https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/f3h5zuiqg99ixxepvxb5.pdf] 東京オリパラ競技大会組織委員会 pdf</ref>
* [[米村敏朗]] - チーフ・セキュリティ・オフィサー<ref name="onoshi">[http://www.sankei.com/sports/news/151218/spo1512180028-n1.html 【東京五輪】五輪スポークスパーソンに小野氏] - 産経ニュース 2015年12月18日</ref>

=== 参与 ===
2014年6月13日現在<ref name="otfod"/>。[[武藤敏郎]]事務総長に助言する立場として置かれた<ref>[https://web.archive.org/web/20151001032616/http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2015/09/28/kiji/K20150928011221320.html 飯島勲氏の参与就任見送り 20年東京五輪組織委員会] - スポニチ、2015年9月28日</ref>。

{{表3列|
* [[上治丈太郎]]
* [[乙武洋匡]]
* [[加賀見俊夫]]
* [[真田久]]<ref group="注" name="sanada">[[#参与|参与]]で、[[#文化・教育委員会|文化・教育委員会]]メンバー。</ref>
|
* [[但木敬一]]<ref group="注" name="tokoro"/>
* [[田中直毅]]
* [[田中暢子]]
* [[夏野剛]]<ref group="注" name="tokoro"/>
|
* [[林真理子]]
* [[間野義之]]
* [[安井順一]]<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/games/legacy/proceeding/data/20160720-minutes.pdf 第4回街づくり・持続可能性委員会議事録] - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年7月20日</ref><ref group="注">2016年5月16日付就任。</ref>
* [[山﨑孝明]]
}}

=== 顧問会議 ===
2020年10月6日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/advisory-meeting/ <!--https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/advisory-meeting/index.html-->顧問会議] 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>。

名誉最高顧問
* [[安倍晋三]]
最高顧問
* [[菅義偉]]（顧問会議議長）
* [[大島理森]]<ref group="注">前任は、[[伊吹文明]]。</ref>
* [[山東昭子]]<ref group="注">前任は、[[伊達忠一]]。</ref>

特別顧問（五十音順）
{{表4列|
* [[麻生太郎]]
* [[櫻田謙悟]]
|* [[加藤勝信]]
* [[堤義明]]
|* [[中西宏明]]
* [[三村明夫]]
|* [[吉野利明]]
}}

顧問（五十音順）
{{表4列|
* [[青柳陽一郎]]
* [[秋元克広]]
* [[浅尾慶一郎]]
* [[朝日滋也]]
* [[荒木泰臣]]
* [[新山裕之]]
* [[安西祐一郎]]
* [[安藤裕康 (外交官)|安藤裕康]]
* [[飯泉嘉門]]
* [[猪谷千春]]
* [[五十嵐京子]]
* [[石井幹子]]
* [[石毛茂]]
* [[石田全史]]
* [[石原慎太郎]]
* [[泉ピン子]]
* [[市瀬優子]]
* [[一戸隆男]]
* [[伊藤数子]]
* [[伊東信一郎]]
* [[伊藤久夫]]
* [[伊藤雅俊 (1947年生の実業家)|伊藤雅俊]]
* [[今井須美子]]
* [[岩田繁子]]
* [[植木義晴]]
* [[内堀雅雄]]
* [[内海房子]]
* [[江田憲司]]
* [[王貞治]]<ref group="注" name="tokoro"/>
* [[大井川和彦]]
* [[大久保好男]]
* [[大谷泰夫]]
* [[大野元裕]]
* [[大八木信行]]
* [[大山とも子]]
* [[岡田正治]]
* [[岡村正]]
* [[小川卓良]]
* [[翁百合]]
* [[小倉和夫]]
* [[尾﨑治夫]]
* [[小沢一郎]]
* [[大日方邦子]]

|* [[海江田万里]]
* [[香川敬]]
* [[上條清文]]
* [[川勝平太]]
* [[川越豊彦]]
* [[川鍋一朗]]
* [[河村建夫]]
* [[河村文夫]]
* [[北清治]]
* [[木田真理子]]
* [[北岡伸一]]
* [[北原茂樹]]
* [[鬼頭宏]]
* [[喜名朝博]]
* [[草刈民代]]
* [[工藤鉄男]]
* [[熊谷俊人]]
* [[熊倉純子]]
* [[藏内勇夫]]
* [[黒岩祐治]]
* [[小泉清裕]]
* [[神津里季生]]
* [[後藤正幸]]
* [[小林いずみ]]
* [[小林公正]]
* [[小林節]]
* [[小林光俊]]
* [[小室淑恵]]
* [[紺野美沙子]]
* [[迫本淳一]]
* [[笹川陽平]]
* [[佐々木かをり]]
* [[佐々木伸彦]]
* [[笹部俊雄]]
* [[佐藤信幸]]
* [[佐藤秀行]]
* [[鹿谷史明]]
* [[島村宜伸]]
* [[清水志摩子]]
* [[清水庄平]]
* [[清水勇人]]
* [[下重暁子]]
* [[白石弥生子]]

|* [[杉浦賢次]]
* [[鈴木克昌]]
* [[鈴木直道]]
* [[鈴木道子]]
* [[清野智]]
* [[関口修]]
* [[千玄室]]
* [[高島宗一郎]]
* [[髙嶋達佳]]
* [[髙橋公比古]]
* [[高橋尚子]]
* [[田川博己]]
* [[滝川クリステル]]
* [[武田美保]]
* [[立谷秀清]]
* [[達増拓也]]
* [[田中英夫 (政治家)|田中英夫]]
* [[塚田修]]
* [[東明有美]]
* [[富田茂之]]
* [[中川順子 (経営者)|中川順子]]
* [[長崎幸太郎]]
* [[長島美保子]]
* [[中嶋義雄]]
* [[中曽根弘文]]
* [[永田恭介]]
* [[永田泰造]]
* [[中田宏]]
* [[中村邦晴]]
* [[中村春基]]
* [[中山泰男]]
* [[夏木マリ]]
* [[新浪剛史]]
* [[二階俊博]]
* [[西崎光子]]
* [[野上義二]]
* [[野尻哲雄]]
* [[野村萬]]
* [[萩生田光一]]
* [[萩原聡]]
* [[馳浩]]
* [[長谷山彰]]
* [[林文子]]

|* [[原島幸次]]
* [[半田一登]]
* [[平田充孝]]
* [[福井トシ子]]
* [[福田紀彦]]
* [[藤野公孝]]
* [[星野良三]]
* [[堀憲郎]]
* [[前田晃伸]]
* [[松尾文則]]
* [[松田公太]]
* [[松原亘子]]
* [[万田康]]
* [[三木谷浩史]]
* [[三国清三]]
* [[三澤憲一]]
* [[三屋裕子]]
* [[宮田慶子]]
* [[宮本岳志]]
* [[村井嘉浩]]
* [[村上英子]]
* [[村中志朗]]
* [[本村賢太郎]]
* [[森義久]]
* [[森田健作]]
* [[両角穣]]
* [[安田和正]]
* [[柳ヶ瀬裕文]]
* [[柳原正樹]]
* [[山浦晟暉]]
* [[山口寿一]]
* [[山口那津男]]
* [[山崎一男]]
* [[山﨑孝明]]
* [[山西健一郎]]
* [[山本信夫 (薬剤師)|山本信夫]]
* [[山本博 (アーチェリー選手)|山本博]]
* [[横倉義武]]
* [[横山洋吉]]
* [[吉田晋]]
* [[笠浩史]]
* [[和田林道宜]]
}}
;旧メンバー
青山幸恭、飯田德昭、[[石黒克巳]]、[[石毛博行]]、[[石﨑孟]]、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、[[井上弘]]、岩城眞佐子、上杉雅彦、[[上田清司]]、[[上田良一]]、浮田秀則、[[大久保満男]]、[[大野博]]、[[大橋明]]、岡下勝彦、[[岡田啓]]、[[岡野俊一郎]]、小野力、[[尾上浩一]]、柿沼トミ子、鎌田長明、[[加山俊夫]]、清原正義、[[古賀伸明]]、[[小林栄三]]、[[小林哲也]]、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、[[里見進]]、嶋崎秀彦、[[白石興二郎]]、[[杉田久雄]]、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、[[清家篤]]、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、[[伊達忠一]]、[[田中明彦]]、[[張富士夫]]、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、[[並木心]]、[[西川太一郎]]、[[根津嘉澄]]、野中博、[[林正夫]]、針谷了、藤沢薫、[[藤原忠彦]]、堀竹充、松岡敬明、[[松山良一]]、[[馬渕明子]]、[[黛まどか]]（辞任）、[[宮本久也]]、[[籾井勝人]]、[[森民夫]]、森保彦、[[師岡伸公]]、矢崎昭盛、[[山口範雄]]、山崎登美子、山科透、[[山田啓二]]、山本樹育、[[吉田和憲]]、蓬清二<!-- === 顧問会議 ===2015年6月12日現在　-->

=== 委員会 ===
<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/games/legacy/items/legacy-progressreport.pdf 東京2020アクション＆レガシープラン 2016 ～東京2020大会に参画しよう。そして、未来につなげよう。～ 中間報告] 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年1月</ref>
==== アスリート委員会 ====
2017年2月21日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20151026-01.html 第4回アスリート委員会を開催] 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

* [[高橋尚子]]（陸上競技） - 委員長
* [[河合純一]]（水泳） - 副委員長

以下は、委員（五十音順）
{{表2列|
* [[穴井隆将]]（柔道）
* [[池田信太郎]]（バドミントン）
* [[上山容弘]]（体操）
* [[及川晋平]]（車椅子バスケ）
* [[大畑大介]]（ラグビー）
* [[小宮正江]]（ゴールボール）
* [[齋藤里香]]（重量挙げ）
* [[菅原智恵子]]（フェンシング）
* [[杉山愛]]（テニス）<ref group="注" name="tokoro"/>
* [[関根明子 (トライアスロン選手)|関根明子]]（トライアスロン）
|
* [[高倉麻子]]（サッカー）
* [[田口亜希]]（射撃）<ref group="注" name="tokoro"/>
* [[土田和歌子]]（陸上競技）
* [[萩原智子]]（水泳）<ref name="keikaku28"/>
* [[萩原美樹子]]（バスケ）
* [[廣瀬隆喜]]（ボッチャ）
* [[不老安正]]（クレー射撃）
* [[松永共広]]（レスリング）
* [[三浦恵子]]（ホッケー）

}}

旧メンバー
* [[鈴木大地]]（辞任）

==== 文化・教育委員会 ====
2019年12月6日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/culture-education-commission/ 文化・教育委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

* [[青柳正規]] - 委員長<ref group="注">前任は、[[宮田亮平]]。</ref>

以下は、委員（五十音順）
{{表3列|
* [[秋元雄史]]
* [[浅葉克己]]
* [[池坊専好 (4代目)|池坊専好]]
* [[市川團十郎 (13代目)|市川海老蔵]]
* [[今中博之]]<ref group="注" name="tokoro">[[2020年夏季オリンピック・パラリンピックのエンブレム#東京2020エンブレム委員会|東京2020エンブレム委員会]]メンバー。</ref>
* [[今村久美]]
* [[五十嵐広行|HIRO]]
* [[小山久美]]
* [[織作峰子]]
|
* [[桂文枝 (6代目)|桂文枝]]
* [[川越豊彦]]
* [[喜名朝博]]
* [[コシノジュンコ]]
* [[真田久]]<ref group="注" name="sanada"/>
* [[SHELLY]]
* [[篠田信子]]
* [[杉野学]]
* [[銭谷眞美]]

|
* [[セーラ・マリ・カミングス]]
* [[千宗室 (16代)|千宗室]]
* [[田中稔三]]
* [[野村萬斎]]
* [[深澤晶久]]
* [[宮田慶子]]
* [[村田吉弘]]
* [[山崎貴]]
* [[吉本光宏]]
}}

旧メンバー
* 伊藤俊典（全日本中学校長会会長）、榎本智司、[[大橋明]]、[[羽入佐和子]]、[[松下功]]

==== メディア委員会 ====
2016年7月4日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/media-commission/ メディア委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>。（　）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。

* [[日枝久]] - 委員長
* 石川聡 - 副委員長

以下は、委員（五十音順）
{{表3列|
* 天野雅道
* 池田正一
* [[笛吹雅子]]
* 岡部純子
* 川嶋明
* 狐崎浩子
* 五井憲子
* 小菅洋人（1）
* [[小杉善信]]
* [[小牧次郎]]
* 近藤順夫
* 今野義範（2）
* 齋藤秋水
|
* 佐野慎輔
* 柴田岳（3）
* 白川美紀
* 関根英生（4）
* 平一彦
* 高橋憲治
* 高橋剛
* 東実森夫
* 冨重圭以子
* [[夏野剛]]<ref group="注" name="tokoro"/>
* Peter Langan（5）
* 長谷部剛
* 樋口昌之
|
* 檜原真紀
* 福地献一
* 藤丸真世（6）
* 前川万美子
* 丸山実子
* 三雲薫
* [[宮嶋泰子]]
* 村松佐和子
* 本橋春紀
* [[結城和香子]]
* 豊吹雪
* 吉田直人★
}}

旧メンバー
*上田修（2）、[[久保田智子]]（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）

==== ブランドアドバイザリーグループ ====
2017年2月13日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/brand-advisory/ ブランドアドバイザリーグループ] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>{{Refnest|group="注"|多くが、[[オリンピックシンボル#大会マスコット|東京2020大会マスコット]]選考検討会議委員、[[#マスコット審査会メンバー|マスコット審査会メンバー]]にも就いた<ref>[https://web.archive.org/web/20170305045810/https://tokyo2020.jp/jp/games/mascot/ マスコット選考検討会議メンバー] - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>。}}

{{表3列|
* [[宮田亮平]]<ref group="注" name="tokoro"/><ref group="注" name=宮田 />
* 生駒芳子
* 石井リーサ明理
|
* [[垣内俊哉]]
* [[官浪辰夫]]
* [[杉山愛]]<ref group="注" name="tokoro"/>
|
* [[田口亜希]]<ref group="注" name="tokoro"/>
* 長澤忠徳※
}}

旧メンバー
* ※[[新島実]]

==== マスコット審査会メンバー ====
2018年4月27日現在<ref>[https://tokyo2020.org/jp/games/mascot/members/ <!-- https://tokyo2020.jp/jp/games/mascot/members/ --> マスコット審査会メンバー] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

{{表3列|
* [[宮田亮平]] - 座長<ref group="注" name="tokoro"/><ref group="注" name=宮田>元・[[#文化・教育委員会|文化・教育委員会]]委員長。</ref>
* 生駒芳子 - 副座長<ref group="注" name="mas_uni">マスコット審査会、ユニフォームデザイン選考委員会。</ref>
* [[あんびるやすこ|安蒜保子]]
* 石井リーサ明理<ref group="注">[[石井幹子]]の長女で照明器具デザイナー。</ref>
* 石川和子
* [[垣内俊哉]]
|
* [[官浪辰夫]]
* [[北原照久]]
* [[杉山愛]]<ref group="注" name="tokoro"/><ref group="注" name="mas_uni"/>
* [[田口亜希]]<ref group="注" name="tokoro"/>
* [[谷口亮]]<ref group="注">[[ミライトワとソメイティ]]のデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。</ref>
* [[鳥嶋和彦]]
|
* [[中川翔子]]
* [[長澤忠徳]]<ref group="注">途中から参加。</ref>
* [[夏野剛]]<ref group="注" name="tokoro"/><ref group="注" name="mas_uni"/>
* 林いづみ<ref group="注" name="tokoro"/><ref group="注" name="mas_uni"/>
* [[日野晃博]]
* 陸川和男
}}

==== 大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会 ====
2018年11月8日現在<ref>[https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/uniform/ 大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

{{表3列|
* 生駒芳子 - 座長<ref group="注" name="mas_uni"/>
* [[香取慎吾]]
* [[コシノヒロコ]]
* [[杉山愛]]<ref group="注" name="mas_uni"/>
* [[土田和歌子]]
|
* [[永井一史]]
* [[長崎巌]]
* 中西教夫
* [[夏野剛]]<ref group="注" name="mas_uni"/>
* 林いづみ<ref group="注" name="mas_uni"/>
|
* 原由美子
* 矢ケ崎紀子
* 山田敦郎
* 山本悦子
* ボランティア経験者（11名）
}}

==== ネーミング選考委員会 ====
大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会<ref>[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20181023-02-JP.pdf#page=13 第28回理事会資料]</ref>
* [[清家篤]] - 座長

==== 公式アートポスター アーティスト選定委員会 ====
<ref>[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20190730-01.pdf#page=7 第33回理事会資料] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>
{{表3列|
* [[青柳正規]]
* [[秋元雄史]]
* [[今井すみこ]]
* [[今中博之]]
|
* [[岩渕貞哉]]
* [[織作峰子]]
* [[川上典李子]]
|
* [[田根剛]]
* [[南條史生]]
* [[藪前知子]]
}}

==== 聖火リレー検討委員会 ====
2018年1月16日現在<ref>[https://tokyo2020.org/jp/games/torch/ 聖火リレー検討委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>
{{表3列|
* 布村幸彦 - 委員長
* [[泉ピン子]]
* 井上惠嗣
* 今里讓
* 上治丈太郎
* 潮田勉
|
* [[加賀見俊夫]]
* [[河合純一]]
* 嶋津昭
* 髙橋秀文
* [[武田美保]]
* [[多田健一郎]]
|
* [[林真理子]]
* [[平岡英介]]
* [[藤沢烈]]
* [[古尾谷光男]]
* [[藻谷浩介]]
* 山本仁
}}

==== 街づくり・持続可能性委員会 ====
2019年4月1日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/urbanplanning-sustainability-commission/ 街づくり・持続可能性委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

{{表3列|* [[小宮山宏]] - 委員長
* [[秋山哲男]]
* [[家田仁]]
* [[石戸奈々子]]
* [[枝廣淳子]]
* 鎌田由美子
* [[岸井隆幸]]
* 北原義一
* [[小西雅子]]|* 崎田裕子
* 杉元宣文
* 関正雄
* 竹本和彦
* 田中暢子
* 中林一樹
* [[中村由行]]
* 藤野純一
* 細田衛士|* [[増田宗昭]]
* [[松島克守]]
* [[間野義之]]
* [[マリ・クリスティーヌ]]
* 森口祐一
* [[野城智也]]
* [[山崎亮]]
* [[横張真]]
* [[吉田正人]]}}

==== 経済・テクノロジー委員会 ====
2019年4月1日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/economy-technology-commission/ 経済・テクノロジー委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

{{表3列|* [[大田弘子]] - 委員長
* [[秋池玲子]]
* 井伊基之
* [[石黒一憲]]
* 榎田竜路
* [[翁百合]]|* [[キャシー松井]]
* 久貝卓
* 才藤栄一
* 首藤登志夫
* 高田創
* [[冨山和彦]]|* 深沢和広
* 宮川美津子
* 宮部義幸
* [[村井純]]
* 矢ケ崎紀子}}

==== 仮設会場整備のアドバイザリー委員会 ====
2016年1月12日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/temporary-venue/ 仮設会場整備のアドバイザリー委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

* 富田裕 - 委員長

==== テクノロジー諮問委員会 ====
2016年3月9日現在<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/technology-inquiry/ テクノロジー諮問委員会] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会</ref>

* [[國領二郎]] - 委員長

==== 過去のメンバー ====
{{See also|#過去の理事会メンバー}}

委員会は、それぞれのセクションも参照。

<ref name="keikaku28">[https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20160324_EB_docs.pdf 平成28年度 事業計画書] 2016年3月24日</ref>

* [[#メディア委員会|メディア委員会]] - 飯田裕美子、田中晃、松村一敏、Lucy Birmingham、山脇晴子、谷定文、阪本浩伸
* [[#街づくり・持続可能性委員会|街づくり・持続可能性委員会]] - [[隈研吾]]（辞任）

=== 東京2020種目追加検討会議 ===
{{節スタブ|1=[[近代オリンピック|オリンピック]]正式競技の[[国際競技連盟]]が選考対象から除外された理由|date=2019-8}}
当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。

'''メンバー'''
{{表3列|
*[[御手洗冨士夫]] - 座長
*[[武藤敏郎]] - 座長補佐
*[[青木剛]]
|
*[[秋山俊行]]
*[[岡崎助一]]
|
*[[遠山敦子]]
*[[福田富昭]]
}}

'''オブザーバー'''
{{表3列|
*[[高橋尚子]]
|
*髙橋道和<ref name="髙橋道和" group="注" />
|
*[[室伏広治]]
}}

'''沿革'''
*[[2014年]][[12月8日]]、[[モナコ]]で開催された[[国際オリンピック委員会総会|IOC臨時総会]]において、オリンピックの改革案『[[オリンピック・アジェンダ2020]]』が採決された。この改革案の中には提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環として、開催都市のオリンピック組織委員会が追加種目を提案できる、ということが含まれていた<ref>{{Cite news|title=東京五輪で野球・ソフト復帰有力　開催都市に競技提案権|newspaper=朝日新聞|date=2014-12-09|url=http://www.asahi.com/articles/ASGD862CYGD8UTQP029.html|accessdate=2014-12-15|archiveurl=https://web.archive.org/web/20141211112917/http://www.asahi.com/articles/ASGD862CYGD8UTQP029.html|archivedate=2014-12-11|deadlinkdate=2018年3月}}</ref><ref>{{Cite news|title=野球・ソフト復活に道＝20年東京五輪で追加可能に-IOC臨時総会|newspaper=時事通信|date=2014-12-08|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120800845&g=spo|accessdate=2014-12-15}}{{リンク切れ|date=2016-04}}</ref>。
*[[2015年]]2月9日、IOC総会決議を受けて当会議発足<ref>{{Cite web|和書|date=2015-02-10 |url=https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20150210-01.html |title=東京2020種目追加検討会議を開催 |website=東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会|location=[[東京]] |accessdate=2019-08-03 }}</ref>。
*2015年4月27日、かつての[[オリンピック公開競技|公開競技]]は[[1988年ソウルオリンピック]]の[[1988年ソウルオリンピックの柔道競技|柔道]]女子のように正式競技の[[国際競技連盟]] (IF) の非五輪種目からも選出されていたが、選考対象を[[IOC承認国際競技連盟連合|ARISF]]加盟のIFの種目に限定することを決定<ref>{{Cite web|和書|date=2015-04-28 |url=https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20150428-01.html |title=東京2020種目追加検討会議を開催 |website=東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会|location=[[東京]] |accessdate=2019-08-03 }}</ref>。追加種目制度は『オリンピック・アジェンダ2020』内の提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環であるにもかかわらず[[駅伝競走|駅伝]]の[[国際陸上競技連盟]]、[[グラップリング]]の[[世界レスリング連合]]、[[3x3]]（のちに当大会正式種目に）の[[国際バスケットボール連盟]]など、オリンピック非正式種目を擁していてもオリンピック正式競技IFの種目は除外された。
*2015年5月8日、3つの主要原則を盛り込んだ応募要項を発表。ARISF加盟の33のIFに提案募集開始<ref name=pdf>{{Cite web|和書|date=2015-10-06|format=PDF |url=https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/2242398ec646f54e6ab8232f2f3ca52b.pdf |title=東京２０２０オリンピック競技大会の追加種目について |website=東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会|location=[[東京]] |accessdate=2019-08-03 }}</ref>。
*2015年6月8日、応募期限終了。[[アメリカンフットボール]]、[[オリエンテーリング]]、[[航空スポーツ]]、[[コーフボール]]、[[サーフィン]]、[[水上スキー]]&[[ウェイクボード]]、[[水中スポーツ]]、[[スカッシュ (スポーツ)|スカッシュ]]、[[相撲]]、[[スポーツクライミング]]、[[ダンススポーツ]]、[[チェス]]、[[綱引]]、[[ネットボール]]、[[ビリヤード]]、[[武術太極拳]]、[[フライングディスク]]、[[コントラクトブリッジ|ブリッジ]]、[[フロアボール]]、[[ボウリング]]、[[ポロ]]、[[ブールスポーツ]]、[[野球]][[ソフトボール]]、[[伝統派空手|空手]]、[[ラケットボール]]、[[ローラースポーツ]]の26のIFが応募<ref name=pdf /><ref>{{Cite web|和書|date=2015-06-12 |url=https://www.jkf.ne.jp/topics/news/20150612/7522 |title=26団体が東京五輪に応募 |website=[[全日本空手道連盟]] |accessdate=2019-08-11 }}</ref>。[[クリケット]]、[[自動車競技|自動車]]、[[登山]]、[[パワーボート]]、[[ペロータ・バスカ]]、[[モーターサイクル競技]]、[[ライフセービング]]の7のIFが応募せず。
* [[2015年]][[6月22日]] 、追加種目の1次選考結果を発表。[[野球]][[ソフトボール]]、[[ボウリング]]、[[伝統派空手|空手]]、[[ローラースポーツ]]、[[スポーツクライミング]]、[[スカッシュ (スポーツ)|スカッシュ]]、[[サーフィン]]、[[武術太極拳]]の8競技内の種目に絞られた<ref>{{Cite news|title=東京五輪：応募２６競技から１８連盟落選落胆「なぜ…」|newspaper=毎日新聞|date=出典提示者が配信日を未記載|url=http://mainichi.jp/sports/news/20150623k0000m050089000c.html|accessdate=2015-06-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150623050516/http://mainichi.jp/sports/news/20150623k0000m050089000c.html|archivedate=2015-06-23|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。
* [[2015年]][[9月28日]]、提案種目案（野球ソフトボールは[[2020年東京オリンピックの野球競技|野球]]男子、[[2020年東京オリンピックのソフトボール競技|ソフトボール]]女子。[[2020年東京オリンピックの空手競技|空手]]は男女組手3階級、男女形。ローラースポーツの[[2020年東京オリンピックのスケートボード競技|スケートボード]]は男女ストリート、男女パーク。[[2020年東京オリンピックのスポーツクライミング競技|スポーツクライミング]]は男女ボルダリング・リード・スピード複合、男女[[2020年東京オリンピックのサーフィン競技|サーフィン]]ショートボードの5競技18種目）を決定。東京2020組織委員会理事会が案通りに提案種目を決定。IOCに追加種目を提案<ref>[https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1472] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会{{リンク切れ|date=2018-02}}</ref>。
* [[2016年]][[8月3日]]、[[リオデジャネイロ]]での[[IOC総会]]で提案の追加種目18種目の実施が決定される。

=== 東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム ===
{{See also|2020年東京オリンピックの開会式|2020年東京オリンピックの閉会式}}
{{See also|2020年東京オリンピック・パラリンピック#電通による強引な演出統括の変更と容姿侮辱案による後任演出統括の辞任}}
[[2018年]]7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された<ref name="nikkan20180730">[https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807300000023.html 東京五輪の開閉会式演出、野村萬斎が総合統括に就任] [[日刊スポーツ]]、2018年7月30日</ref><ref>2017年12月20日当時は、[https://tokyo2020.jp/jp/assets/news/data/20171220-01-JP.pdf#page=32 第24回理事会資料]、[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20171220-01-JP.pdf#page=32 開会式・閉会式について p.32 東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム 名簿]（Tokyo 2020、2017年12月20日）を参照。</ref><ref>[https://tokyo2020.org/jp/assets/news/data/20180730-01-JP.pdf 第27回理事会資料]</ref>。☆は、[[2016年リオデジャネイロオリンピックの閉会式|2016年リオオリンピック閉会式]]フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー（"[[2016年リオデジャネイロオリンピックの閉会式　#オリンピック旗授受|安倍マリオ]]"の企画・演出担当）の全4名だった<ref>[https://web.archive.org/web/20160312022354/https://www.advertimes.com/20160127/article215959/ 佐々木宏氏、菅野薫氏、リオ五輪閉会式での東京引継ぎ式メンバーに] #ブレーン | AdverTimes、2016年1月27日</ref><ref>{{Cite web|和書| title = 佐々木宏・菅野薫・椎名林檎・MIKIKOがタッグを組んだ、リオ五輪・東京パフォーマンス | publisher = AdverTimes（アドタイ） | date = 2016-08-22 | url = http://www.advertimes.com/20160822/article232304/| accessdate =2016-08-23 }}</ref>。
*[[野村萬斎]] - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（東京2020総合チーム）
*[[山崎貴]] - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（オリンピック クリエーティブチーム）
*[[佐々木宏 (クリエイティブディレクター)|佐々木宏]]☆ - [[電通]]出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（パラリンピック クリエーティブチーム）。[[渡辺直美]]への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任<ref>[https://web.archive.org/web/20210317112536/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701176&g=spo 式典責任者が渡辺直美さん侮辱　文春報道、辞意を表明―東京五輪] [[時事通信]]、2021年03月18日</ref>
* 東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター
: [[椎名林檎]]☆、[[川村元気]]、[[栗栖良依]]、[[菅野薫]]（電通出身）☆、[[MIKIKO]]☆

2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた<ref>[https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012230000289.html<!--風船が飛んで、ハトが飛んで。ブルーインパルスが五輪を描くサプライズはあったが、あとは入場行進とあいさつ。あんなにシンプルなのに、あんなに感動できたところに戻れば良いのではないか。--> 佐々木宏が五輪開閉会式の新たな総合統括に就任] 日刊スポーツ、2020年12月23日</ref>。<br />それまでの企画・演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと移り変わったが、上述のように2020年12月23日に佐々木宏が総合統括に就いた（上述の理由により2021年3月に引責辞任）。この間、佐々木宏と[[電通]]同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で企画・演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更された経緯があった<ref>{{Cite web|和書|title=五輪開閉会式演出チーム、これまでも不協和音で迷走… |url=https://www.sankei.com/article/20210318-6A4BCP3U2JICFNYXZHEI3WXB2Q/?outputType=theme_tokyo2020 |website=[[産経新聞]] |date=2021-03-18 |accessdate=2021-03-26 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール” |url=https://bunshun.jp/articles/-/44270?page=1 |work=[[週刊文春]]編集部（週刊文春4月1日号） |website=[[文春オンライン]] |date=2021-03-24 |accessdate=2021-03-26 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=「森会長はボケてる」女性演出家を排除 黒幕は電通No.2　MIKIKO氏「日本は終わってしまう」 |url=https://web.archive.org/web/20210324131227/https://bunshun.jp/denshiban/articles/b408 |work=週刊文春編集部（週刊文春4月1日号） |website=文春オンライン |date=2021-03-25 |accessdate=2021-03-26 |language=ja}}</ref>。同時期、パラリンピック開会式の演出担当が予定されていた[[ケラリーノ・サンドロヴィッチ]]も退任した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20210606/k00/00m/040/226000c 「民意なき五輪」 発信続けるケラリーノ・サンドロヴィッチさん] 毎日新聞</ref>。

=== 東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム ===
<ref name="concept0718">[https://web.archive.org/web/20210718051801/https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja 東京2020大会開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプトを発表（2021年7月18日アーカイブ）]</ref><ref name="concept0719">
[https://web.archive.org/web/20210719135424/https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja 東京2020大会開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプトを発表（2021年7月19日アーカイブ）]</ref>
{{See also|2020年東京オリンピックの開会式|2020年東京オリンピックの閉会式}}
* アドバイザー：[[野村萬斎]]
* 聖火台デザイナー：[[佐藤オオキ]]
; プロデュースチーム
* エグゼクティブプロデューサー：[[日置貴之 (プロデューサー)|日置貴之]]（東京2020組織委員会）<ref>[https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html 五輪パラ開閉会式統括、組織委日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは] 日刊スポーツ 2021年7月14日</ref>
* エグゼクティブプロデューサー補佐：[[マルコ・バリッチ]]
* エグゼクティブプロデューサー補佐：ピアース・シェパード
; クリエーティブチーム
* 開会式・閉会式 ショーディレクター：[[小林賢太郎]]（解任）
*開会式・閉会式 振付ディレクター：[[平原慎太郎]]
*音楽ディレクター：田中和之
*舞台美術デザイナー：種田陽平
*舞台美術：冨澤奈美
*アートディレクター：浜辺明弘
*ライター：樋口卓治
*ヘアメイクデザイナー：冨沢ノボル
*作曲家：徳澤青弦
*作曲家：原摩利彦
*作曲家：[[景井雅之]]
{{節スタブ}}

== 諸問題 ==
{{See also|2020年東京オリンピック・パラリンピック#諸問題|2020年東京オリンピック・パラリンピック#疑惑|東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会#招致活動に関するトラブル}}
=== 五輪エンブレム盗作問題 ===
{{Main|2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム|電通#不祥事等}}

=== 職員の新型コロナウイルス感染 ===
[[2020年]]4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の[[2019新型コロナウイルス|新型コロナウイルス]]感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った<ref>{{Cite web|和書|date=2020-04-22|url=https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200422-OYT1T50239/|title=東京五輪・パラ組織委の30代男性職員がコロナ感染 職場を閉鎖・消毒|publisher=読売新聞|accessdate=2020-04-28}}</ref>。

=== 容姿侮辱による演出統括の辞任 ===
{{Main|#東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム}}

=== 大会運営費のピンハネ問題 ===
[[2021年]]6月7日の[[2020年東京オリンピック・パラリンピック|2020東京五輪・パラ大会]]開会直前、[[日本オリンピック委員会|JOC]]の経理部長が都営地下鉄浅草線[[中延駅]]で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が[[電通]]に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている<ref>{{ウェブアーカイブ
|deadlink=no |title=MＩＫＩＫＯ氏辞任理由は／橋本・武藤両氏一問一答 2021年3月18日 日刊スポーツ |url=https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202103180001163.html |date=2021-03-18 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210825031252/https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202103180001163.html?mode=all |archiveservice=[[ウェイバックマシン]] |archivedate=2021-08-25}}</ref><ref>{{ウェブアーカイブ
|deadlink=no |title=《話題の開会式記事全文を無料公開》森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 白鵬、海老蔵、後援者… 2021年7月28日 週刊文春編集部 |url=https://bunshun.jp/articles/-/47427?page=6 |date=2021-07-28 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210825033713/https://bunshun.jp/articles/-/47427?page=6 |archiveservice=ウェイバックマシン |archivedate=2021-08-25}}</ref>。また、同大会運営業務委託に絡み、[[東急エージェンシー]]、[[博報堂]]、[[ADKホールディングス|ADK]]、電通など大手[[広告代理店]]数社や[[フジ・メディア・ホールディングス|フジメディアHG]]系列の番組制作会社[[フジクリエイティブコーポレーション]]、人材派遣会社[[パソナ]]による、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額の"中抜き"（[[搾取|中間搾取]]ないし[[ピンハネ]]、[[丸投げ]]）<!--「中抜き」の使用については、用語辞典ではないのだから安易に誤用と認定する前に、各メディアの使用状況からも両義的意味合いがある。持続化給付金などのメディア各社の記事参照（ex：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06999/、https://toyokeizai.net/articles/-/367691、https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/400753（四季報のロイター記事）など）。2022年以降の媒体も参照（ex：https://youtu.be/b7TWw66U5Ss（一月万冊 16:00～参照）、https://bunshun.jp/articles/-/56259?page=1など）-->が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる<ref>{{ウェブアーカイブ
|deadlink=no |title=JOCはショック！ 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital |url=https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290237 |date=2021-06-08 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210608051322/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290237 |archiveservice=ウェイバックマシン |archivedate=2021-06-08}}</ref><ref>{{ウェブアーカイブ
|deadlink=no |title=「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERA.dot |url=https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021053000010.html |date=2021-05-30 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210603145546/https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021053000010.html |archiveservice=ウェイバックマシン |archivedate=2021-07-31}}</ref>。

=== 小山田圭吾の起用問題 ===
2021年7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、[[2020年東京オリンピックの開会式|開会式]]・[[2020年東京オリンピックの閉会式|閉会式]]の[[#東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム|クリエイティブチームメンバーなど]]を発表<ref name="concept0718"/>。ほどなくして、メンバーのひとりである[[小山田圭吾]]の90年代インタビュー記事がTwitterを中心に話題となり、“[[障害者]]に対する[[いじめ]]自慢をしている人物を五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいのか”というような意見が集まった。武藤事務総長は世論を無視して続投を表明したものの、海外メディアが続々と本件について報じ始めた<ref>{{Cite news |url = https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60f390b0e4b022142cf917b7 |title = 小山田圭吾さんの「いじめ告白」、海外メディアも報じる。開会式続投を問題視する声も紹介 |newspaper = ハフポスト日本版 |publisher = [[ハフポスト]] |date = 2021-07-18 |accessdate = 2021-07-20 }}</ref>。
{{For2|小山田圭吾のいじめ・暴行騒動|小山田圭吾#東京オリンピック・パラリンピック開会式音楽スタッフ就任に端を発する過去の雑誌インタビュー記事騒動}}
[[7月19日]]、小山田は楽曲担当の辞任を組織委に申し出たことを表明<ref>{{Twitter status|corneliusjapan|1417064399303413762}}</ref>。前述の組織委のリスト記事からも名前が削除された<ref name="concept0719"/>。同夜に武藤事務総長は、小山田の担当部分は開会式オープニングの4分間程度だったと明かし、この楽曲を使用しないと語った<ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/article/117813 組織委、小山田圭吾さん楽曲「五輪開会式で使用しない」と発表 パラ担当も辞任] - 東京新聞</ref>。

=== のぶみの辞退問題 ===
絵本作家の[[のぶみ]]は、大会組織委員会の主催による、共生社会の実現をテーマにした文化プログラムに出演予定だった<ref name="nhk20210720">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013151191000.html |title=絵本作家のぶみさんが辞退 五輪パラ催しに出演予定 |website=NHKニュース |publisher=[[日本放送協会]] |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210720142347/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013151191000.html |archivedate=2021-07-20 |accessdate=2024-07-20 }}</ref>が、過去に本人が教師に対しておこなったとする不適切行為がネット上で批判されたことを受けて、出演を辞退したことが2021年7月20日に大会組織委員会から発表された<ref name="nhk20210720"/><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/215463 | title=オリパラ文化プログラムの出演を辞退した絵本作家のぶみさんが語る悔恨と謝罪 |website=FNNプライムオンライン |publisher=[[フジニュースネットワーク]] |date=2021-07-26 |accessdate=2024-07-20 }}</ref>。

=== 小林賢太郎の解任問題 ===
{{Main|小林賢太郎#東京五輪開会式演出担当と解任}}

=== 大会運営費の膨張 ===
{{See also|2020年東京オリンピック#オリンピック構想との乖離}}

2022年6月21日、2020東京組織委は大会経費を、当初想定の2倍になる総額1兆4238億円とする最終決算を発表した。当初の招致時に示した額の2倍に膨らんだ。各負担割合は、組織委が6404億円であり、残りを東京都が5965億円、国が1869億円と[[税金]]ないし[[公金]]から支出した。

[[1998年長野オリンピック|1998年長野冬季五輪]]では、国際オリンピック委員会（IOC）で招致段階における不正疑惑が浮上し、当時の長野組織委が帳簿を焼却し真相は藪の中となった。[[2016年東京オリンピック構想|2016年東京五輪招致委員会]]でも、招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していた経緯があった。{{See also|1998年長野オリンピック#大会運営費にまつわる問題|2016年東京オリンピック構想#経費を巡るトラブル}}

2020東京組織委でも、重要な意思決定は全て非公開で行なわれ、[[情報開示]]する法的仕組みがなく、帳簿・契約書・稟議書などの重要文書は[[清算人]]が10年間保管するが開示義務がない。裁判で争う以外になく、開催自治体の東京都も「閲覧は困難」との見方を示しているとのこと<!--一般法人ではなく公益法人なのに国などが閲覧できない仕組みについて、意味がとれない記事。--><ref name="koba">{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/050/111000c |title=実は3兆円超え?試算も　東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず |author=小林悠太 |publisher=[[毎日新聞]]（有料記事）|date=2022-06-21 |lang=ja}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/184840 |title=1兆4238億円に膨張した東京五輪・パラ　書類開示の義務なく検証は困難　組織委は30日解散へ|author=原田遼 |publisher=[[東京新聞]]
|date=2022-06-22 <!-- 06時00分 -->|lang=ja}}</ref>。

また五輪大会開催前の2021年1月、[[内閣官房]]オリパラ事務局が国の予算を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していなかった<ref name="kakad">{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/d35121a84ec6b3dc320a7b98854abc125e757870 |title=東京五輪経費は「1.7兆円」組織委公表額より3000億円増|author=柿崎誠、安達恒太郎|work=毎日新聞|publisher=Yahoo!ニュース|page=一部記事引用|date=2022-12-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221221154744/https://news.yahoo.co.jp/articles/d35121a84ec6b3dc320a7b98854abc125e757870|archivedate=2022-12-21|accessdate=2022-12-22}}</ref>。

2022年12月21日、[[会計検査院]]は「予算が総経費の見込み額を示したものでない上、国は大会後も総経費を取りまとめていない」と指摘したうえ、上記のごとく2020東京組織委が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した<ref name="kakad" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930231000.html|title=東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院|publisher=[[日本放送協会|NHK]]|date=2022-12-21<!-- 18時46分 -->|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221221094836/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930231000.html|archivedate=2022-12-21|accessdate=2022-12-22}}</ref><ref name="koba" />。

=== スポンサー選定や公式ライセンス商品を巡る贈収賄事件 ===
元[[電通]]で大会組織委員会の[[高橋治之]]元理事が在任中に大会スポンサーである[[AOKIホールディングス]]との間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして[[東京地方検察庁|東京地検]][[特別捜査部|特捜部]]が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリ・パラ競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事は[[みなし公務員]]と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は[[刑法 (日本)|刑法]]の[[賄賂罪|収賄罪]]に抵触する可能性があるとしている<ref>{{Cite web|和書|title=五輪組織委元理事、大会スポンサーAOKIから4500万円受領か…東京地検捜査 |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220720-OYT1T50089/ |website=読売新聞 |date=2022-07-20 |access-date=2022-07-25}}</ref>。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った<ref>{{Cite web|和書|title=五輪組織委元理事の収賄疑い 組織委清算法人などを捜索｜NHK 首都圏のニュース |url=https://web.archive.org/web/20220727031426/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220727/1000082753.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2022-07-27 |last=日本放送協会}}</ref>。

2022年8月17日、高橋が[[賄賂罪#受託収賄罪|受託収賄]]容疑で、[[青木拡憲]]前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された<ref>{{Cite news|title=東京五輪組織委元理事を逮捕 スポンサー選定で収賄の疑い 東京地検|newspaper=朝日新聞デジタル|date=2022-08-17|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ8K4K51Q7XUTIL01W.html?iref=sptop_7_01|accessdate=2022-08-17}}</ref>。{{see also|AOKIホールディングス#東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会への贈賄}}

さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであった[[KADOKAWA]]のスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり<ref>{{Cite web|和書|title=ＫＡＤＯＫＡＷＡも仲介か　元理事、知人会社７０００万円受領―スポンサー選定めぐり・五輪汚職|url=https://web.archive.org/web/20220903032147/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090300293&g=soc|website=時事通信|date=2022-09-03|accessdate=2022-09-03|language=ja}}</ref>、高橋の慶応義塾高校・大学の後輩にあたる[[芳原世幸]]KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の[[角川歴彦]]も逮捕された<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE060FZ0W2A900C2000000/ 五輪汚職、元理事を再逮捕　KADOKAWA側も2人逮捕]日本経済新聞2022年9月6日 10:00 </ref><ref>{{Cite web|和書|title=KADOKAWA会長を逮捕　6900万円贈賄容疑、東京地検|url=https://web.archive.org/web/20220914125630/https://nordot.app/942671969929363456?c=39546741839462401|website=共同通信|date=2022-09-14|access-date=2022-09-14|language=ja}}</ref>。KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である[[深見和政]]が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「[[コモンズ2]]」[[名義]]の[[預金|預金口座]]を通して、計7600万円が支払われていたとされ、深見も収賄容疑で2022年9月6日に逮捕されている<ref>{{Cite web|和書|title=ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー料２・８億円、高橋容疑者が決定か…知人側への資金提供案も|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220908-OYT1T50017/|website=読売新聞|date=2022-09-08|access-date=2022-09-08|language=ja}}</ref>。{{see also|KADOKAWA#東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会理事への贈賄}}

9月27日、大会スポンサー募集業務をメインとする電通の「販売協力代理店」選定に絡み、広告会社「[[大広]]」に便宜を図った上に見返りとして約1500万円の賄賂を受け取ったとして、高橋と深見が受託収賄容疑で再逮捕された。また、贈賄容疑で大広の執行役員が逮捕された<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20220927/k00/00m/040/136000c.amp|title=高橋元理事を3度目の逮捕 大広の代理店選定巡り、受託収賄容疑|newspaper=毎日新聞|date=2022-09-27|accessdate=2022-10-02}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20220927-YSNBYWJP5BIYLHS225RHCL27AY/|title=広告業界も「高橋詣で」 職務権限に代理店選定 五輪汚職|newspaper=産経新聞|date=2022-09-27|accessdate=2022-10-02}}</ref>。{{see also|大広#東京五輪組織委理事への資金提供疑惑}}

さらに、大広とともに電通からスポンサー募集業務の再受託をされていた[[ADKホールディングス]]や、五輪マスコットの[[ミライトワ]]やパラリンピックマスコットの[[ソメイティ]]のぬいぐるみを販売していた「[[サン・アロー]]」による高橋への贈賄が明らかになり、ADK社長ら経営幹部3人が逮捕され、高橋は再逮捕された<ref>{{Cite web|和書|title=組織委元理事、４回目逮捕＝さらに５４００万円収賄疑い―ＡＤＫとサン・アローから請託・五輪汚職|url=https://sp.m.jiji.com/article/show/2834650?free=1|website=時事通信|date=2022-10-19|accessdate=2022-10-19|language=ja}}</ref>。11月9日にはサン・アローからの資金の受け皿になったコンサルティング会社「アミューズ」（解散）の元代表が収賄罪で、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴された<ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASQC935ZNQC7UTIL02Y.html|title=五輪汚職、「賄賂」総額は約2億円 元理事4回目起訴、捜査に区切り|newspaper=朝日新聞|date=2022-11-09|accessdate=2022-11-10}}</ref>。{{see also|ADKホールディングス#東京五輪組織委理事への贈賄|サン・アロー#東京五輪組織委理事への贈賄}}

=== テスト大会及び本大会の入札談合事件 ===
2022年11月22日、テスト大会を巡る[[カルテル|入札談合]]疑惑で、[[ADKホールディングス|ADKマーケティング・ソリューションズ]]が[[公正取引委員会]]に対し、[[課徴金]]減免制度に基づいて[[カルテル|談合]]を自主申告していたことが判明した<ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20221122053505/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022112200555&g=eco|title= 五輪談合、ADKが自主申告 課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か|newspaper=時事ドットコム|date=2022-11-22|accessdate=2022-11-23}}</ref>。談合が疑われているのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る<ref>{{Cite news|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20221121-OYT1T50340/amp/|title=広告大手ADK、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告|newspaper=読売新聞|date=2022-11-22|accessdate=2022-11-23}}</ref>。11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「[[セレスポ]]」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った<ref>{{Cite news|url= https://www.sankei.com/article/20221125-YEI2GVYTYZM25DZSMMQIRUFOQQ/ |title= 電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委 |newspaper= 産経ニュース |publisher= 産経デジタル |date= 2022-11-25 |accessdate= 2022-11-26 }}</ref>。11月28日には、[[博報堂]]、[[東急エージェンシー]]、イベント制作会社「[[セイムトゥー]]」（東京都千代田区）、[[フジ・メディア・ホールディングス|フジ・メディアHG]]の番組制作会社[[フジクリエイティブコーポレーション]]などを、翌11月29日には、[[電通ライブ]]、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「[[シミズオクト]]」（東京都新宿区）及び「[[トレス]]」（東京都中央区）などを家宅捜索した<ref>{{Cite web|和書|title=東京五輪テスト大会巡る入札談合 ADKグループ、電通グループのイベント制作会社も家宅捜索 - 社会 : 日刊スポーツ |url=https://www.nikkansports.com/general/news/202211290000348.html |date=2022-11-29 |website=[[nikkansports.com]] |access-date=2022-11-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20221228050029/https://www.nikkansports.com/general/news/202211290000348.html?mode=all|archivedate=2022-12-28|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASQCY1FSSQCXUTIL01N.html|title=ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合|website=朝日新聞DIGITAL|date=2022-11-29|accessdate=2022-12-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221227204044/https://www.asahi.com/articles/ASQCY1FSSQCXUTIL01N.html |archivedate=2022-12-27 }}</ref><ref>{{Cite news|title=【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索　東京地検特捜部など|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7af4cea58864679ccf3b24665311f505ddcc29 |publisher=[[Yahoo!ニュース]]|work=[[ANNニュース|テレ朝news]]|date=2022-11-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221128020050/https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7af4cea58864679ccf3b24665311f505ddcc29 |archivedate=2022-11-28|accessdate=2022-12-09}}</ref>
<ref>{{Cite web|和書|title=五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50079/|website=読売新聞|date=2022-11-28|accessdate=2022-11-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221201160528/https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50079/ |archivedate=2022-12-01 |language=ja}}</ref>。

テスト大会関連の業務は組織委員会大会運営局のテストイベントマネジメント部が担当し、電通やイベント制作会社セレスポなど落札企業からの出向者が在籍していた
<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/idJP2022112501001148 |title=五輪組織委職員、談合関与か|work=[[共同通信|共同通信 Kyodo]] |publisher=[[ロイター通信]] |date=2022-11-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221125224215/https://jp.reuters.com/article/idJP2022112501001148 |archivedate=2022-11-25|accessdate=2022-12-09}}</ref>。[[スポンサー]]募集業務をメインにする電通は、付随業務にすぎない大会運営業務については、その発注元の大会運営局への出向者を通して各社に割り振っていた。これはまた、「発注元と発注先が同じ人間」という構図も意味する<ref>{{Cite news|url=https://www.joqr.co.jp/qr/article/73056/ |title=東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件 総額は192億円|author=|publisher=[[文化放送]] |date=2022-11-23<!-- （日） -->|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221205054510/https://www.joqr.co.jp/qr/article/73056/　 |archivedate=2022-12-05|accessdate=2022-12-09}}</ref>。その上で、組織委員会が入札参加者の公募を始める9日前に、電通が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名から落札業者を決定していた疑いがあるとのことである<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb6e1617d85e309d79df7dd2a848b81add7b9ae |title=公募前に落札業者決定か　五輪組織委、電通に企業名を事前通知 |work=毎日新聞 |publisher=Yahoo!ニュース |date=2022-12-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221229111755/https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb6e1617d85e309d79df7dd2a848b81add7b9ae|archivedate=2022-12-29|accessdate=2022-12-30}}</ref>。

テスト大会に引き続き、電通といった広告代理店9社などの五輪本大会での[[随意契約]]額は、平均3割増しだったとのこと<ref>{{Cite news|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/fa44fbf042b4a707d26d3550fe25b400e7a28f11　 |title=五輪本大会 平均3割増で受注 落札9社 テスト大会と関連か|work=産経新聞|publisher=Yahoo!ニュース |date=2022-11-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221127070322/https://news.yahoo.co.jp/articles/fa44fbf042b4a707d26d3550fe25b400e7a28f11|archivedate=2022-11-27|accessdate=2022-12-09}}</ref>。さらに電通など9社等が、テスト大会と本大会の関連業務を随意契約で受注した総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上るとのことである<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/8c841e20c2cac9eae36c990d19d72cc3c8abb32a |title=随意契約、9社で200億円 五輪談合、巨額受注見据え調整か |publisher=共同通信 |date=2022-11-28|accessdate=2022-12-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20221205130322/https://news.yahoo.co.jp/articles/8c841e20c2cac9eae36c990d19d72cc3c8abb32a |archivedate=2022-12-05}}</ref>。

[[2023年]]1月、テスト大会に続き、2021年に開催された本大会においても入札談合の疑惑が浮かび上がった。組織委員会の資料には「テスト大会を入札した企業には、本大会の業務も委託する」との記載があったという<ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/articles/ASR1Y67CWR1YUTIL00N.html|title=五輪本大会400億円も談合か　組織委「テスト落札企業に原則委託」|publisher=朝日新聞|date=2023-01-30|accessdate=2023-02-02}}</ref>。これに伴い、電通をはじめとした9社と1共同企業体が[[入札]]を伴わない形の随意契約を行い、その額は400億円に上るものとみられている<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20230130-IO3TBAVSIZLQHB47YN5D5ER74Y/|title=五輪汚職、本大会運営も談合認定か　随意契約４００億円規模　特捜部|publisher=産経新聞|date=2023-01-30|accessdate=2023-02-02}}</ref>。この疑惑に関して、電通幹部らは談合を認める供述をしている。また、当初は否認していた組織委員会大会運営局次長も受注調整を認める発言をしている<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20230201/k00/00m/040/360000c|title=東京五輪組織委元次長、談合認める意向　電通側も認める供述|publisher=毎日新聞|date=2023-02-02|accessdate=2023-02-02}}</ref>。東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、電通などの立件を視野に入れている<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20230202-QICIEUCICJOUDDO2CKN7VXPXEI/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%BA%94%E8%BC%AA%E8%AB%87%E5%90%88%E3%80%81%E9%9B%BB%E9%80%9A%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E3%81%B8%E3%80%80%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%81%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8|title=五輪談合、電通立件へ　独禁法違反、法人にも責任　東京地検特捜部|publisher=産経新聞|date=2023-02-02|accessdate=2023-02-02}}</ref>。

2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、[[みなし公務員]]たる組織委員会大会運営局元次長の[[森泰夫]]、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長<ref>{{Cite web|和書|title=How we create and share value - 電通グループ |url=https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/integrated-report2019_09.pdf |publisher=電通グループ|date=|year=2019|accessdate=2023-02-16}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/5db4b890283909a43218872701c2e97ba669535e |title=【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕 |publisher=[[ANNニュース|テレ朝NEWS]] |date=2023-02-08<!-- 14:03配信 --> |archiveurl=https://web.archive.org/web/20230208120428/https://news.yahoo.co.jp/articles/5db4b890283909a43218872701c2e97ba669535e |archivedate=2023-02-08|accessdate=2023-02-08}}</ref>、あるいは元スポーツ局局長補<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023020800735&g=soc|title=組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検|newspaper=時事ドットコム|date=2023-02-08|accessdate=2023-02-14}}</ref>）らを逮捕した。併せてセレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら2人をそれぞれ逮捕し、各関係先の[[家宅捜索]]を行った<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20230208-EZ43LSG7M5PAJKZM7GGAWQJEA4/ |title=組織委元次長と電通幹部を逮捕　五輪談合で東京地検特捜部 |publisher=産経新聞 |date=2023-02-08<!-- 10:58 --> |archiveurl=https://web.archive.org/web/20230208042013/https://www.sankei.com/article/20230208-EZ43LSG7M5PAJKZM7GGAWQJEA4/ |archivedate=2023-02-08 |accessdate=2023-02-08}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/112000c|title=電通幹部ら3人を逮捕　組織委元次長含め計4人に　東京五輪談合事件|publisher=毎日新聞|date=2023-02-08<!-- 14:05（最終更新2月8日15:05） -->|archiveurl=https://web.archive.org/web/20230208065112/https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/112000c |archivedate=2023-02-08|accessdate=2023-02-08}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/articles/ASR28313BR1FUTIL04D.html|title=組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕　五輪めぐり談合容疑　東京地検 |publisher=朝日新聞|date=2023年2月8日13:59（有料記事）|archiveurl=https://web.archive.org/web/20230208065430/https://www.asahi.com/articles/ASR28313BR1FUTIL04D.html|archivedate=2023年2月8日 |accessdate=2023年2月8日}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/969532 |title=五輪談合、電通関係者らも逮捕 |publisher=京都新聞|date=2023年2月8日13:45 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20230208051056/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/969532 |archivedate=2023年2月8日 |accessdate=2023年2月8日}}</ref>。2月28日、特捜部は元次長ら7人と電通など法人6社を起訴した<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023022800658&g=soc|title=五輪談合、６社と7人起訴 電通、組織委元次長ら―受注総額437億円・東京地検|newspaper=時事ドットコム|date=2023-02-28|accessdate=2023-02-28}}</ref>。12月12日、[[東京地方裁判所|東京地裁]]は森元次長に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023121200654|title=組織委元次長に有罪判決 五輪談合「規模大きい」―東京地裁|newspaper=時事通信|date=2023-12-12|accessdate=2023-12-12}}</ref>。同月15日付でこの判決が確定した<ref>{{Cite news|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20231220-OYT1T50208/|title=五輪談合、独占禁止法違反で運営局元次長の執行猶予付き有罪判決確定|newspaper=読売新聞|date=2023-12-20|accessdate=2024-12-18}}</ref>。

{{see also|博報堂#2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑|セレスポ#2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑}}

=== 東京都監査委員の報告書 ===
2023年6月6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会に関する東京都監査委員の報告書が公表され、組織委幹部らが関与したとされる汚職や談合事件の発生を受け、「ガバナンスのあり方に大きな課題」を残したと指摘した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S15656110.html|title=「ガバナンスに課題」　都監査委員が報告書　五輪・パラ：朝日新聞デジタル|accessdate=2023-06-07|publisher=朝日新聞}}</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
*[[東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会]]
* [[2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯]] - [[明治神宮外苑#再開発計画]]
* [[東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会]]


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
*[http://tokyo2020.jp/jp/ Tokyo 2020 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]
* [https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/2020_seisan/ 東京2020組織委員会（清算法人）｜東京2020大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック調整部]
* [https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/special/watching/tokyo2020/ 東京2020大会組織委員会｜大会情報｜東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　東京都ポータルサイト]
**[http://tokyo2020.jp/jp/plan/gfp/Tokyo_2020_Games_Foundation_Plan_JP.pdf 東京2020 大会開催基本計画] 2015年2月
* {{Wayback|url=https://www.tokyo2020.jp/ja/|title=東京2020組織委員会公式ウェブサイト|date=20220402113132}}


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[[Category:2022年廃止の組織]]
[[Category:オリンピック・パラリンピック組織委員会|2020]]
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[[Category:東京パラリンピック (2020年)|そしきいいんかい]]

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 > 組織委員会
曖昧さ回避 「国際オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会連合」、「日本オリンピック委員会」、あるいは「東京都オリンピック・パラリンピック準備局」とは異なります。
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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games
事務局がある東京都庁
事務局がある東京都庁
創立者 東京都
日本オリンピック委員会
団体種類 公益財団法人
設立 2014年1月24日
解散 2022年6月30日
所在地 日本の旗 日本 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒 / 北緯35.689500度 東経139.691750度 / 35.689500; 139.691750座標: 北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒 / 北緯35.689500度 東経139.691750度 / 35.689500; 139.691750
法人番号 7011105006239 ウィキデータを編集
主要人物 会長 橋本聖子
活動地域 日本の旗 日本
主眼 2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備および運営
ウェブサイト www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/2020_seisan/
テンプレートを表示
Olympic rings
東京2020オリンピック競技大会

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、英: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games、略称: TOCOG[1]）は、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備および運営を監督したオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称東京2020組織委員会、Tokyo 2020[2]。また、報道では東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などとも呼ばれる[3]。

2014年（平成26年）1月24日に発足し、2022年（令和4年）6月30日をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する清算法人へと移行した。

沿革

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2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[4][5]。

翌2015年1月1日付で、公益財団法人となった[6]。

名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長[注 1]は2014年1月14日に森喜朗（第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した[8]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 2]。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[12][注 3]。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた[14]。

2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[15][16][17]（IOCと協議の上で特例として[18][19][20]）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[21] を突破したとマーケティング担当者が述べている[22]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[15]。

東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[23]。

「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は[24]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[25]（事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など[26]）。

この団体に東京都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた[27]）が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する[28][29]。

2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階）[30] と並行して業務を進行する[31][32][33]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[23]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[24][34]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[35] などにも事務所を置く計画がある。

2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう[30][23][36][37]。

2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[38]。

2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。

2019年4月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。

しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画[39]。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海のテレコムセンターに移転することとなった[40]。

2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した[41][42]。後任には参議院議員で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）[43]。

→「森喜朗の女性蔑視発言」を参照

組織

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評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ[44][45]。

評議員

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2020年6月29日現在[46]。

役員等

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2021年3月3日現在[47]。以降の大会職務の変動も累々補足した。

就任
名誉会長 御手洗冨士夫 日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者 14.3[48]
会長 橋本聖子[49] 参議院議員（元自由民主党）、前東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、オリンピアン（スピードスケート、自転車） *[注 4]
副会長 遠藤利明 衆議院議員（自由民主党）、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長、日本スポーツ協会副会長 *[注 5]
津賀一宏 パナソニック代表取締役社長 16.1[51]
河野一郎 筑波大学名誉教授、日本アンチ・ドーピング機構顧問・元会長 *
山下泰裕 国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長、国際柔道連盟理事、オリンピアン（柔道） 19.7[52]
山脇康 元日本郵船代表取締役副会長、元日本パラリンピック委員会委員長、国際パラリンピック委員会理事、日本障がい者スポーツ協会理事 *
多羅尾光睦[注 6] 東京都副知事 19.7[52]
荒木田裕子 国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン（バレーボール） *[注 7]
専務理事（事務総長） 武藤敏郎 元財務事務次官、大和総研名誉理事 *
常務理事（副事務総長）[注 8] 布村幸彦 元文部科学省スポーツ・青少年局長 *
常務理事 籾井圭子 元文部科学省広報室長、日本オリンピック委員会常務理事 21.3[注 9]
理事 秋元康 作詞家 *
麻生泰 麻生セメント代表取締役会長、麻生太郎副総理の弟 *
泉正文 日本スポーツ協会副会長兼専務理事 16.4[53]
王貞治 福岡ソフトバンクホークス取締役会長、世界少年野球推進財団理事長 16.9[38]
大日方邦子 電通パブリックリレーションズオリンピック・パラリンピック部シニアコンサルタント、日本パラリンピアンズ協会会長、日本障がい者スポーツ協会理事、パラリンピアン（アルペンスキー） 21.3
河野雅治 政府代表、元外務審議官 *
小山有彦 東京都議会議員（都民ファーストの会） 17.11
齋木尚子 元外務省国際法局長、東京大学公共政策大学院客員教授、日本スケート連盟副会長、日本ラグビーフットボール協会理事 21.3
佐々木かをり イー・ウーマン代表取締役社長、ユニカルインターナショナル代表取締役社長 21.3
白石弥生子 元東京都議会局長、元東京都保健医療公社理事長、東京都障害者スポーツ協会会長 21.3
白波瀬佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授 21.3
高島直樹 東京都議会議員（自由民主党） *
高橋尚子 日本オリンピック委員会理事、日本陸上競技連盟理事、オリンピアン（マラソン） 21.3
高橋治之 元電通専務取締役、コモンズ代表取締役会長 14.6
田嶋幸三 日本オリンピック委員会副会長、日本サッカー協会会長、国際サッカー連盟カウンシルメンバー 19.7[52]
田中理恵 オリンピアン（体操） *
谷本歩実 オリンピアン（柔道） *
豊田周平[注 10] トヨタ紡織代表取締役会長、元欧州トヨタ自動車代表取締役社長 18.3[55]
中村倫治 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 19.9[56]
中森邦男 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会参事 *
成田真由美 パラリンピアン（水泳） *
蜷川実花 写真家、映画監督 *
芳賀美津枝 登別アシリの会代表 21.3
馳浩 衆議院議員（自由民主党）、元文部科学大臣、オリンピアン（レスリング） 19.924[50]
林いづみ 元名古屋地方検察庁検事、桜坂法律事務所パートナー弁護士 21.3
東村邦浩 東京都議会議員（公明党） 17.11
日比野暢子 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授、ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授 21.3
松本正義 住友電気工業代表取締役会長、関西経済連合会会長、日本陸上競技連盟評議員 *
室伏広治 東京医科歯科大学スポーツサイエンスセンター長・教授、スポーツ庁長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン（ハンマー投） *[注 11]
矢野晴美 国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター副センター長・教授 21.3
ヨーコ・ゼッターランド 日本女子体育大学体育学部准教授、日本スポーツ協会常務理事、オリンピアン（バレーボール） *[注 12]
横川浩 元通商産業省生活産業局長、日本陸上競技連盟会長 *
來田享子 中京大学スポーツ科学部教授 21.3
渡邉守成 国際オリンピック委員会委員、国際体操連盟会長 18.10
監事 塗師純子[注 13] 日本オリンピック委員会監事 / 弁護士、元警察庁官僚 19.7
佐藤敦[注 14] 東京都会計管理局長 19.7

電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店[57][58]。

理事会

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2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした[59]。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり[48]、これまで数名変更がある。番号順も設定されている[60][61]（2と3、17から32で変更が発生している[62]）。

2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した[60]。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）[63]。

IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。

理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。

理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。

過去の理事会メンバー

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清算人

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2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった[67]。

シニアチーム

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[68]

12局の各局長 [注 22]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[38]。 2018年度、輸送局を新設[89]。

過去のメンバー

参与

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2014年6月13日現在[24]。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[95]。

顧問会議

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2020年10月6日現在[97]。

名誉最高顧問

最高顧問

特別顧問（五十音順）

顧問（五十音順）

旧メンバー

青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司、上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明、加山俊夫、清原正義、古賀伸明、小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎、杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心、西川太一郎、根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一、馬渕明子、黛まどか（辞任）、宮本久也、籾井勝人、森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二

委員会

[編集]

[98]

アスリート委員会

[編集]

2017年2月21日現在[99]

以下は、委員（五十音順）



旧メンバー

文化・教育委員会

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2019年12月6日現在[101]

以下は、委員（五十音順）

旧メンバー

メディア委員会

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2016年7月4日現在[102]。（　）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。

  • 日枝久 - 委員長
  • 石川聡 - 副委員長

以下は、委員（五十音順）

  • 佐野慎輔
  • 柴田岳（3）
  • 白川美紀
  • 関根英生（4）
  • 平一彦
  • 高橋憲治
  • 高橋剛
  • 東実森夫
  • 冨重圭以子
  • 夏野剛[注 32]
  • Peter Langan（5）
  • 長谷部剛
  • 樋口昌之
  • 檜原真紀
  • 福地献一
  • 藤丸真世（6）
  • 前川万美子
  • 丸山実子
  • 三雲薫
  • 宮嶋泰子
  • 村松佐和子
  • 本橋春紀
  • 結城和香子
  • 豊吹雪
  • 吉田直人★

旧メンバー

  • 上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）

ブランドアドバイザリーグループ

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2017年2月13日現在[103][注 37]

旧メンバー

マスコット審査会メンバー

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2018年4月27日現在[105]

大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会

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2018年11月8日現在[106]

  • 原由美子
  • 矢ケ崎紀子
  • 山田敦郎
  • 山本悦子
  • ボランティア経験者（11名）

ネーミング選考委員会

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大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会[107]

公式アートポスター アーティスト選定委員会

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[108]

聖火リレー検討委員会

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2018年1月16日現在[109]

  • 布村幸彦 - 委員長
  • 泉ピン子
  • 井上惠嗣
  • 今里讓
  • 上治丈太郎
  • 潮田勉

街づくり・持続可能性委員会

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2019年4月1日現在[110]

  • 崎田裕子
  • 杉元宣文
  • 関正雄
  • 竹本和彦
  • 田中暢子
  • 中林一樹
  • 中村由行
  • 藤野純一
  • 細田衛士

経済・テクノロジー委員会

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2019年4月1日現在[111]

  • 深沢和広
  • 宮川美津子
  • 宮部義幸
  • 村井純
  • 矢ケ崎紀子

仮設会場整備のアドバイザリー委員会

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2016年1月12日現在[112]

  • 富田裕 - 委員長

テクノロジー諮問委員会

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2016年3月9日現在[113]

過去のメンバー

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→「§ 過去の理事会メンバー」も参照

委員会は、それぞれのセクションも参照。

[100]

東京2020種目追加検討会議

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当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。

メンバー

オブザーバー

沿革

東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム

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→「2020年東京オリンピックの開会式」および「2020年東京オリンピックの閉会式」も参照
→「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 電通による強引な演出統括の変更と容姿侮辱案による後任演出統括の辞任」も参照

2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された[93][122][123]。☆は、2016年リオオリンピック閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー（"安倍マリオ"の企画・演出担当）の全4名だった[124][125]。

  • 野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（東京2020総合チーム）
  • 山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（オリンピック クリエーティブチーム）
  • 佐々木宏☆ - 電通出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（パラリンピック クリエーティブチーム）。渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任[126]
  • 東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター
椎名林檎☆、川村元気、栗栖良依、菅野薫（電通出身）☆、MIKIKO☆

2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた[127]。
それまでの企画・演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと移り変わったが、上述のように2020年12月23日に佐々木宏が総合統括に就いた（上述の理由により2021年3月に引責辞任）。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で企画・演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更された経緯があった[128][129][130]。同時期、パラリンピック開会式の演出担当が予定されていたケラリーノ・サンドロヴィッチも退任した[131]。

東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム

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[132][133]

→「2020年東京オリンピックの開会式」および「2020年東京オリンピックの閉会式」も参照
プロデュースチーム
  • エグゼクティブプロデューサー：日置貴之（東京2020組織委員会）[134]
  • エグゼクティブプロデューサー補佐：マルコ・バリッチ
  • エグゼクティブプロデューサー補佐：ピアース・シェパード
クリエーティブチーム
  • 開会式・閉会式 ショーディレクター：小林賢太郎（解任）
  • 開会式・閉会式 振付ディレクター：平原慎太郎
  • 音楽ディレクター：田中和之
  • 舞台美術デザイナー：種田陽平
  • 舞台美術：冨澤奈美
  • アートディレクター：浜辺明弘
  • ライター：樋口卓治
  • ヘアメイクデザイナー：冨沢ノボル
  • 作曲家：徳澤青弦
  • 作曲家：原摩利彦
  • 作曲家：景井雅之

諸問題

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→「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 諸問題」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 疑惑」、および「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 § 招致活動に関するトラブル」も参照

五輪エンブレム盗作問題

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→詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム」および「電通 § 不祥事等」を参照

職員の新型コロナウイルス感染

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2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った[135]。

容姿侮辱による演出統括の辞任

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→詳細は「§ 東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム」を参照

大会運営費のピンハネ問題

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2021年6月7日の2020東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が電通に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている[136][137]。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額の"中抜き"（中間搾取ないしピンハネ、丸投げ）が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる[138][139]。

小山田圭吾の起用問題

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2021年7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表[132]。ほどなくして、メンバーのひとりである小山田圭吾の90年代インタビュー記事がTwitterを中心に話題となり、“障害者に対するいじめ自慢をしている人物を五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいのか”というような意見が集まった。武藤事務総長は世論を無視して続投を表明したものの、海外メディアが続々と本件について報じ始めた[140]。

→小山田圭吾のいじめ・暴行騒動については「小山田圭吾 § 東京オリンピック・パラリンピック開会式音楽スタッフ就任に端を発する過去の雑誌インタビュー記事騒動」を参照

7月19日、小山田は楽曲担当の辞任を組織委に申し出たことを表明[141]。前述の組織委のリスト記事からも名前が削除された[133]。同夜に武藤事務総長は、小山田の担当部分は開会式オープニングの4分間程度だったと明かし、この楽曲を使用しないと語った[142]。

のぶみの辞退問題

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絵本作家ののぶみは、大会組織委員会の主催による、共生社会の実現をテーマにした文化プログラムに出演予定だった[143]が、過去に本人が教師に対しておこなったとする不適切行為がネット上で批判されたことを受けて、出演を辞退したことが2021年7月20日に大会組織委員会から発表された[143][144]。

小林賢太郎の解任問題

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→詳細は「小林賢太郎 § 東京五輪開会式演出担当と解任」を参照

大会運営費の膨張

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→「2020年東京オリンピック § オリンピック構想との乖離」も参照

2022年6月21日、2020東京組織委は大会経費を、当初想定の2倍になる総額1兆4238億円とする最終決算を発表した。当初の招致時に示した額の2倍に膨らんだ。各負担割合は、組織委が6404億円であり、残りを東京都が5965億円、国が1869億円と税金ないし公金から支出した。

1998年長野冬季五輪では、国際オリンピック委員会（IOC）で招致段階における不正疑惑が浮上し、当時の長野組織委が帳簿を焼却し真相は藪の中となった。2016年東京五輪招致委員会でも、招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していた経緯があった。

→「1998年長野オリンピック § 大会運営費にまつわる問題」、および「2016年東京オリンピック構想 § 経費を巡るトラブル」も参照

2020東京組織委でも、重要な意思決定は全て非公開で行なわれ、情報開示する法的仕組みがなく、帳簿・契約書・稟議書などの重要文書は清算人が10年間保管するが開示義務がない。裁判で争う以外になく、開催自治体の東京都も「閲覧は困難」との見方を示しているとのこと[145][146]。

また五輪大会開催前の2021年1月、内閣官房オリパラ事務局が国の予算を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していなかった[147]。

2022年12月21日、会計検査院は「予算が総経費の見込み額を示したものでない上、国は大会後も総経費を取りまとめていない」と指摘したうえ、上記のごとく2020東京組織委が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した[147][148][145]。

スポンサー選定や公式ライセンス商品を巡る贈収賄事件

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元電通で大会組織委員会の高橋治之元理事が在任中に大会スポンサーであるAOKIホールディングスとの間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリ・パラ競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事はみなし公務員と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は刑法の収賄罪に抵触する可能性があるとしている[149]。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った[150]。

2022年8月17日、高橋が受託収賄容疑で、青木拡憲前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された[151]。

→「AOKIホールディングス § 東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会への贈賄」も参照

さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり[152]、高橋の慶応義塾高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された[153][154]。KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である深見和政が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座を通して、計7600万円が支払われていたとされ、深見も収賄容疑で2022年9月6日に逮捕されている[155]。

→「KADOKAWA § 東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会理事への贈賄」も参照

9月27日、大会スポンサー募集業務をメインとする電通の「販売協力代理店」選定に絡み、広告会社「大広」に便宜を図った上に見返りとして約1500万円の賄賂を受け取ったとして、高橋と深見が受託収賄容疑で再逮捕された。また、贈賄容疑で大広の執行役員が逮捕された[156][157]。

→「大広 § 東京五輪組織委理事への資金提供疑惑」も参照

さらに、大広とともに電通からスポンサー募集業務の再受託をされていたADKホールディングスや、五輪マスコットのミライトワやパラリンピックマスコットのソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」による高橋への贈賄が明らかになり、ADK社長ら経営幹部3人が逮捕され、高橋は再逮捕された[158]。11月9日にはサン・アローからの資金の受け皿になったコンサルティング会社「アミューズ」（解散）の元代表が収賄罪で、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴された[159]。

→「ADKホールディングス § 東京五輪組織委理事への贈賄」、および「サン・アロー § 東京五輪組織委理事への贈賄」も参照

テスト大会及び本大会の入札談合事件

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2022年11月22日、テスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した[160]。談合が疑われているのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る[161]。11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った[162]。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」（東京都千代田区）、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」（東京都新宿区）及び「トレス」（東京都中央区）などを家宅捜索した[163][164][165] [166]。

テスト大会関連の業務は組織委員会大会運営局のテストイベントマネジメント部が担当し、電通やイベント制作会社セレスポなど落札企業からの出向者が在籍していた [167]。スポンサー募集業務をメインにする電通は、付随業務にすぎない大会運営業務については、その発注元の大会運営局への出向者を通して各社に割り振っていた。これはまた、「発注元と発注先が同じ人間」という構図も意味する[168]。その上で、組織委員会が入札参加者の公募を始める9日前に、電通が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名から落札業者を決定していた疑いがあるとのことである[169]。

テスト大会に引き続き、電通といった広告代理店9社などの五輪本大会での随意契約額は、平均3割増しだったとのこと[170]。さらに電通など9社等が、テスト大会と本大会の関連業務を随意契約で受注した総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上るとのことである[171]。

2023年1月、テスト大会に続き、2021年に開催された本大会においても入札談合の疑惑が浮かび上がった。組織委員会の資料には「テスト大会を入札した企業には、本大会の業務も委託する」との記載があったという[172]。これに伴い、電通をはじめとした9社と1共同企業体が入札を伴わない形の随意契約を行い、その額は400億円に上るものとみられている[173]。この疑惑に関して、電通幹部らは談合を認める供述をしている。また、当初は否認していた組織委員会大会運営局次長も受注調整を認める発言をしている[174]。東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、電通などの立件を視野に入れている[175]。

2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、みなし公務員たる組織委員会大会運営局元次長の森泰夫、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長[176][177]、あるいは元スポーツ局局長補[178]）らを逮捕した。併せてセレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら2人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った[179][180][181][182]。2月28日、特捜部は元次長ら7人と電通など法人6社を起訴した[183]。12月12日、東京地裁は森元次長に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した[184]。同月15日付でこの判決が確定した[185]。

→「博報堂 § 2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑」、および「セレスポ § 2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑」も参照

東京都監査委員の報告書

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2023年6月6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会に関する東京都監査委員の報告書が公表され、組織委幹部らが関与したとされる汚職や談合事件の発生を受け、「ガバナンスのあり方に大きな課題」を残したと指摘した[186]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 任期2年で、2017年に森は3期目に突入[7]。
  2. ^ 1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し[9][10]安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎[11]。
  3. ^ 過去に2020年大会招致委員会でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた[13]。
  4. ^ 2019年9月に理事辞任[50]。2021年2月に理事復帰し、会長となる[38]。
  5. ^ 2016年9月に理事復帰[38]。
  6. ^ 東京都副知事（前任は猪熊純子、その前は山本隆、さらに前は秋山俊行）。
  7. ^ 2021年3月に副会長就任。
  8. ^ a b 他に、理事職ではない副事務総長もいる（#シニアチームを参照）。
  9. ^ 2021年3月に理事に就任し、昇格。父は第2次 - 第3次安倍内閣（2014年1月 - 2017年1月）の間、NHK会長を務めた籾井勝人。
  10. ^ 前任は小林耕士[54]。
  11. ^ 鈴木大地に代わって理事復帰[38]。
  12. ^ 日本名・堀江陽子（ほりえ ようこ）。
  13. ^ 前任は黒川光隆。
  14. ^ 前任は土渕裕。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。
  15. ^ 2015年12月21日、自ら退任[64]。
  16. ^ スポーツ・コーディネーション・オフィサー。
  17. ^ 理事から昇格。
  18. ^ 前任は、常務理事だった河野博文（元資源エネルギー庁長官）。
  19. ^ 前任は宇陀栄次。
  20. ^ a b 読みは「たかはし みちやす」。文部科学省汚職事件に関連して文部科学省初等中等教育局長を辞職後、平成31年（2019年）2月16日付に森喜朗会長付けの役員室長が新設され就任[74]。退任後の2022年4月1日付で放送大学学園の理事長に就任（現職）。
  21. ^ 前任は室伏広治[78][79]。
  22. ^ 当初は6部署で[81]、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた[31]。
  23. ^ 2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた[31]。
  24. ^ 前任は財務省から出向していた中村英正（スポーツ局長、のちゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）・最高財務責任者）。
  25. ^ 前任は小野日子、前々任は藤澤秀敏。
  26. ^ 前任は、同じく東京2020組織委員会のマーケティング専任代理店電通から出向し、東京オリンピックエンブレムに関する騒動で辞任した槇英俊[83][84]。
  27. ^ 前任は室伏広治。
  28. ^ 前任の今井勝典は在職中に死去。
  29. ^ a b 電通からの出向者だったが、東京オリンピックエンブレムに関する騒動で辞職。
  30. ^ 在職中に死去した[92]。
  31. ^ a b 参与で、文化・教育委員会メンバー。
  32. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 東京2020エンブレム委員会メンバー。
  33. ^ 2016年5月16日付就任。
  34. ^ 前任は、伊吹文明。
  35. ^ 前任は、伊達忠一。
  36. ^ 前任は、宮田亮平。
  37. ^ 多くが、東京2020大会マスコット選考検討会議委員、マスコット審査会メンバーにも就いた[104]。
  38. ^ a b 元・文化・教育委員会委員長。
  39. ^ a b c d e f g h マスコット審査会、ユニフォームデザイン選考委員会。
  40. ^ 石井幹子の長女で照明器具デザイナー。
  41. ^ ミライトワとソメイティのデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。
  42. ^ 途中から参加。

出典

[編集]
  1. ^ kraita (2019年5月9日). “2020 年東京オリンピック開催における「組織間関係」について −IOC，東京都，JOC，TOCOG の関係性は−” (pdf). 日本オリンピック・アカデミー. 2020年7月26日閲覧。 “2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）”
  2. ^ “UNITY UNDERLINED IN EFFORTS TO DELIVER SUCCESSFUL OLYMPIC GAMES”. スイス: 国際オリンピック委員会 (01 NOV 2019). 2019年11月11日閲覧。
  3. ^ “内閣広報官に小林麻紀氏 外務省出身、女性３人目”. 時事ドットコム (2024年6月28日). 2024年8月28日閲覧。
  4. ^ 都政改革本部の提言に関する報道について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  5. ^ 組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か - 産経ニュース、2016年9月26日
  6. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  7. ^ 東京五輪組織委、森会長が再任 3期目へ - サンケイスポーツ、2017年6月27日
  8. ^ 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日
  9. ^ 参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号
  10. ^ JOC年表 1961 - 1970
  11. ^ 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ - スポニチ、2013年10月12日
  12. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - 電通、2014年4月17日
  13. ^ 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算 - 東京新聞、2012年2月7日
  14. ^ “天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年7月22日). 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。 “これまで国内で五輪が開かれた際、時の天皇が名誉総裁に就任してきたが、パラリンピックの名誉総裁に就任するのは初めて。”
  15. ^ a b 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日
  16. ^ 武藤・五輪事務総長(１)「オールジャパンで挑む」 - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日
  17. ^ 【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから - 産経ニュース、2016年2月19日
  18. ^ 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年4月14日）
  19. ^ 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年6月15日）
  20. ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）
  21. ^ 全国紙は一律15億円！　金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号
  22. ^ 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に - 日本経済新聞、2015年4月14日
  23. ^ a b c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／４止　職員の結束が成功の鍵　理念・価値観を共有化　／東京 - 毎日新聞 2016年3月27日　地方版
  24. ^ a b c d e 第13回理事会資料 - Tokyo 2020、2015年6月13日
  25. ^ 15年度は290億円黒字＝20年東京五輪組織委 - 時事ドットコム、2016年6月13日
  26. ^ 財務諸表等（正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
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関連項目

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外部リンク

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