清水庄平
清水 庄平 しみず しょうへい | |
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内閣府地方創生推進室より公表された肖像 | |
生年月日 | 1945年8月8日(79歳) |
出生地 | 東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市西砂町) |
出身校 | 日本大学法学部法律学科 |
前職 |
多摩信用金庫従業員 自営業 立川市議会議員 東京都立川市長 |
所属政党 |
(自由民主党→) 無所属 |
称号 | 旭日中綬章 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 2007年9月8日 - 2023年9月7日 |
立川市議会議員 | |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 1982年7月 - 1991年12月 |
清水 庄平(しみず しょうへい、1945年(昭和20年)8月8日[1] - )は、日本の政治家。
東京都立川市長(4期)、立川市議会議員(3期)、立川市収入役(3期) 、東京都市収入役会長を務めた[1]。
概要
[編集]4人兄弟の長男として東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市西砂町)に生まれる。砂川町立西砂川小学校(現在の立川市立西砂小学校)、砂川町立砂川中学校(現在の立川市立立川第四中学校)、東京都立武蔵高等学校、日本大学法学部法律学科卒業。
1969年(昭和44年)4月、多摩中央信用金庫(現在の多摩信用金庫)に就職。その後、退職し、1972年(昭和47年)1月、家業の公衆浴場経営にあたる[1]。
1982年(昭和57年)6月、立川市議会議員選挙に自民党公認で出馬し、当選。以後、1986年・1990年と再選。
1991年(平成3年)12月、同市議を3期目途中で辞職し、立川市の収入役に就任。以後、1995年・1999年と再任[1]。
2003年(平成15年)6月、同市収入役を辞職し、同年8月31日執行の立川市長選挙に無所属で出馬するも、現職の青木久に2,274票差で敗れ落選。
2007年(平成19年)9月2日執行の立川市長選挙に、自民党の推薦を得て無所属で出馬し、初当選。投票率は、42.86%。
2011年(平成23年)9月4日執行の立川市長選挙において再選。投票率は、34.62%。
2015年(平成27年)8月9日執行の立川市長選挙において3選。投票率は、29.20%。
2019年(令和元年)9月1日執行の立川市長選挙に、自民党・公明党の推薦を得て立候補。対立候補は立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社民党・生活者ネットワークの支持を受けた元都議の酒井大史[2]。投開票の結果、257票差の僅差で酒井を破り4選。投票率は、34.74%[3]。
2023年 (令和5年) 3月15日、今年9月3日執行の立川市長選挙に出馬せず、引退する意向を表明した。この市長選挙においては前都議の清水孝治を後継指名したが、清水は前回に引き続き立候補した酒井に敗れ落選した[4]。
2024年(令和6年)11月の秋の叙勲において、旭日中綬章を受章した[5][6]。
市政
[編集]- 立川市職員を128人削減[7]。
- イケアを誘致[7]。
- 2013年(平成25年)11月、家庭ゴミの回収を有料化[8]。
- 2016年(平成28年)7月、受動喫煙防止対策として、立川駅の駅前に設置されていた喫煙所を廃止。清水は廃止の背景について「トップダウンで廃止を決めた」「喫煙所からたき火のような煙がもうもうと上がるのは、この街にふさわしくない」と述べている[9]。
- 2020年(令和2年)6月8日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身と副市長、教育長の6月期末手当を10%減額する条例案を市議会定例会に提出。同日、同条例案は可決された[10]。
脚注
[編集]- ^ a b c d “プロフィール”. 2011年8月20日閲覧。
- ^ 竹谷直子 (2019年8月26日). “【東京】立川市長選告示来月1日投開票 現市政評価争点 舌戦火ぶた”. 東京新聞 2019年8月28日閲覧。
- ^ “立川市長に清水氏4選 257票差 投票率伸び34・74%”. 産経新聞. (2019年9月2日) 2019年9月24日閲覧。
- ^ “東京・立川市長に酒井氏初当選 前回惜敗にリベンジ”. 産経新聞. (2023年9月4日) 2023年9月4日閲覧。
- ^ 『官報』号外259号、令和6年11月5日
- ^ 令和6年秋の叙勲 勲章受章者名簿 - 総務省
- ^ a b “Vol.145 首長 清水 庄平 立川市長 「意見を取り入れ、社会をより良くしていく、これが民主主義の原点です」”. NPO法人ドットジェイピー (2013年6月20日). 2019年6月15日閲覧。
- ^ “「家庭ごみ戸別収集・有料化」実施までの経緯”. 立川市. 2015年10月14日閲覧。
- ^ “喫煙場所を撤去 立川駅前、7月めど”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2016年2月22日) 2019年6月15日閲覧。
- ^ “市長等の期末手当を10%減額” (PDF). 立川市役所 (2020年6月8日). 2020年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月20日閲覧。
公職 | ||
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先代 青木久 |
東京都立川市長 2007年 - 2023年 |
次代 酒井大史 |