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セレスポ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社セレスポ
CERESPO CO.,LTD.
セレスポ本社ビル
セレスポ本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証スタンダード 9625
1994年4月13日上場
本社所在地 日本の旗 日本
170-0004
東京都豊島区北大塚1-21-5
設立 1977年7月21日
業種 サービス業
法人番号 9013301006441 ウィキデータを編集
事業内容 イベント、プロモーション、スポーツ大会、式典、レクリエーションの広告代理業務、企画、会場設営、運営および進行 他
代表者

稲葉利彦(代表取締役会長)

田代剛(代表取締役社長)
資本金 1,370,670千円
発行済株式総数 5,703千株(2016年7月31日現在)[1]
売上高 10,742百万円(2016年3月期)[2]
営業利益 422百万円(2016年3月期)[2]
経常利益 438百万円(2016年3月期)[2]
純利益 271百万円(2016年3月期)[2]
純資産 4,303百万円(2016年3月期)[2]
総資産 6,682百万円(2016年3月期)[2]
従業員数 397名(2023年3月現在)[1]
支店舗数 33[1]
決算期 3月31日
会計監査人 アスカ監査法人
主要株主 株式会社スマイル 20.07%
外部リンク https://www.cerespo.co.jp/
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株式会社セレスポ: CERESPO CO.,LTD.)は、日本イベント制作会社である[1]。本社は東京都豊島区北大塚1-21-5に所在する。東京証券取引所スタンダード市場上場企業(証券コード:9625)[3]

概要

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1977年に地鎮祭などの建設式典と運動会などのスポーツイベントの企画、制作を行う企業として設立した[4]。1994年4月に店頭登録企業となった。(のちにJASDAQ上場)

2016年現在、主なセグメントとして、セレモニー部門、スポーツ部門、フェスティバル部門、プロモーション部門、コンベンション部門などを有している[2]。また東京オリンピックを控え設備・設営の注目企業に名が上がり[5]、オリンピック・地方創生などのイベント企画企業としても注目を集めている[6]

沿革

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陸上部

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将来性のあるアスリートの育成・強化を目的に、陸上部を2013年4月に創部した[9]。2023年1月現在の所属部員は下記の通り[10]

過去の選手

スポンサーシップ

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2023年1月現在、次のスポーツ団体とスポンサーシップ契約を行っている[14]

不祥事

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2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑

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2022年11月25日、東京地検特捜部公正取引委員会から、東京2020五輪組織委員会が発注したテスト大会業務において入札談合した疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いで電通などと共に家宅捜索を受けた[15]

2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部(元スポーツ事業局長[16][17]、あるいは元スポーツ局局長補[18])、セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人を逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った[19][20]。2月28日、特捜部はセレスポ幹部ら7人と同社ら法人6社を独占禁止法違反の罪で起訴した[21]

2024年12月18日、東京地際は法人としてのセレスポに罰金2億8千万円、元専務取締役に懲役1年10月、執行猶予4年を言い渡した[22][23]。19日、セレスポと元専務取締役は判決を不服として控訴した[24]

脚注

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  1. ^ a b c d 『会社四季報』2016年4集秋号 東洋経済新報社刊 1787ページ
  2. ^ a b c d e f g セレスポ. “第39回定時株主総会招集ご通知”. 2016年11月14日閲覧。
  3. ^ 上場企業一覧 都道府県別 日本企業. “JASDAQ上場企業一覧”. 2016年11月14日閲覧。
  4. ^ 株式会社セレスポ. “セレスポの歴史(沿革)”. 2016年11月14日閲覧。
  5. ^ 『会社四季報 業界地図 2017年度版』東洋経済新報社刊 25ページ ISBN 978-4-492-97325-7
  6. ^ 『会社四季報 業界地図 2017年度版』東洋経済新報社刊 204ページ ISBN 978-4-492-97325-7
  7. ^ セーラー広告. “株式会社セレスポとの業務提携に関するお知らせ”. 2016年11月14日閲覧。
  8. ^ 100%出資子会社の排球堂マーケティングが株式会社セレスポより500万円の増資”. 日本バレーボールリーグ機構. 2017年12月28日閲覧。
  9. ^ 株式会社セレスポ. “陸上部”. 2016年11月14日閲覧。
  10. ^ 株式会社セレスポ. “選手紹介”. 2023年1月5日閲覧。
  11. ^ 株式会社セレスポ - News Release. “株式会社セレスポが陸上部設立! 2012年インカレ400mチャンピオンの藤沢沙也加を社員として迎え、リオ五輪を目指す!”. 2016年11月14日閲覧。
  12. ^ 株式会社セレスポ - News Release. “株式会社セレスポ、女子 3000m障害物日本学生記録保持者 中村真悠子選手 4月1日入社”. 2016年11月14日閲覧。
  13. ^ 株式会社セレスポ - News Release. “株式会社セレスポ、2013 年度女子 800m日本ランキング 1 位 真下まなみ4月1日入社予定”. 2016年11月14日閲覧。
  14. ^ 株式会社セレスポ. “スポンサーシップ”. 2023年1月5日閲覧。
  15. ^ 電通本社を捜索、東京五輪テスト大会で談合の疑い 東京地検と公取委:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月25日). 2022年11月25日閲覧。
  16. ^ How we create and share value - 電通グループ”. 電通グループ (2019年). 2023年2月16日閲覧。
  17. ^ “【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕”. テレ朝NEWS. (2023年2月8日14:03配信). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208120428/https://news.yahoo.co.jp/articles/5db4b890283909a43218872701c2e97ba669535e 2023年2月8日閲覧。 
  18. ^ “組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検”. 時事ドットコム. (2023年2月8日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023020800735&g=soc 2023年2月14日閲覧。 
  19. ^ “電通幹部ら3人を逮捕 組織委元次長含め計4人に 東京五輪談合事件”. 毎日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065112/https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/112000c 2023年2月8日閲覧。 
  20. ^ “組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕 五輪めぐり談合容疑 東京地検”. 朝日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065430/https://www.asahi.com/articles/ASR28313BR1FUTIL04D.html 2023年2月8日閲覧。 
  21. ^ “五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部”. 読売新聞. (2023年2月28日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50179/ 2023年2月28日閲覧。 
  22. ^ “イベント会社に罰金2億8千万円の有罪判決 五輪談合事件で東京地裁”. 産経新聞. (2024年12月18日). https://www.sankei.com/article/20241218-CVIZ4KM5OVO6RHHIYC7UHKEBJE/ 2024年12月18日閲覧。 
  23. ^ “五輪談合事件でセレスポに罰金2億8000万円、前専務に執行猶予付き有罪判決…東京地裁”. 読売新聞. (2024年12月18日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20241218-OYT1T50044/ 2024年12月18日閲覧。 
  24. ^ “東京五輪談合、セレスポと元専務側が控訴 独禁法違反に問われ受注調整認定に不服”. 産経新聞. (2024年12月19日). https://www.sankei.com/article/20241219-I4NJ7NXPDBLDJKQNNWRKQNLBNM/ 2024年12月19日閲覧。 

外部リンク

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