日本

日本国

日本国

（国旗）	（国章（慣例上））

国の標語：特になし

国歌：君が代

公用語	日本語（事実上）
首都	東京都（事実上）
最大の都市	東京都区部
政府 天皇 徳仁 内閣総理大臣 岸田文雄 国会参議院議長 尾辻秀久 国会衆議院議長 額賀福志郎 最高裁判所長官 今崎幸彦 面積 総計 377,973.89km2（62位） 水面積率 0.8% 人口 総計（2024年） 1億2400万3000[3]人（11位） 人口密度 333.7人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2023年） 名目626兆0780億円 GDP（MER） 合計（2023年） 4兆2308億ドル（4位） 1人あたり 33,950ドル GDP（PPP） 合計（2023年） 6兆4952億ドル（4位） 1人あたり 52,120ドル
建国	諸説あり 日本神話による初代・神武天皇即位の日（辛酉年1月1日）。グレゴリオ暦換算での紀元前660年2月11日（紀元節）は明治時代に推定された。
通貨	円（JPY）
時間帯	UTC+9 (DST:なし)
ISO 3166-1	JP / JPN
ccTLD	.jp
国際電話番号	81

日本国（にほんこく、にっぽんこく、英: Japan）、または日本（にほん、にっぽん）は、東アジアに位置する民主制国家。首都は東京都。

全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島および南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成される。大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、日本人（大和民族・琉球民族・アイヌ民族・外国系諸民族）と外国人（日本国民でない者、すなわち、外国籍者と数百人程度の無国籍者）が居住し、日本語を通用する。漢字文化圏に含まれる国の一つでもある。

国号

富士山から昇る日の出。「日の本」、「日出処」は日が昇る地域を意味する

「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。文中に「大日本國」「大日本帝國」と書かれている

日本国憲法の本文。冒頭に「日本国憲法」とある

日本国旅券。国名として「日本国」英称として「JAPAN」の文字が記されている

「日本」という漢字による国号の表記は、日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来するという説がある。

「日本」の国名について、『三國史記　巻第六　新羅本紀第六　文武王　上』には、「十年十二月。倭国更號日本。自言近日所出。以爲名。」とある。（三国史記　朝鮮史学会　昭和3年（1928年）　ｐ１０　国立国会図書館デジタルコレクション　４１/２５７　コマ）

大形 徹はこれを「倭国あらためて日本となづく、自ら言う、 『日の出づる所に近く、以て名と為す』と」と読む。そしてこの記述は「宋、王溥撰『唐会要』（九六一成書）倭國」の項で「咸亨元年三月、遣使賀平髙麗、爾後繼来朝貢則天時、自言其國近日所出、故號日本國、盖惡其名不雅而改之。 （咸亨元年（六七〇）三月、使いを遣わし、高麗を平（たいら）ぐるを賀（よみ）し、爾後継いで来たりて朝貢す。則天（在位（六九〇‐七〇五）の時、自ら言う「其の国、日の出づる所に近し、故に日本国と号す」と。盖し其の名の雅ならざるを悪（にく）みて之を改む）と、新唐書そのままの記述としている。」と記している。（大形　徹　『國號「日本」の「本」はどのような意味か』　漢字學研究　第八號　立命館大學白川靜記念東洋文字文化研究所 [編]　　立命館大學白川靜記念東洋文字文化研究所発行　2020年　ｐ７５～７６　file.jsp (ritsumei.ac.jp) ）

さらに大形 徹は「唐代の発音は地方に残っている。唐代に日本の使節が中国に日本と決めたことを報告したとき、当時の中国人が発音したのが「ニッポン」だったのだろう。日本の使者は、日本国内では「ひのもと」あるいは「やまと」と呼んでいたのかもしれない。しかし、「日本」という漢字二文字を中国に持って行ったときに、「ニッポン」という発音を教えられたのではないかと思う。」と記している。（同書　p８２）67０年は、新羅の文武10年、唐の咸亨元年、日本の天智天皇9年になる。

近代の二つの憲法の表題は、「日本国憲法」および「大日本帝国憲法」であるが、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない。ただし、日本工業規格では「日本国」、英語表記をJapanと規定。更に、国際規格（ISO）では3文字略号をJPN、2文字略号をJPと規定している。また、外務省から発給される旅券の表紙には「日本国」の表記と十六一重表菊 を提示している。法令で日本を指し示す表記には統一されておらず「日本」「日本国」「本邦」「わが国」などが混在している。

日本語の表現

発音

「にほん」、「にっぽん」二つの呼び方がある。どちらも多く用いられているため、日本政府は正式な読み方をどちらか一方には定めておらず、どちらの読みでも良いとしている。

7世紀の後半の国際関係から生じた「日本」国号は、当時の国際的な読み（音読）で「ニッポン」（呉音）ないし「ジッポン」（漢音）と読まれたものと推測される。いつ「ニホン」の読みが始まったか定かでない。仮名表記では「にほん」と表記された。平安時代には「ひのもと」とも和訓されるようになった。

室町時代の謡曲狂言は、中国人に「ニッポン」と読ませ、日本人に「ニホン」と読ませている。安土桃山時代にポルトガル人が編纂した『日葡辞書』や『日本小文典』などには、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていた。このことから小池清治は、中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、中国人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している。なお、現在に伝わっていない「ジッポン」音については、その他の言語も参照。

近代以降も「ニホン」「ニッポン」両方使用される中、1934年には文部省臨時国語調査会が「にっぽん」に統一して外国語表記もJapanを廃してNipponを使用するという案を示したこともあったが、不完全に終わった。同年、日本放送協会（NHK）は「放送上、国号としては『にっぽん』を第一の読み方とし『にほん』を第二の読み方とする」旨の決定をした。

その後現在も両方使用されており、2009年6月30日に政府は「『にっぽん』『にほん』という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はない」とする答弁書を閣議決定している。

現在、通商や交流の点で自国外と関連のある紙幣、切手などには「NIPPON」と描かれている（紙幣発券者も「にっぽんぎんこう」である）。

「にほん」（NIHON）

• 日本相撲協会、日本オリンピック委員会、日本経済新聞、日本航空、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本たばこ産業、日本アイビーエム、日本交通公社、日本ガイシ、日本製鋼所、日本マクドナルド、日本大学

「にっぽん」（NIPPON）

• 日本武道館、日本財団、日本医科大学、ニッポン放送、全日本空輸、近畿日本鉄道、日本貨物鉄道、日本電信電話、日本電気、日本郵船、日本特殊陶業、日本製鉄、日本取引所グループ

また、日本テレビ放送網（日本テレビ）、東日本電信電話（NTT東日本）・西日本電信電話（NTT西日本）のように、社名では「にっぽん」、愛称は「にほん」と使い分けている例や、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）のように英字社名は「Nippon」、日本語での社名では「にほん」を用いる例もある。

日本経済新聞が2016年に行った調査によると、社名に「日本」が含まれる上場企業の読み方は、「にほん」が60%、「にっぽん」が40%であり、「にっぽん」と読ませる企業の比率が増加傾向にあった。テレビ番組名では「にっぽん」が使われることが多くなってきている。なお、日本国憲法の読みについて、内閣法制局は、読み方について特に規定がなく、どちらでもよいとしている。日本国憲法制定の際、読みについての議論で、憲法担当大臣金森徳次郎は「ニホン、ニッポン両様の読み方がともに使われることは、通念として認められている」と述べており、どちらかに決められることはなかった。

日本の政党名における読みは、次のとおり（国会に複数の議席を有したことのある政党）。

「にほん」（NIHON）

• 日本共産党（1922-）、日本労農党（1926-1928）、日本自由党（1945-1948）、日本進歩党（1945-1947）、日本協同党（1945-1946）、日本農民党（1947-1949）、日本民主党（1954-1955）、日本新党（1992-1994）

「にっぽん」（NIPPON）

• 日本社会党（1945-1996）、日本自由党（1953-1954）、新党日本（2005-2015）、たちあがれ日本（2010-2012）、日本維新の会（2012-2014）、日本未来の党（2012）、日本を元気にする会（2015-2018）、日本のこころを大切にする党（2015-2018）、日本維新の会（2016-）

オリンピックの日本選手団は入場行進時のプラカード表記を英語表記の「JAPAN」としているが、1912年の初参加となったストックホルムオリンピックの選手団のみ「NIPPON」の表記を使っていた。2021年の自国開催の東京オリンピックでは入場行進時に「にほん」とアナウンスされている。

東京と大阪にある橋の名称と地名になっている日本橋は、東京の日本橋は「にほんばし（Nihon-bashi）」、大阪の日本橋は「にっぽんばし（Nippon-bashi）」と読む。

明仁上皇は一貫して「にほん」と読んでいる。

呼称

古くから多様である。

和語

• あきつしま - 「秋津（あきつ）」は、「とんぼ」の意。孝安天皇の都の名「室秋津島宮」に由来するとされる。
  • 「秋津島」
  • 「大倭豊秋津島」（『古事記』本州の別名として）
  • 「大日本豊秋津洲」（『日本書紀』神代）
• あしはらのなかつくに - 「葦原」は、豊穣な地を表すとも、かつての一地名とも言われる。
  • 「葦原の中つ国」（あしはらのなかつくに、葦原中国）（『古事記』、『日本書紀』神代）
  • 「豊葦原（とよあしはら）」
  • 「豊葦原瑞穂国」
  • 「豊葦原之千秋長五百秋之水穂国（とよあしはらのちあきながいほあきのみずほのくに）」（『古事記』）
  • 「豊葦原千五百秋瑞穂国（とよあしはらのちいほあきのみずほのくに）」（『日本書紀』神代）
• うらやすのくに - 心安（うらやす）の国の意。
  • 「浦安国」（日本書紀・神武紀）
• おおやしま - 国生み神話で、最初に創造された八個の島で構成される国の意。古事記では順に淡路島：四国：隠岐：九州：壱岐：対馬：佐渡：本州。
  • 「大八島」「太八島」
  • 「大八洲」（『養老令』）
  • 「大八洲国」（『日本書紀』神代）
• くわしほこちたるくに - 精巧な武器が備わっている国の意。
  • 「細矛千足国」（日本書紀・神武紀）
• しきしま - 「しきしま」は、欽明天皇の都「磯城島金刺宮」に由来するとされる。
  • 「師木島」（『古事記』）
  • 「磯城島」「志貴島」（『万葉集』）
  • 「敷島」
• たまかきうちのくに
  • 「玉牆内国」（日本書紀・神武紀）
  • 「玉垣内国」（『神皇正統記』）
• ひのいづるところ - 遣隋使が煬帝へ送った国書にある「日出處」を訓読したもの。
  • 「日出処」（隋書）
• ひのもと - 雅語で読むこともある。
• ほつまのくに
  • 「磯輪上秀真国（しわかみの：ほつまのくに）」（日本書紀・神武紀）
• みづほのくに - みずみずしい稲穂の実る国の意。
  • 「瑞穂国」
• やまと - 大和国（奈良県）を特に指すとともに日本全体の意味にも使われる。『古事記』では「倭」、『日本書紀』では「倭」「日本」として表記されている。魏志倭人伝などの中国史書では日本（ヤマト）は「邪馬臺」国と借音で表記されている。また『日本書紀』では「夜摩苔」とも表記されている。「日本」の国号が成立する前、日本列島には、中国の王朝から「倭国」・「倭」と称される国家ないし民族があった。『日本書紀』は、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、時間と共に「倭」が「大倭」になり「大和」へと変化していく。その後に更に「大和」を「日本」に変更し、これを「ヤマト」と読んだとするが、『旧唐書』など、これを疑う立場もある。神日本磐余彥天皇（かむ やまと いわれびこ）、稚日本根子彦（わか やまと ねこひこ）など。また、隼人（はやと）などの呼称からすれば、元は山地の人を「山人」（やまと）といったことも考えられる。
  • 「虚空見つ日本の国」（そらみつやまとのくに）

漢語

「倭」「倭国」「大倭国（大和国）」「倭奴国」「倭人国」の他、扶桑蓬萊伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」などの雅称があるが、雅称としては特に瀛州（えいしゅう）・東瀛（とうえい）と記される。このほかにも「東海姫氏国」「東海女国」「女子国」「君子国」「若木国」「日域」「日東」「日下」「烏卯国」「阿母郷」（阿母山・波母郷・波母山）などがあった。

「皇朝」は、もともと中原の天子の王朝をさす漢語だが、日本で天皇の王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」ないし「すめらみかど」などと訓読した。「神国」「皇国」「神州」「天朝」「天子国」などは雅語（美称）たる「皇朝」の言い替えであって、国名や国号の類でない。「本朝」も「我が国」といった意味であって国名でない。江戸時代の儒学者などは、日本を指して「中華」「中原」「中朝」「中域」「中国」などと書くことがあったが、これも国名でない。「大日本」と大を付けるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字を付けて天子の王朝であることを示す中国の習慣から来ている。ただし、「おおやまと」と読む場合、古称の一つである。「帝国」はもともと「神国、皇国、神州」と同義だったが、近代以後"empire"の訳語として使われている。大日本帝国憲法の後「大日本帝国」の他「日本」「日本国」「日本帝国」「大日本」「大日本国」などといった表記が用いられた。戦後の国号としては「日本国」が専ら用いられる。

倭漢通用

江戸初期の神道家である出口延佳と山本広足が著した『日本書紀神代講述鈔』に倭漢通用の国称が掲載されている。

• 「倭国」
• 「和面国」
• 「和人国」
• 「野馬台国」、「耶摩堆」
• 「姫氏国」、「女王国」
• 「扶桑国」
• 「君子国」
• 「日本国」 - 垂仁天皇2年、任那のツヌガアラシト（都怒我阿羅斯等）は、ある村に祀られていた白い石の変化である童女を得たが、その後に逃げた童女を追って「日本国」に入り、その童女が難波（なんば）と豊国々前郡（とよくにの みちのくちの くに）の比賣語曾社（ひめごその やしろ）の祭神となっているのを見つけたとされている（日本書紀）。

その他の言語

「外名#日本の外名」および「en:Names of Japan」も参照

マルティン・ベハイムが1492年に想像した欧州大陸西側の詳細。アメリカ大陸の存在が認識されておらず太平洋と大西洋が一つの大海として表現されている。中央上部左にCipanguとある。

中世アラブ世界のムハンマド・アル＝イドリースィーが1154年に作成した地図には、左上の山のような絵にالواق واقという地名が記載されている。この地図は当時最先端の世界地図の1つであった。

英語での公式な表記は、Japan（ジャパン）。形容詞はJapanese（ジャパニーズ）。略記は、ISO 3166-1などで使われるJPN、JPが多く用いられる。JAP（ジャップ）は英語圏を中心に侮蔑的な意味があるが、一部の国やIOCコードでは中立的な立場でJAPが用いられる。Nippon（ニッポン）が用いられる例も見られ、具体的には、UPUなどによるローマ字表記（1965年以降）、郵便切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。略称は、NPNが用いられる。

その他、各言語で日本を意味する固有名詞は、アン チャパイン（愛: an tSeapáin）、ヤーパン（独: Japan）、ジャポン（仏: Japon）、ヤパン（蘭: Japan）、ハポン（西: Japón）、ジャッポーネ（伊: Giappone）、ヤポニヤ（波: Japonia）、ヤポーニヤ／イポーニヤ（露: Япо́ния）、ヤポーニヤ（宇: Япо́нія）、イープン（泰: ญี่ปุ่น）など、特定の時期に特定の地域の中国語で「日本国」を発音した「ジーパングォ」を写し取った（日本語読みの「ジッポン」に由来するとの説もある）、ジパング（Xipangu／Zipang／Zipangu）ないしジャパング（Japangu）を語源とすると考えられる。

漢字文化圏においては、リーベン（中: Rìběn;日本）、イルボン（朝: 일본;日本）、ニャッバーン（越: Nhật Bản;日本）など、「日本」をそのまま自言語の発音で読んでいる。

9世紀半ば以降の中世アラブ世界では、東方の彼方に存在する黄金に富む土地をワクワク（阿: الواق واق‎）と呼んでいた。この呼称の由来として、当時の中国における呼称である「倭国」がアラブ世界に伝わって訛った結果との説がある。また、東方の黄金に富む土地という意味についてもジパング伝説と一致する。

欧州発行の古地図上での表記

• 「CIPANGU」1300年ごろ
• 「IAPAM」1560年ごろ
• 「ZIPANGNI」1561年
• 「IAPAN」1567年ごろ
• 「IAPAM」1568年ごろ
• 「JAPAN」発行年不明
• 「IAPONICUM」1585年
• 「IAPONIAE」1595年
• 「IAPONIA」1595年
• 「IAPONIÆ」1595年
• 「IAPONIA」1598年
• 「IAPONIA」1598年
• 「IAPAO」1628年
• 「Iapan」1632年
• 「IAPONIA」1655年
• 「IAPON」発行年不明
• 「Iapan」1657年
• 「IAPONIA」1660年ごろ
• 「NIPHON」1694年ごろ
• 「JAPAM」1628年
• 「YAPAN」1628年
• 「IAPON」17世紀
• 「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初
• 「IMPERIUM IAPONICUM」1710年ごろ
• 「IAPONIA」18世紀初
• 「IAPON」1720-30年
• 「IMPERIVM JAPONICVM」1727年
• 「HET KONINKRYK JAPAN」1730年ごろ
• 「JAPANIÆ REGNVM」1739年

国号の由来

概説

日本では、大和政権が統一以降に自国を「ヤマト」と称していたようであるが、古くから中国や朝鮮は日本を「倭」と呼んできた。石上神宮の七支刀の銘や、中国の歴史書（『前漢書』『三国志』『後漢書』『宋書』『隋書』など）や、高句麗の広開土王の碑文も、すべて倭、倭国、倭人、倭王、倭賊などと記している。そこで大和の代表者も、外交時には（5世紀の「倭の五王」のように）国書に「倭国王」と記すようになった。

しかし、中国との国交が約120年に渡って中絶した後、7世紀初期に再開された時には、初回は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」（『隋書』）、これに隋が「皇帝、倭皇に問う」（『日本書紀』）と応じ、第2回は「東の天皇が西の皇帝に白す」（『日本書紀』）とする国書を日本側の遣隋使が渡した記述があり、初回の遣唐使を送ってきた唐使と礼を争った時も『日本書紀』では「天子の命のたまへる使、天皇の朝に到れりと聞きて迎えしむ」と日本側が発言している。いずれも「天子」「天皇」は記すが国名は記していない。当時編纂されたとされ、現存しない歴史書『天皇記』『国記』も君主号のみがあり国号は無い。中国側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、倭国伝と日本伝を別に立て「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」のように、倭と日本の関係について説明している。『新唐書』東夷伝も似た記事を載せるが、日本伝のみを立て、倭国が日本国を併合して国号を奪ったとする異伝を記す点が大きく相違する。

遣唐使はその後もしばしば派遣されているが、いつから「倭」に変えて「日本」を国号としたのかは明らかでない。使者の毎回の交渉について詳しく記述している『日本書紀』も、8世紀に国号としての日本が確立した後の書物であり、原資料にあった可能性のある「倭」という国号の多くを「日本」と改めている。対照的に『古事記』には「日本」という文字は全く現れない。それ以外の文献では、733年（天平5年）に書かれた『海外国記』の逸文で、664年（天智3年）に太宰府へ来た唐の使者に「日本鎮西筑紫大将軍牒」とある書を与えたというが、真偽は不明である。結局確かなのは『続日本紀』における記述であり、702年（大宝2年）に32年ぶりで唐を訪れた遣唐使は、唐側が「大倭国」の使者として扱ったのに対し、「日本国使」と主張したという。『旧唐書』『新唐書』の記事も、この日本側の説明に基づいているようである。なお『万葉集』の歌謡では692年、持統天皇が伊勢国の神郡に行幸したときに随行した石上麻呂の歌（44番）が「日本」の初出であり、この「日本」は大和国（現在の奈良県）の意味で使われている。

詳細

『日本書紀』では日本の初代天皇の神武天皇は神日本磐余彦尊（かむやまといわれひこのみこと）と記し、饒速日命（にぎはやひ）は「虚空見つ日本の国」と日本を呼んだ。

唐の張守節が開元24年（736年）に記した『史記正義』虞舜篇には「武后改倭國爲日本國（武后が倭国を改めて日本国と為す）」、夏禹篇には「倭國武皇后改曰日本國（倭国は武皇后が改めて日本国と曰う）」とある。北宋の王溥が建隆2年（961年）に記した『唐会要』には「咸亨元年三月、遣使賀平髙麗、爾後繼来朝貢則天時、自言其國近日所出、故號日本國（咸亨元年（670年）三月、使を遣わし、高麗を平ぐるを賀し、爾後継いで来たりて朝貢す。則天の時、自ら言う「其の国、日の出づる所に近し、故に日本国と号す」と）」とある。北宋の宋祁が嘉祐5年（1060年）に記した『新唐書』には「天智死、子天武立。死、子總持立。咸亨元年、遣使賀平髙麗、後稍習夏音、惡倭名、更號日夲。使者自言、国近日所出、以爲名（天智死し、子の天武立つ。死し、子の總持立つ。咸亨元年、使を遣わし髙麗を平ぐるを賀す、後ち稍く夏音を習い、倭の名を悪み、更めて日夲と号く。使者自ら言う、国、日の出づる所に近く、以て名と為すと）」とあり、名前や系譜の誤りはあるが持統天皇が国号を変更したとする。『史記正義』は唐代に成立した書物、『唐会要』は唐代に編纂されたものが北宋期に完成した書物、『新唐書』は唐代に成立した史料を元に成立した書物であることから、信憑性は高いと考えられる。武則天が改名したとする『史記正義』の記事は事実には反するが、中華思想の立場からの表現と考えられる。

『三国史記』の新羅本紀では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされているが、井上秀雄と吉田孝は、これは上記の『新唐書』を誤って引用したものとする。新羅本紀には「698年、日本国から使者が来た」という記事もあるが、『続日本紀』にはこれに対応する記事は無い。「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする。

「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から8世紀初頭までの間と考えられる。このころの東アジアは、618年に成立した唐が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。斉明天皇は658年臣の阿倍比羅夫に、外国である粛慎（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には天智天皇が日本で最初の律令である近江朝廷之令（近江令）を制定した。そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年（大宝元年）の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。

具体的な成立の時点は、天智天皇の時代（670年）説を除いた見解は以下の2説に絞られる。

1. 天武天皇の治世（672年 - 686年）に成立したとする説。これは、この治世に「天皇」の号および表記が成立したと同時期に「日本」という表記も成立したとする見解である。例えば吉田孝は、689年の飛鳥浄御原令で「天皇」表記と「日本」表記と両方が定められたと推測する。
2. 701年（大宝元年）の大宝律令の成立の前後に「日本」表記が成立したとする説。例えば神野志隆光は、大宝令公式令詔書式で「日本」表記が定められたとしている。ただし、『日本書紀』の大化元年（645年）七月条には、高句麗・百済からの使者への詔には「明神御宇日本天皇」とあるが、今日これは、後に定められた大宝律令公式令を元に、『日本書紀』（720年（養老4年）成立）の編者が潤色を加えたものと考えられている。

8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている。後代に成立した『旧唐書』、『新唐書』にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（武則天、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えた」とか「倭が小国だった日本を併合し国号を奪った」と説明したとする説を記している。また、日本の王の姓は阿毎氏であること、筑紫城にいた神武が大和を征服し天皇となったことなどが記載されている。

これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、開元22年（734年、日本：天平6年）銘の井真成墓誌である。但し2011年7月、祢軍という名の百済人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、もしこれが事実であるならば日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる。

『旧唐書』・『新唐書』などを理由として「日本」国号は、日本列島を東方に見るという中国大陸からの視点に立った呼称であるとする説がある。平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている。

『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある。

歴史

詳細は「日本の歴史」を参照

通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている。

人類の歴史よりも日本列島の歴史の方が数千万年以上長く、日本列島には長らくヒトが住んでいなかった。日本列島の形成が始まったのは、哺乳類が現れた始新世（5600万年前 - 3400万年前）と推測されている。そして、アフリカにヒトが現れた時代は始新世よりも遥か後の更新世末期（約25万年前）である。

時代の区分は、考古学上のものと歴史学上のものとがある。

（1）考古学上は、旧石器時代（先土器時代）、縄文時代、弥生時代、歴史時代、とするのが一般的である。

一方、（2）歴史学上は、古代（古墳時代から・飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治維新から1945年8月14日まで）および現代（1945年8月15日以降）の五分法が通説である。

建国をめぐる議論

日本の初代天皇とされる神武天皇

「神国」および「皇国史観」も参照

公的には1966年に成立した建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）により、2月11日が「建国されたという事象そのものを記念する日」として建国記念の日（旧紀元節）が定められた。記紀による初代神武天皇即位の日（辛酉年1月1日）をグレゴリオ暦に換算（紀元前660年2月11日）による。紀元前663年、奈良盆地とその周辺を支配していた長髄彦を神武天皇が打ち破り（神武東征）、神武天皇が奈良盆地とその周辺を統治することになったとされる。

ただし、国家としての日本、日本の民族・文化は、有史以前からの長い年月を経て段階的に形成され、神話か現実か区別が難しい記録が多いため、建国時期の確実な根拠となる記録は存在しない。

この神武天皇即位紀元をもとに1957年ごろから「建国記念日」制定に関する法案が9度に渡り提出されてきたが、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もあることから神話と見られ事実でないとするのが戦後の大勢であったため、いずれも成立には至らなかった背景がある。

そのため建国記念の日も「日本が建国された日付」を法律上定義するものではない。

神武天皇は実在しなかった架空の人物である可能性があるが、『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ（神武天皇）が辛酉年春1月 (正月庚辰朔（1月1日）に即位したとの記述があり、明治時代以前の日本では、これが日本建国の画期と広く考えられていた。そのため明治5年11月15日（1872年12月15日）には、神武天皇即位紀元が西暦紀元前660年に始まると定められ、これを元年とする紀年法・「皇紀」が明治6年1月1日（1873年1月1日）から使用されていた。

他にも建国の時期として、「日本」という国号が定められた時期（飛鳥浄御原令ないし大宝律令の成立）や大政奉還がなされて近代国家の建設が始まった（国際法上の国家主権の存在が明確化された）明治維新の時期とする学説もあるなど、日本の建国時期を明確に定義づける証拠はない。

日本の黎明期

日本列島における人類の歴史は、人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると6千年前ごろまで100m以上の海進が進んだ（縄文海進）。この時期の住民が縄文人である。この後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。

紀元前8世紀ごろ以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、勾玉などが紀元前6世紀以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀ごろに青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。1世紀・2世紀前後に倭の代表の座を巡って各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（ヤマト王権）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の首長（王）はのちに大王（おおきみ）と呼ばれ、豪族（地方首長）を従えて統一国家建設を進めた。

律令国家の成立と貴族政治の展開

漢委奴国王印

朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。また『隋書』では、日本列島での古墳時代後期にあたる610年に隋が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている。

日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。後述する武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。

成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（隼人）が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に（延久蝦夷合戦）領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8、9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に、関係が悪化した新羅への遠征も計画されるなど、帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。

9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって武士を二分する勢力に成長し、政権を巡って両者は相争った。

中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇（上皇）となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。

文化面においては、7世紀から9世紀にかけて唐を中心とする大陸文化の摂取に努めたが、10世紀ごろから12世紀にかけては日本独特の文化が創造されるようになり、国風文化が花開いた。

武家政権の時代

当世具足を身に着けた侍
手彩色写真。元の写真はフェリーチェ・ベアトによる1860年代の撮影。

10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制へと移行した。更に治承・寿永の乱で平氏政権を破った清和源氏や北条氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝貴族勢力と拮抗しながら国内の統治を行い、「一所懸命」「御恩と奉公」の言葉に象徴される封建的なシステムが確立した（荘園公領制、職の体系）。

12世紀ごろ（平安末期）から起請文などの古文書に「日本」「日本国」の表記が見られ始め「日本」「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。また、このころに今日につながる日本の仏教の諸宗派が発達した。

元寇

13世紀後半の元の日本侵攻は、「日本」「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている。

日本は元の侵攻を退けたが領地の獲得はなく、御家人に恩賞を与えることが出来なかった為御恩と奉公は崩れた。そのため元寇は鎌倉幕府滅亡につながった。

1333年に鎌倉幕府を滅亡させた後醍醐天皇は古代の天皇親政に回帰する建武の新政を行ったが、ほどなく失敗し、1336年に成立した足利氏の室町幕府がその後の南北朝時代の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。

この室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ（道南十二館）。また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。

戦国時代・近世の到来

三英傑

14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展し、守護領国制が形成されたが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半ごろから戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に織田信長の遺志を引き継ぎ日本の統一政権を樹立した豊臣秀吉は太閤検地を実施し近世封建社会の基礎を確立した。戦国大名の最後の覇者となった徳川家康は1603年に江戸幕府を開き、約260年間にわたる「天下泰平の世」が続いた。幕藩体制の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した国学は日本の伝統宗教である神道を思想的に発展させ、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。

日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて北条氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、沖縄諸島および先島諸島（宮古列島および八重山列島）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させたが、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝（後に清朝）両属の状態に置かれた。

海外との交流の面においては、ポルトガル船の来航以来16世紀には南蛮貿易が盛んになり、織田信長は特にこれらを保護し文化的な交流も極めて豊かな状態になった一方、豊臣秀吉は伴天連追放令を発し、秀吉が李氏朝鮮に侵攻した文禄・慶長の役の失敗後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外は対外政策は徐々に消極的になり、貿易も「鎖国」とも称される貿易体制によって外国文物の流入が制限されるようになったものの、清との貿易や出島でのオランダとの交易を通じ文化・情報の流入は途絶える事はなかった。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。

1865年ごろの江戸（武家政権終焉の直前に愛宕山から撮影）

近代日本の展開

明治維新と近代立憲主義国の形成

1870年代に新橋・横浜間に開通した日本最初の鉄道

詳細は「日本近代史」を参照

江戸幕府は日米和親条約を皮切りに開国を行い、それまでの対外政策を変更したが、その反発から尊王攘夷運動が高まって武家政治は終焉した。代わって成立した明治政府は版籍奉還や廃藩置県を経て中央集権体制を整え、富国強兵・殖産興業を旗印に封建主義から資本主義社会への移行を推し進めた。この一連の近代化改革は明治維新と呼ばれた。

外交面では近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。明治時代のほぼ全期を通じて、対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があり、欧米諸国との交渉には紆余曲折があったが、日清日露の勝利など日本の国力の伸長に伴って交渉が成り、明治27年（1894年）に治外法権の撤廃、明治44年（1911年）に関税自主権の回復を果たして不平等条約を解消した。

明治43年（1910年）の新橋から見た銀座通りの光景。

自由民権運動を受けて1889年に発布された大日本帝国憲法（明治憲法）により、アジアで初めて憲法と議会を持つ、近代的な「立憲国家」となった。明治憲法はドイツなどの憲法を参考にした君主大権の強い憲法であったものの、ヨーロッパ諸国の複数の憲法よりも自由主義的な憲法だった。当初は選挙権は男子有産者に限定されたが、議会政治の進展で選挙権が漸次拡大され、1925年に至って普通選挙法が成立し男子普通選挙制度が成立した。

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  明治中期（1890年代）頃の神戸
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  明治41年（1908年）の仙台。仙台郵便局前通り

諸外国との戦争に次々と勝利する日本

大正年間の大坂。初代通天閣と新世界のルナパークを結ぶロープウェイ。

日清戦争に勝利した日本は乙未戦争後に台湾割譲、日露戦争によってロシア帝国に勝利した日本は南樺太割譲、朝鮮総督府設立後には韓国併合で領土を拡大させると、シベリア出兵の失敗を経たのち、関東軍は日本が権益を持つ満洲（中国東北部）への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至り、その後対支一撃論を主張する。

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  大正4年（1915年）の京都の四条大橋

第一次世界大戦に勝利

1930年代の東京墨田川

1930年代の東京銀座

詳細は「第一次世界大戦下の日本」を参照

日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにもかかわらず日英同盟を根拠に連合国側として参戦した。日本は中央同盟国のドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国に宣戦布告、日独戦争に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は大戦景気と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。

ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国に次々と勝利していった日本は植民地だった中華民国の一部の都市を占領した。大戦の結果、日本などの連合国は勝利した。

戦後、日本統治時代で建てられた南洋神社。鳥居があるなど数多くの日本文化が入った事が分かる（現在のパラオ共和国）。また、現在でもパラオ共和国のアンガウル州は日本語が公用語になっている。

戦後の日本は戦勝国になったことから欧州の列強国とともに数少ない国際連盟の常任理事国に加盟するなど国際社会の大国として君臨していった。また、ドイツ領ニューギニアの一部が南洋諸島として委任統治が任された。

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  1930年代の横浜・山下公園
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  1937年の東京浅草
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  昭和12年（1937年）の神戸の市内バスの車内

第二次世界大戦に敗北

1942年時点の軍事勢力圏（濃緑は領土）

日中戦争に引き続き1941年に真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦し、既にヨーロッパではナチス・ドイツが侵攻を開始していたものの、アメリカ合衆国が参戦した事でここに第二次世界大戦は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。

敗戦により日本は朝鮮・台湾・樺太・千島列島を放棄した。

戦後復興

「日本近代史」および「戦後復興期#日本の戦後復興期」も参照

占領から主権回復期

「連合国軍占領下の日本」も参照

1945年8月15日、玉音放送で昭和天皇は臣民にポツダム宣言を受諾する事を広報し、同年9月2日降伏文書に日本と連合国が署名したことで太平洋戦争は終結し、日本はGHQの監督下に置かれることになった。初の男女普通選挙だった第22回衆議院議員総選挙で選ばれた衆議院での改正手続きを経た日本国憲法が、1946年11月3日に公布され、大日本帝国憲法が全文改正された形式をとるものの国民主権になり主権者規定が変更された。人材面では公職追放・レッドパージが行われた。占領当局は政策を進めるにあたりプレスコードを布いた。当初憲法に従い軍隊に準ずる組織はなかったものの1950年には警察予備隊が設置された。

1951年9月にサンフランシスコ平和条約が調印され、日本の主権回復が決められるとともに、日本はここで朝鮮の独立を承認し、済州島・巨文島・鬱陵島を含む朝鮮地域の放棄が規定された。同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）が調印され、主権回復後も引き続き在日米軍の駐留が続けられることとなった。1952年主権回復。1956年、日ソ共同宣言調印後、国際連合に加盟した。

経済の面においては、終戦直後の日本の状況は苛烈を極めたものの、朝鮮戦争の勃発に伴う朝鮮特需もあって経済復興をとげ、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述される状況に至った。

主権回復後

「連合国軍占領期後の日本」も参照

神武景気から本格的な経済成長に入った日本は、60年代には高度経済成長期に突入した。オイルショックまで高度成長は続き、成長と所得の平等（一億総中流）を達成したその様は、経済学者のラビ・バトラが「資本主義の究極の理想に近い」と表現するほどであった。

対外的には1953年の竹島紛争などを除き概ね直接紛争は避けられた。安保闘争も起きたものの、1960年には新たな日米安全保障条約が締結された。この「安保改定」は、現在も有効であり日本の国家安全保障の根幹をなしているが、基地問題やアメリカ合衆国の世界戦略への協力の是非などをめぐりしばしば議論の的となっている。

朝鮮に関しては、1965年の日韓基本条約で韓国と国交を正常化し、東アジアでの地位を固めた。「二つの中国」問題については、中華民国とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、国共内戦を経て中国本土を実質支配していた中華人民共和国とは国交がない期間が続いたが、1972年に中華人民共和国との間に国交を結んだ。引き換えに中華民国とは断交し、以来現在に至るまで国家間での公式な交流は行われていない。

1980年代にはバブル景気が発生し戦後最大の好景気となった。1993年の細川政権発足まで一貫して自由民主党が与党であった、これは55年体制と呼ばれる。

バブル崩壊後日本経済は低迷、失われた30年と呼ばれる。この間に日本人技術者を台湾や韓国の企業が雇い技術力を高めた。90年代より中国などアジア新興国が工業化を行い、輸出により経済を回していた日本は徐々に競争力を失った。京都大学の研究チームによる将来予測では、2008年を過ぎたころからの急速な人口減少，財政における持続可能性，格差と子ども・若者をめぐる持続可能性，コミュニティーないし「つながり」に関する持続可能性の観点で、日本社会の持続可能性が相当に危うい状態になっていることが指摘されている。

1995年1月17日には阪神・淡路大震災が発生。関西は深刻な被害を受けた。同年3月20日に東京都でオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、カルトの危険性が浮き彫りとなった（当時、平時の大都市において無差別に化学兵器が使用される事件は世界でも稀であった）。1995年は日本社会を揺るがす出来事が立て続けに起きた年となった。

詳細は「平成」を参照

1996年に発足した橋本内閣は景気回復より増税による財政再建を急いだため回復の兆しを見せていた景気の再びの悪化を招いた。このころより日本はデフレーションに突入する。90年代より売上高が頭打ちになった日本企業は正社員を非正規社員の労働に置き換える、新入社員の給与を抑制するなど、一方的なコストカットに活路を見出すようになった。このような企業の行動は消費の縮小を発生させ日本経済全体を縮小させることとなった。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソンにより、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩くmonopsony（モノプソニー）と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている。

1999年に能登半島沖不審船事件が発生。朝鮮民主主義人民共和国の不審船が日本の排他的経済水域内に侵入し、初めて海上警備行動が発動し、海上自衛隊が対処にあたった。北朝鮮とは拉致問題や1993年以降続く弾道ミサイルの発射実験などの問題を抱え、緊張状態が続いている。

21世紀

明治以降の西洋化と共に経済発展を遂げた21世紀の東京都（新宿・東京スカイツリー、レインボーブリッジ、渋谷、国会議事堂）

詳細は「Category:21世紀の日本」を参照

2001年から聖域なき構造改革が行われ景気悪化は底を打ったが、非正規労働の規制緩和という実質賃金抑制策によって労働者の地位低下を招いたとの批判がある。2013年には前年発足した第2次安倍内閣が円高・デフレ不況からの脱却を目指すアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち立て、経済の立て直しを図った。

2008年には日本の人口が頂点に達し、以降は急速な人口減少に転じた。人口減少は出生率の低下が主な原因であり、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば日本の人口が半減する2110年であっても人口減少が止まらない見通しである。更に長期の予測として、河合雅司の『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』では、低い出生率が継続した場合3000年には日本の人口が僅か2000人になることが予測されており、負の連鎖による縮小再生産も考慮すると早急に手を打たなければ日本人が絶滅の危機にあるという指摘までなされている。

2011年には東北地方太平洋沖地震が発生。三陸沖の太平洋を震源とするマグニチュード9.0の超巨大地震が発生し、津波や福島第一原子力発電所事故などを誘発した。それらの災害は総称して東日本大震災と呼ばれ、それによる死者は2022年時点で1.9万人に達し、戦後最悪の自然災害とされる。

2019年、天皇明仁は皇太子徳仁に譲位を行い元号が令和となった。改元を以って明仁は上皇となった。

2019年6月3日に公開された『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」』の中で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表された。一般に『老後2000万円問題』として話題となり、老後に向けた資産形成の必要性が広く認知される切っ掛けとなった。

2020年、国内で初の新型コロナウイルス感染者が発表された。

→「#新型コロナウイルスの流行」参照

2021年、第49回衆議院議員総選挙では自由民主党が衆議院の過半数の議席を獲得した。第26回参議院議員通常選挙では自由民主党が参議院の第1党の地位を維持した。

2023年8月24日13時ごろ、2011年に原子力事故を起こした福島第一原子力発電所でトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の放出が開始された。放出期間は30年程度に及ぶ見通しである。

2024年1月1日16時10分、能登半島地震が発生。人口減少社会に合わせた過疎地域の限定的な復興の必要性についての意見が挙がる。

2024年5月、円安の進行により、日本人向けとは別に訪日外国人向けに高い価格を設定する店舗が現れつつあることが報じられた。

2025年、大阪府の夢洲で2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）が開催される予定である。しかし、海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催が危ぶまれる事態となっている。

2025年以降は、少子高齢化と人口減少に伴い発生する問題がかつて無いほどに深刻化し、国民においてはより自助が求められる国家に変わることは確実となっている。

新型コロナウイルスの流行

詳細は「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」を参照

2020年1月16日、神奈川県で国内第1例目の武漢市への旅行歴のある新型コロナウイルスの感染者が発表された後、パンデミックと呼ばれる状況に陥り、政治、経済、国民生活に大きな影響を与えている。パンデミックの影響による1年延期ののち、2020年東京オリンピック・パラリンピックが2021年に開催された。

2023年5月8日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に変更されたことにより、日本社会は新型コロナウイルスと共存する社会に移行した。

2025年問題

2025年は日本国全体の人口構成という観点では「2025年問題」、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）という観点では「2025年の崖」というより厳しい局面を迎える年でもある。

2030年問題

2030年には日本経済を駆動する物流において、トラックドライバーの不足により全体の3割以上の荷物がトラックで配送できなくなる「物流危機」が生じるため、日本経済が致命傷を受ける可能性がある。

地理

詳細は「日本の地理」を参照

日本の衛星写真

日本列島の地形図。国土は14,125の島から構成され、約70%が山岳地帯である。

日本は、東アジアに位置する島国であり、東および南は太平洋、西は日本海と東シナ海、北はオホーツク海に面する。北東から南西にかけて広がる島嶼群から構成され、総体ではおよそ14,125島から成る。北海道・本州・四国・九州の4島が主要な島であるが、この4島に沖縄本島を加えた5島を「本土」と呼称することもある。日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。

面積は、2023年10月1日時点で377,974.79 km² であり|、中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば世界63位である。海岸線の総延長は35,268 m。領海は、原則として、基線からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡）については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域。また、基線から200海里までを排他的経済水域とする。日本は島嶼から構成されるゆえ、約4,050,000km² におよぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で8番目に広い。

日本の面積のうち、67%を森林が占める。日本の可住地は極めて限定され、沿岸部を中心とする都市の人口は非常に稠密となっている。日本の人口密度は世界40位と、このような人口集中を考慮しなくても高い。

自然災害

日本列島は環太平洋火山帯に沿っているため、地震・津波・火山の噴火などが多い傾向にある。2016年の『World Risk Index』によれば、日本の自然災害リスクは世界で17番目に高かった（世界の自然災害リスク順リスト）。日本には111の活火山が存在する。また、しばしば津波をともなう大地震が数十年に一度程度発生し、1923年の関東大震災においては140,000人が死亡した。より近年の例としては、1995年の阪神淡路大震災や、2011年の東日本大震災があった。

気候

詳細は「日本の気候」を参照

日本におけるケッペンの気候区分（1981年から2016年の平年値に基づく）

ケッペンの気候区分において日本はほぼ温暖湿潤気候か湿潤大陸性気候に属するが、一部に例外が見られる。道南の沿岸部、青森県や岩手県の沿岸部、宮城県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県の高原の一部には西岸海洋性気候が分布する。また、群馬県の一部には温帯夏雨気候が存在する。富士山頂や、大雪山山頂付近 にはツンドラ気候が分布する。

世界的に見ると四季がはっきりしており、中国や朝鮮半島同様、気温の年較差と日較差が大きい。また、降水量が多いこと、梅雨や秋霖の影響で降水量の年変化が大きいことが特徴として挙げられる。

日本の気侯は、太平洋側か日本海側かで大きな違いが見られる。日本海側では、日本海の上を越えてくる北西の季節風により、冬に雪や雨が多く、太平洋側では、太平洋から吹き込む 南東の季節風により、夏に雨が多い。また、瀬戸内海沿岸や中央高地では年中降水量が少ない。また、南北に長い日本では、緯度による気候の差異も大きい。

生物相

日本の森林生態地域は9種類に分類される。琉球諸島・小笠原諸島の亜熱帯湿潤広葉樹林、本州近辺の温帯広葉混交樹林、国土北部の温帯針葉樹林などその様態は様々である。日本では2019年現在90,000種以上の生物種が確認されており、6,342種が固有種である。このことから、日本は生物多様性ホットスポットに指定されている。国内には53ヶ所のラムサール条約登録地が存在するほか、世界自然遺産も5件登録されている。

環境問題

戦後の高度経済成長期にあたる1950年代から1960年代、工業復興を経た日本においては深刻な公害問題が発生した。これに対処すべく、1970年には公害関連法が相次いで可決され、1971年には環境庁が設立された。1973年のオイルショックを契機として産業公害は減少するものの、都市・生活型の大気汚染が増加し、政府は排ガス規制などで対処した。

2018年、環境パフォーマンス指数で日本は世界20位である。2020年、日本は国の二酸化炭素排出量リストで世界5位である。日本は1997年に第3回気候変動枠組条約締約国会議を開催し、京都議定書の締結国となった。2020年、日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を盟約した。

行政区画

詳細は「日本の地域」を参照

普通地方公共団体の広域単位として都道府県、基礎単位として市町村を設ける。都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年（明治36年）の第1期国定地理教科書以来、地理教育の場では、以下のような8地域区分を採用している。

	島嶼	地方	都道府県
	北海道	北海道地方	北海道
	本州	東北地方	青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
		関東地方	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
		中部地方	新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
		近畿地方	三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
		中国地方	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
	四国	四国地方	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
	九州	九州・沖縄地方	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

資源

詳細は「日本のエネルギー資源」、「日本の鉱業」、および「日本の石油・天然ガス資源」を参照

日本は石油を大半は輸入しているものの、国内にも油田がある。 また、日本の領海にはメタンハイドレートが埋蔵しているとされている。 日本の金鉱山の代表に菱刈鉱山がある。

日本周辺におけるメタンハイドレート推定埋蔵域

政治

詳細は「日本の政治」を参照

日本国憲法下の統治機構図

法制度

詳細は「日本法」および「日本の刑事司法」を参照

日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。この他、日本国憲法改正以前の勅令や大日本帝国憲法以前の太政官布告・太政官達は新たに制定されることはなくなったが、憲法に違反しない限り有効である。2019年現在において国立国会図書館のデータベースである 日本法令索引 は、有効な勅令としては本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号）、閏年ニ關スル件（明治31年勅令第90号）など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）など9件を収録している。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲法令審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門が下した判断への干渉は、憲法判断に関する統治行為論を代表として司法判断を控えることが多い。

憲法

詳細は「日本国憲法」を参照

現行の憲法は日本国憲法であり、国家形態および統治の組織・作用を規定する。1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された（形式的には大日本帝国憲法第73条を適用して、大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。）。

現憲法の改正手続きは96条に規定されているが硬性憲法に分類され、現在に至るまで改正されたことは一度もない。

日本国憲法の根底には第13条「個人の尊厳」の理念がある。

長らく、戦争の放棄、戦力の不保持を定めた第9条と自衛隊の存在意義などを巡って憲法改正論議が行われている。憲法裁判所設置や新しい人権、緊急事態条項も改憲テーマで扱われるようになってきている。なお、主権が制限されていた、もしくは憲法制定権力が変更されたなどを理由として、占領下での改正手続きに法的瑕疵があったとする議論があり、一部には、日本国憲法自体の無効を主張し、今も大日本帝国憲法が有効であるとする者もいる。（押しつけ憲法論、日本国憲法無効論）

日本国憲法はGHQにより作成されたと認識される場合があるが、正しくはGHQ草案をもとに当時の日本政府が作成した。

法律

明治維新以来、信託など一部の民法の規定を除き、大陸法系（特にドイツ法及びフランス法）を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる。日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。私法分野においては一定の範囲内で慣習法は効力を有するが（法適用通則法3条）、刑法については罪刑法定主義を採り、慣習法を排除する。

死刑制度のあり方を巡っては、憲法制定の当時から議論がある（死刑存廃問題#日本における死刑を参照）。ただし、判例は死刑制度を合憲としており（死刑制度合憲判決事件）、いわゆる「永山基準」を「死刑選択の許される基準」としている。2009年より、刑事事件につき重大な犯罪について裁判員制度が導入されている。

人権

詳細は「人権#日本国憲法」および「日本国憲法第11条」を参照

国民の基本的人権は、日本国憲法第11条により保障されている。

報道の自由

日本国憲法第21条によって報道の自由を含む表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている。

公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の赤報隊事件で朝日新聞の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている。この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・竹下登らに対する脅迫行為なども行われている。

日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。

公共の電波を使用するテレビ放送・ラジオ放送については、放送法・電波法の定めにより、総務省が発行する放送事業者免許が必要である。放送法第4条では中立な内容（公安及び善良な風俗を害しないこと・政治的に公平であること・報道は事実をまげないですること・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること）が義務付けられており、2018年には同条の撤廃が検討されているものの、2021年現在も存続している。総務省所掌の公共放送である日本放送協会（NHK）の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする。

新聞については、過当競争の防止を目的とした特殊指定の適用を受けているが、公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」としてその見直しを求めていて、業界団体である日本新聞協会と対立している。なお、新聞は消費税の軽減税率適用対象となっている。

フランスを拠点とする非政府組織「国境なき記者団」（RSF）が作成する2020年の『世界報道自由度ランキング』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。RSFは、日本について「議会主義的君主制であり、概してメディアの多元主義の原則を尊重している」としつつも、上述の記者クラブ制度の他、「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」ことや「SNSでの福島第一原子力発電所事故や沖縄基地問題などを取材するジャーナリストへの嫌がらせ」などを課題として挙げている。ただし、このランキングは質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、したがって点数付けはこれらのグループの自国政府への感情などによって左右される。また、調査対象国の評価点の分布が平均値付近に集中し、点数の差以上に順位の開きが出る傾向がある。

なお、世界的な知名度がより高い「フリーダム・ハウス」の『Freedom of the Press 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている（free）国と判定されている。この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており、『Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている。

元首に関する議論

詳細は「日本の元首」を参照

日本国憲法に「日本国の元首」についての規定がないため、現在元首については様々な見解がある。政治学者の田中浩、憲法学者の芦部信喜、総合政策学者の長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている（内閣・内閣総理大臣元首説）。また、現行憲法施行後も変わらず天皇が元首であるとする説（天皇元首説）、国権の最高機関たる国会の長である衆議院議長を元首とする説（衆議院議長元首説）や、そもそも日本には元首が存在しないという説さえある。

天皇

詳細は「天皇」を参照

「象徴天皇制」、「君主制」、「立憲君主制」、「皇室」、「天皇の一覧」、「皇位継承」、「三種の神器」、「皇居」、「宮内庁」、「日本神話」、「神武東征」、「両統迭立」、および「南北朝時代」も参照

皇居・正門石橋
（東京都千代田区千代田）

天皇徳仁と皇后雅子
（2019年〈令和元年〉5月撮影）

天皇は、日本国および日本国民統合の象徴たる地位であり、当該地位にある個人である。日本国憲法第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と記載されている。大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には天皇を元首とする旨の規定はない。『日本大百科全書』は、天皇には通常の立憲君主の権限は無いとし、『法律用語辞典（第4版）』は、象徴天皇と元首天皇を別としている。また『国史大辞典』は法制上、象徴天皇は君主ではないとしている。

『岩波 日本史辞典』によると、「日本の君主制」は「天皇制」という。戦後に「社会科学用語として定着」したとされる。憲法で天皇を「象徴」と称することから、「象徴天皇制」ともいう。「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」とされる。憲法学者の野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利の共同著作『憲法Ｉ』（第5版）によれば、「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題は、君主の定義による。民主主義の浸透後は、君主制が維持された国でも、君主権は名目化した。こうなると、君主制か共和制かの区別は無意味に等しい。天皇が君主かどうかは、憲法学上「ほとんど議論の実益のない問題」とされている。

東洋史学者岡田英弘の『倭国』および『日本史の誕生』によると、720年に完成した日本最古の史書『日本書紀』では、「高天原」より日向（宮崎県）の高千穂山に下った（天孫降臨）太陽の女神アマテラスの孫ニニギノミコトの孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる。『百科事典マイペディア』によると、神武天皇は「もとより史実ではない」とされている。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「両統迭立」、皇統が分裂抗争した「南北朝時代」という語が存在している。『NEWSポストセブン』では、「現存する世界最古の王室としてギネスブックに登録される日本の皇室」と記述されている。

内閣総理大臣

詳細は「内閣総理大臣」を参照

内閣総理大臣は日本の内閣の首長である。初代は伊藤博文。 内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。 なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。

代	人目	内閣総理大臣		生年月日	年齢	内閣	政党	在任期間	日数	通算在任日数	閣僚兼任	栄典・兼職
100	64		きしだ ふみお 岸田文雄	1957年 （昭和32年）  7月29日	67歳	第1次岸田内閣	自由民主党 公明党 (自公連立政権)	2021年（令和3年）10月4日 - 0 2021年（令和3年）11月10日	038日	1093日	外務大臣： 2021年（令和3年）11月4日 - 2021年（令和3年）11月10日	衆議院議員 (第9,10期 広島1区選出) 第27代自由民主党総裁
101						第2次岸田内閣 　第1次改造内閣 　第2次改造内閣		2021年（令和3年）11月10日 - 現職	1056日

国政

詳細は「日本国政府」を参照

政治体制

日本は単一国家であり、その政治体制としては、「議会制民主主義体制」・「象徴天皇制」･「議院内閣制」を採るとされる。

中央政府

日本国憲法下の権力分立

国会議事堂		内閣総理大臣官邸		最高裁判所

日本国政府（統治機構）は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制（三権分立）を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説（政治的美称説）、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説（総合調整機能説）が有力である。

立法府

国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）との二院から構成される二院制の議会（立法府）である。上述の通り日本国憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。一方、日本国憲法第72条では内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することとされており、この"議案"には法律案が含まれているか否か学説が分かれている。実際の運用では、内閣立法と議員立法が併用されている。

衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された国会議員（衆議院議員・参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている（衆議院の優越）。これは、衆議院解散があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。

行政府

行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている（日本国憲法7条3項および69条を参照のこと）。 国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する内閣提出法案（政府立法、閣法）であり、国会議員が発議する法案（議員立法）が少ない。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力が強い。

1970年代以降は中曽根康弘や小泉純一郎といった例外を除いて、内閣総理大臣の任期はせいぜい2年にとどまり、2006年（平成18年）以降は1年前後の任期が続いた。

55年体制とその後

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（通称：自民党）が、一貫して最多の議席を占めていた。同年に統一された日本社会党（通称：社会党、現在の社会民主党）と共に、両政党が結党した西暦年の下2桁をとって「55年体制」と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁（党首）を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組織し、社会党が野党として自民党と対立・協調しながら、国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間、自民党の単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産連立政権である細川内閣（細川護熙首相）が成立したことで自民党が政権を離脱し、これをもって戦後長年の日本政治を構築してきた「55年体制」が崩壊した。翌1994年（平成6年）6月に自民党・社会党・新党さきがけの自社さ連立政権である村山内閣（村山富市首相）が成立して自民党が政権に復帰した。次の橋本内閣（橋本龍太郎首相）以後、自民党は連立相手を組み替えながら総裁が内閣総理大臣に就任する時代が再度継続されたが、2009年（平成21年）8月の衆議院議員総選挙で大敗、衆議院第1党から転落し、翌9月に民主党・社会民主党・国民新党からなる民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣（鳩山由紀夫首相）が成立。民主党を中心とする連立政権は野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）を最後に2012年（平成24年）12月の衆議院議員総選挙での敗北で終焉を迎え、自民党と公明党の両党が再び政権に復帰し、自公連立政権が復活した。

司法府

日本国憲法により、司法権は裁判所（最高裁判所及び法律に定めるところの下級裁判所）が行使する。各地方公共団体には司法府は存在せず、各地に設置される下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）が裁判を行う。また、日本国憲法により特別裁判所（皇室裁判所や軍法会議など）の設置は禁止されている。

司法制度として、刑事裁判に市民感覚を反映させる陪審制と参審制を折衷した制度である裁判員制度や、検察官の公訴権に民意を反映する検察審査会制度などがある。

地方政治

詳細は「地方公共団体」を参照

政治体制

地方政治においては、国政とは異なり、住民から直接選挙される首長と地方議会による、二元代表制が採られる。

地方政府

地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である都道府県の二段階から成る、地方公共団体（地方政府）が担う。

市区町村

市が795、町が743、村が183、合計1718。北海道と沖縄、および一部の離島地域を除く日本国内では1889年（明治22年）にこの市町村制が施行された。他に、特別地方公共団体として、2016年10月10日現在、首都たる東京都に23の特別区（東京都区部）が設置されており、これらは市に準じた権限を持つ（地方自治法第281条第2項・第283条）。かつては1万を超えた市町村数は、1950年代後半の昭和の大合併と2000年代の平成の大合併によって激減し、市町村の再編が進んだ。

執行機関たる市町村長、議決機関たる市町村議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。

財産を管理し、地域の事務を取り扱い、行政を執行する。法律の範囲内で条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、農林水産行政に関する権能などを除いて都道府県並みの権限を有する。

「市」は「し」と読まれるが、「町」は「まち」・「ちょう」、「村」は「むら」・「そん」の読みが混在している。

都道府県

都が1、道が1、府が2、県が43、合計47都道府県。1871年（明治4年）の廃藩置県により全国に行政区画として府・県が置かれた。市町村と異なり、県自体の合併・分立は1888年（明治21年）を最後に行われていない。

都は特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである。道も地方自治法上は府県と同格であるが、特別法に道について若干の特例を定める（警察組織につき警察法第46条・51条など）。

執行機関たる都道府県知事、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。

市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。

現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。また、大阪都や中京都のように特別区をつくる運動もある（大都市地域特別区設置法）。

選挙

詳細は「日本の選挙」を参照

「衆議院比例代表制選挙区一覧」も参照

国会議員（衆議院議員、参議院議員）を決める国政選挙や各地域で行う地方選挙がある。 選挙には地盤・看板（知名度）・カバン（選挙資金）の「3バン」が必要とされることから、世襲政治家が多い。

領土問題

以下の領有を巡る領土問題などを抱える。

北方地域

歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島

詳細は「北方領土問題」を参照

第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾（1945年8月14日）後、1945年8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島（ロシア名：クリル諸島）に日ソ中立条約の破棄を通告したソ連軍が侵攻し占領した。以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。

ロシア（ソ連）は、戦争で獲得した領土と主張する。一方日本は、北方地域（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）をその固有の領土として返還を求めている。ロシアは、歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆したこともあったが、2020年のロシア連邦憲法改正（領土割譲禁止条項追加）以降はそれを盾に2島の返還についても反対の姿勢を取ることがある。日本も基本的に択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求めているが、段階的な返還を容認する姿勢を見せたこともあった。現在、解決の目処は立っていない。

なお、樺太・千島列島を日本領と主張する有識者、団体も存在し、日本共産党は千島列島の全域を日本の領土と主張する（ソ連による千島の占領がカイロ宣言などで示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から）ほか、一部では南樺太ないし樺太（全域）（サハリン）の返還も主張される。日本側は南樺太と千島全島はロシアとの間に領有権未定だと主張している。

竹島（韓国・朝鮮名：独島）

竹島（韓国名：独島）の位置

詳細は「竹島」を参照

日本の島根県・隠岐島から北西約157キロメートル、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92キロメートルに位置する、2つの岩礁からなる小島である。日韓が領有を主張（韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持）して対立する。

韓国併合以前、大日本帝国と大韓帝国と、どちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年の閣議決定・島根県告示によって編入された。これについて韓国は、「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は、「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は、独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し、多数の死傷者を出した。その後の日韓国交正常化交渉で李承晩ラインの不当性や竹島の領有を日本が強く主張し、1965年に李承晩ラインが廃止された。

1954年7月に韓国海軍が占拠し、現在、独島警備隊が引き継いで駐屯する。これに対して日本は、韓国による不法占拠として抗議し続け、また、1954年と1962年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国は、これに同意しない。

韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また、莫大なメタンハイドレートや海底油田の埋蔵が推測されること、などが解決を難しくしている。

1965年の日韓基本条約の締結の際には日韓の実力者交渉で「竹島爆破」による領土問題の解消も囁かれたものの至らず、条約締結以降は外交的配慮で日本側からの提訴は控えられ、民主党政権では政府見解から「不法占拠」の表現が曖昧になるなど引け目になっていたが、2012年に李明博大統領による韓国トップとしては初の竹島上陸が強行された。

尖閣諸島（中国名：釣魚台列島など）

尖閣諸島

尖閣諸島の位置（座標は魚釣島）

詳細は「尖閣諸島問題」を参照

1895年（明治28年）に、当時の第2次伊藤内閣（伊藤博文首相）が「尖閣諸島を日本の領土に編入すること」を閣議決定している。第二次世界大戦後は、沖縄県（琉球諸島および大東諸島）の一部としてアメリカ合衆国の施政権の下にあった。沖縄返還時に、施政権が日本に返還されて以降、現在まで日本が実効支配するが、その他に中華人民共和国（中国）政府および中華民国（台湾）政府がそれぞれ自国の領有を主張する。日本政府は「日本固有の領土にして統治されている尖閣諸島に領土問題は存在しない」という見解を示している。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。アメリカ合衆国との沖縄返還交渉および1970年代初頭の東シナ海における天然ガス発見を機に、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設（現在、日本政府が管理）するなどした。2005年、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議デモを行った。2002年からは政府が私有地を借りる形で管理し2012年には国有化されており、許可なく民間人の立ち入りが出来ない状況であるが、近年の中国人活動家による領海侵犯・不法上陸に対する政府の対応の甘さを指摘する世論の反発を受けている。

その他

領土問題に準じる、いくつかの問題がある。

日中間の排他的経済水域

1.平湖ガス田
2.断橋ガス田
3.天外天ガス田
4.春暁ガス田
5.日本が主張するEEZ境界線
6.中国が主張するEEZ境界線

詳細は「東シナ海ガス田問題」を参照

中華人民共和国（中国）との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本は、両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国は、ユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には、日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在、平行線を辿る。

近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な天然ガスの存在が明らかになったためである。中国は、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を日本が主張する境界の近辺（中国側）に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、また、この海域での試掘権を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対し、これに同意しない中国は、両国での共同開発を提示するが、日本は、これを中国に有利な条件と認識するなど、依然、解決の糸口が見えない。

沖ノ鳥島

サンフランシスコ平和条約においては沖ノ鳥島の存在が明記されているため、締結国と日本の間に問題は存在しない。日韓基本条約はサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と規定されているが、韓国政府は2009年（平成21年）以降沖ノ鳥島を岩だと主張している。

日本政府は1931年（昭和6年）7月の第2次若槻内閣（若槻禮次郎首相）での内務省告示以来、沖ノ鳥島を島として支配しそれを継続していること、また、国連海洋法条約において島の定義が存在しないことを理由として、沖ノ鳥島を「島」であるとしている。それに対して中国政府および韓国政府は、沖ノ鳥島に関する日本の権利を容認しながらも、国連海洋法条約121条3項における「岩礁」の定義に基づいて沖ノ鳥島は岩礁であると主張しており、沖ノ鳥島を起点に設定される日本の排他的経済水域（EEZ）については容認していない。

日本海の呼称

詳細は「日本海呼称問題」を参照

与那国島上空の防空識別圏

「与那国空港#防空識別圏問題」も参照

与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏（ADIZ、アディズ）を引き継いでいるため、中華民国（台湾）政府の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、台湾有事において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年末から2006年にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を除外して運用していたことも判明しているが、特に両国で取り決められたわけでもなく、曖昧なままである。

2010年（平成22年）6月25日、日本は菅内閣（菅直人首相）下で「防衛省訓令改正」により防空識別圏を与那国島上空にも拡大した。台湾には外交ルートを通じて説明したが、台湾の外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明、日本の決定を受け入れないとしている。

南樺太・千島列島の放棄後帰属問題

南樺太および千島列島は、大日本帝国時代、いわゆる「内地」であったが、サンフランシスコ平和条約で日本は領土を放棄した。しかし、ソ連・ロシアとは北方領土問題のみ解決などから領有権を認めず、「未帰属」後として扱った。しかし、ロシアが実効支配しており、マスコミでも日本語名称は使用されなくなりつつある。（樺太→サハリン、豊原→ユジノサハリンスク、など）

当時ソ連の対日宣戦布告が違法とする立場や、ソ連（ロシア）がサンフランシスコ平和条約を批准していないことを根拠に、「主権残留説」も出ており、一部の論者はこれらの地域の領有権を主張している。また、それとは別に日本共産党が「千島列島返還」を主張している。

日本政府はこれらの問題について、「未帰属」（＝未解決）としており、ロシアとの平和条約が締結された後で解決するとしている。

台湾の放棄後帰属問題

日本は台湾の領有権を放棄したが、いまだに中華人民共和国の領土とは、認めていない。一時は中華民国に割譲したが、今の日本政府は中華民国を「合法政府」とは認識しておらず、台湾の地位については、「発言する立場にない」としている。

台湾の主権が日本に残留している、あるいは、台湾の帰属は台湾住民の意思によって決定するべきである、という意見もある。

韓国の反日過激派による対馬の領有権主張問題

大韓民国には、対馬は韓国領であると主張する、一部の過激派が存在する。

しかし、韓国政府もそのような主張は、決して承認しておらず、日韓の右派団体同士による衝突を除けば、国際問題にはなっていない。

国際関係

詳細は「日本の国際関係」を参照

日本国在外公館が設置されている国

1956年から国際連合に加盟しており、1958年には「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている。なお、米国ピュー研究所が2022年4月に公表した国連への好感度調査によると、調査対象の先進国19カ国の中央値が肯定65%否定27%であったのに対し、日本で肯定40%否定48%とやや否定的評価が優勢であった。

現在、世界の195か国に日本の大使館が設けられており、157か国が日本に大使館を設け42の国際機関が日本に事務所を設けている。

2023年7月現在、日本からビザなしで渡航できる国の数は189か国で、韓国やフランスなどと並んで世界3位である。日本は過去5年間、世界1位を維持してきたものの、首位をシンガポールに明け渡した。

また、日本はG7、G8、G20、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）加盟国であり、いわゆる列強に数えられる国家の一つである。

現在、日本は国際連合加盟国のうち、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除いたすべての加盟国に加え、バチカン市国、コソボ共和国、クック諸島、ニウエを国家として承認し国際関係を有している。また、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、パレスチナ（パレスチナ国）、台湾（中華民国）と非公式の関係を持つ。

「日本が承認していない国一覧」も参照

東アジア

東アジアでは、古来地理的に近距離で隣接する中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽、水墨画、陶磁器、禅宗、書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治期以降、文明開化により西洋文化を採用して発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。日中平和友好条約に基づき国交は断絶したが非政府間の実務関係として交流が続く台湾（中華民国）や韓国（大韓民国）は、かつて（日本領）台湾や（日本領）朝鮮として大日本帝国に統治されていた経緯から、現在でも重要な貿易相手である。また、経済成長を果たした中国は科学技術や経済・ビジネスにおいて日本の競争相手となっている。北朝鮮は、同国の建国以来一貫して国交がなく、日本は同国に対して経済制裁を実施している。軍事、安全保障面では日本・韓国・台湾はそれぞれアメリカを介して緩やかな協力関係にある。一方、中国は建国由来（社会主義国）から朝鮮戦争以降、北朝鮮と同盟関係にあり、ロシア（旧ソビエト連邦）とも協力関係にある。

東南アジア

歴史的には日本と東南アジア地域との関係は朱印船貿易が盛んだった16世紀末から17世紀ごろまで遡る。日本が鎖国をした江戸時代の間に、タイ王国を除けば東南アジア地域は列強・欧州諸国（アメリカ、イギリス、オランダ、フランス、ポルトガル）の植民地になっていった。第二次世界大戦では日本と同地域を植民地支配する欧米列強との交戦地となったために同地域の住民にも多数の犠牲を出したが、第二次世界大戦後に独立を果たした各国は日本と国交を結び、良好な友好関係を構築し、それを堅持している。タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また日本は、これら各国との経済関係を1970年代ごろからASEAN（東南アジア諸国連合）を通じて深めており、1997年からASEAN+3に参加、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また自由貿易協定（FTA）の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアで、また東ティモールやベトナムへも派遣された。東南アジア周辺の海域（特にマラッカ海峡、シンガポール海峡）は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っているほか、現地派遣も行っている。天皇皇后がタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンを訪問している。

南アジア

南アジア各国とは友好関係を維持している。6世紀とされる仏教公伝以来、日本の宗教・文化・政治に深く根ざした仏教（大乗仏教）の発祥地として古代インドは「天竺」の名で広く知られ、サンスクリット（梵語）で書かれた仏教経典や哲学思想が広く流入した。また、16世紀後半からの南蛮貿易ではポルトガルがインド西海岸のゴアに築いていたポルトガル領インド植民地が重要な中継点となっていたが、南アジア諸国と日本の正式な外交関係は第二次世界大戦後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから（日本への原子爆弾投下）、核実験を実施したインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年（平成18年）には東南アジアも含めて外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。宗教的な対立要因が存在していないため、両国間では特に厳しい対立関係にあるインド・パキスタン双方を含め、各国民の対日感情は比較的良好とされる。

オセアニア

オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が国の公用語として採用されている（実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い）などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。

中央・南アメリカ

総じてラテンアメリカと呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含むヌエバ・エスパーニャを統治し、ここを通じて対日貿易の展開や慶長遣欧使節の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。

19世紀後半に日本が開国し、続いて明治維新が起きた時、ラテンアメリカ地域は既にほとんどが独立していた。明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「不平等条約」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。中南米諸国も農業労働力の確保に利点を見いだし、19世紀末から日本人移民の受入を開始した。ただし、この地域はモンロー主義以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、真珠湾攻撃で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦（太平洋戦争）に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では日系人の強制収容やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。戦後は日本がアメリカの強い影響下に入った事もあり、両地域の交流は再び強化され、日本企業の進出や日系人労働者の日本移入なども行われた。また、東南アジアの経済発展も取り込む環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に日本やメキシコ、ペルー、チリなどが参加し、同協定に不参加となったアメリカ合衆国を抜きにした独自の協力強化も進められている。

中央アメリカ（中米）諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、キューバなどの社会主義国とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、ペルー日本大使公邸占拠事件でも日本の要請を受けたキューバがゲリラの亡命受け入れを受諾するなど協力した。

南アメリカ（南米）は、地理的に地球の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半からペルーやアルゼンチンと深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、チリとの関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンやパラグアイといった親日的な国も多い。

ヨーロッパ

江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』（福沢諭吉）の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構（NATO）諸国と間接的な同盟関係にある。また、皇室は、イギリス王室をはじめ、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる。民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年（平成14年）にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している（立ち寄りもふくむ）。

ロシア・中央アジア諸国

ロシアと国交が結ばれた段階ですでにロシアは南下政策をとっており、中央アジアやコーカサス地域も征服していた。社会主義革命でソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）が成立してからも、これら地域はソ連の構成国として維持された。そのために、中央アジアの西トルキスタン諸国やコーカサス地方の国々との関係樹立は1991年のソビエト連邦の崩壊まで待たなければならなかった。1997年（平成9年）に橋本政権によって「ユーラシア外交」が提案されてロシアや中央アジア諸国との関係強化が志され、のちの政権も継承されることになった。しかし、2001年9月11日のアメリカ合衆国ニューヨークでの同時多発テロ以降は低調である。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である。

アフリカ

アフリカ諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。南アフリカ連邦（のちの南アフリカ共和国）、エジプト、エチオピア帝国（のちのエチオピア）を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議（TICAD:Tokyo International Conference on African Development）を開始するなど、関係強化に乗り出している。また、ソマリア、南スーダンなどでは自衛隊による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、サッカーなどスポーツの分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている。

BBC国際世論調査

イギリスの公共放送BBCによる国際世論調査では、好ましい国の上位に挙げられている。2017年好評の結果では56%がポジティブな評価を出し3番目であった。2017年のBBC国際世論調査と2013年の米国のピュー研究所の調査によると、調査対象のうち否定的回答が肯定的回答を上回った国は中国と韓国のみであった。

渡航する日本人

安全

近年、海外への渡航の増加に伴い、犯罪に巻き込まれるケースも増えている。特にアメリカ同時多発テロ事件以降、爆破や拉致・監禁事件なども多発し、有名な例としては、イラク日本人人質事件、アフガニスタン日本人拉致事件、アルジェリア人質事件では武装勢力に殺害される事件も2013年に起きた。また、2002年にニューカレドニアのリゾート地で現地の風習・文化をよく知らずに聖地とされる場所に無断で侵入したために地元民に殺害される事件も発生した。日本人女性が性的暴行の被害に遭う事例も増えている。

世界的に最も良い方である日本の治安、例えば殺人の発生率が低い順に第3位（2000年〔平成12年〕）であることなど、日本人が日本での治安の感覚と同じように海外で行動すると、その感覚の大きな隔たりから犯罪に巻き込まれることがある。

マナー

米最大手の旅行ウェブサイトであるエクスペディアが行ったアンケート調査で、「行儀がいい」、「礼儀正しい」、「物静かで慎ましい」、「クレーム・不平が少ない」の各分野で1位を獲得するなど、2位のアメリカ人を大きく引き離して1位となった。しかし、そういった控えめな特質を逆手に取られてぼったくりに遭う例もある。

一方、以下のような犯罪事例も存在する。

• 2008年11月26日、北海道栄高等学校の生徒21名（当時）が修学旅行中に立ち寄った米国カリフォルニア州・ロサンゼルスの空港内にある免税店で高級ブランド品の集団万引きを行い、アメリカのメディアで大きく報道された。

治安・防災

詳細は「日本の犯罪と治安」および「防災#日本の災害法制」を参照

オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所によると、2021年の世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門で日本は世界第1位となることが客観的データで示されている。安全な国は、一人当たりのGDPが高い、インフレが比較的低い、汚職が少ない、資源分配の不平等が少ないなど、多くのポジティブな影響をもたらす。

治安維持

詳細は「日本の警察」、「日本の警察官」、「特別司法警察職員」、「日本の刑事司法」、および「海上保安庁」を参照

国内の治安維持は、主に警察が担う。警察の機構は、内閣府の外局である国家公安委員会とこれに属する警察庁、そして各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造であり、後者の下部組織たる警察署、更に日本発祥の交番の存在が地域の安全を担う。交番は地域に根ざして、小ブロックの担当地域を効率的かつ濃密に治安維持活動を行うことができる。日本の警察はSATなどを擁する文民警察である。SATは、国際特殊部隊競技会などを通じて非常に高い練度を評価されることも多い。

警察以外では、沿岸警備隊の機能を有する海上保安庁（海上保安官）が国土交通省の外局として、また、国境警備隊の機能の一部を担う法務省出入国在留管理庁（入国警備官）や財務省の税関（税関職員）、あるいは、特に薬物犯罪を専門に管轄する厚生労働省の各地方厚生局麻薬取締部（麻薬取締官）などが、それぞれ設置されている。

銃砲刀剣類所持等取締法により、銃・刀剣などの武器の所持を厳しく規制している。国連薬物犯罪事務所の統計によれば、国連加盟192国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの凶悪犯罪の発生率が著しく低い。その理由については、制度的な要素、社会的な要素、日本人の遵法意識の高さなど諸説あるが、その一つとして厳しい銃規制も挙げられる。但し、イギリスの銃規制に見られるように日本と同等ないし罰則だけなら日本よりも厳しいにもかかわらず、殺人事件に占める銃の使用される比率が日本の倍を超える国が存在するなど、必ずしも銃規制のみが治安維持に貢献しているわけではない。また、ローンオフェンダーによる手製銃や手製爆弾を使用した事件が相次いでいることから、特定の組織を対象とした情報収集や完成銃への対策だけにとどまらない対策強化が課題となっている。 刑務所および拘置所は法務省が管理し、刑務官が収容者の管理などを担う。

• 
  国内の治安維持活動を行う警察
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  警察官（女性）
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  警察官（男性）
• 
  交番と警察官
• 
  機動隊
• 
  特殊急襲部隊（SAT）
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  海上保安庁勝浦海上保安署
• 
  東京拘置所（東京都葛飾区）

消防

詳細は「日本の消防」を参照

火災の消火活動や病院への救急搬送、救助活動および防災活動をするため、消防本部の業務実施機関とし全国に消防署が配置され、消防庁が統括する。加えて、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防団が存在する。

• 
  消防士
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  長久手消防署
• 
  消防ポンプ車

非常時政府対応

緊急事態宣言

詳細は「非常事態宣言#日本」を参照

国家の緊急事態時には原子力災害対策特別措置法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法律に基づき内閣総理大臣より発令される。

Jアラート（防災面）

詳細は「全国瞬時警報システム」を参照

「#Jアラート（防衛面）」も参照

Jアラートは防災面と防衛面があり、防災面として国民保護のために津波など大規模災害の緊急情報を瞬時に伝達する。

国家安全保障

詳細は「日本の軍事」を参照

日本の国家安全保障（国家安全保障#日本の安全保障）に関する法律として国家安全保障会議設置法、防衛省設置法、自衛隊法などがある。
安全保障に関する条約には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」がある。

• 防衛省

防衛省

詳細は「防衛省」を参照

自衛隊の管理・運営及び安全保障に係る事務を所管する。

• 自衛権の行使

日本政府が自衛権の行使を発動する際に満たす要件として武力の行使の「新三要件」がある。

防衛

詳細は「自衛隊」を参照

護衛艦・いずも、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）

日本国政府の指示のもと三菱重工業が開発した国産ステルス機のX-2。

日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合は海上警備行動により海上自衛隊が対処する。

大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。

第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の戦闘を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊（特別掃海隊）が派遣されたことがあり、死傷者も出している。富士総合火力演習やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や民兵組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力に関しては未知数である。

日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留する。日本国内において唯一駐留している外国軍である（領土問題になっている竹島、北方領土は除く）。

2022年の世界平和度指数では世界第10位、世界平和度指数の3項目の一つである世界非軍事化ランキングでは11位、積極的平和度指数では12位となっているが、2022年12月には本格的な反撃能力が日本の国防に備わっていくことが決まった。また、台湾や韓国は安全保障上、極めて重要なパートナーとされている。

海外基地と諸外国と結ばれている地位協定の内容の問題

ジブチ共和国には自衛隊が駐留している。ソマリア沖の海賊を対処するという役割を日本は担っている。

2011年には日本ジブチ地位協定に基づきアフリカのジブチ共和国に自衛隊の海外拠点が設立され駐留している。ジブチは元々フランスの植民地であった。しかし、日本ジブチ地位協定の内容を見ると当時の宗主国のフランスと締結されているような不平等条約となっており、自衛隊の過失犯がすべて無罪、ジブチ国内の法令も適用されない、自衛隊の基地内の情報や介入が日本政府の許可がないと出来ないなど日本政府がアフリカの主権を侵害していること、日本がジブチを植民地、占領地、属国のように扱っているなど一部の有権者から批判されている。日本ジブチ地位協定の問題は日本のメディアも一切報じていないため、日本国内の認知度は極めて低い。

自衛隊の装備及び活動

• 
  陸上自衛隊
• 
  海上自衛隊
• 
  航空自衛隊

要員・装備・予算

以下のような政策・傾向を継続している。

1. 防衛費の絶対額では世界上位。しかし、国の経済力に対する防衛費の割合は、著しく低水準に抑えられている。
2. 兵員・戦車・作戦機・軍艦の数などに見られる規模の小ささを、質の向上や同盟国（アメリカ）の能力によって補完する。
3. 近年は財政状況の悪化により、仮想敵国や周辺諸国との協調的な軍縮でなく、単独で一方的・自主的に軍縮していたが2022年（令和4年）以降、防衛力の顕著な向上傾向がある。

2020年度の防衛に関連する予算の総額は、為替レートベースで491億（アメリカ）ドルであり世界で7番目。

1999年 - 2008年の10年間の軍事費の増減率は、中国が194%増、ロシアが173%増、韓国が51.5%増、日本が1.7%減であり、周辺諸国に対して相対的に低下している（これについてはアメリカからも懸念が示されている）。

このように GDP に対する割合の順位（世界の150位前後）に比べてドル換算した絶対額の順位（世界9位）の方が格段に高い理由として、以下が挙げられる。

1. GDP そのものが大きく、国力が高い。
2. 円が強い通貨である。
3. 広大な領海・EEZと長大なシーレーンを抱える。
4. 周囲を軍事大国に囲まれる。
5. 規模が相対的に小さい故に、質の高い要員・装備を目指しているため、装備調達や訓練にコストがかかる傾向にある。
6. 人件費が高く、予算の大きな部分を占める。
7. 装備の国産化を指向するにもかかわらず、武器輸出三原則で輸出を自粛していたため、購入単価が下がらない。

要員

詳細は「自衛官」、「即応予備自衛官」、「予備自衛官」、「予備自衛官補」、「防衛省職員」、「自衛隊員」、「防衛書記官」、および「防衛部員」を参照

2020年における自衛官の定員（1000人未満を四捨五入）は、陸自が約15万人、海自が約4万5000人、空自が約4万7000人、統合幕僚監部などが4000人、合計24万7000人、実数は、陸自が約13万8000人、海自が約4万3000人、空自が約4万3000人、統合幕僚監部などが4000人、合計22万7000人である。特徴として、予備役に相当する予備自衛官などが約4万8000人であり、現役と比べての割合が非常に少ない（通常、予備役の数は現役の数を超える）。

防衛省の文官は、約2万1000人である。

徴兵制度は第二次大戦後の日本軍解散とともに廃止され、自衛隊にも徴兵制はない。

装備

詳細は「陸上自衛隊の装備品一覧」、「海上自衛隊の装備品一覧」、「航空自衛隊の装備品一覧」、および「武器輸出三原則」を参照

定評ある海外製の兵器や、それと同等ないしさらに高性能と見られる国産装備を多く保有する。高い基礎工業力を生かし、車両や艦船の多く、そして航空機の一部が独自開発である。ただし、それらの輸出は武器輸出三原則によって自粛してきた。また、他国の製品であってもライセンス生産を行うなど、可能な限り、国内で調達する傾向がある。これによって、自衛隊の調達する兵器の多くは海外の同等のものよりも高コストとなっているが、他国の意志に左右されず兵器本体および保守部品の生産ができ、兵器の製造ノウハウを蓄積することによって、保守・運用の効率を高め、ひいては稼働率を高く保つことを狙っている。

予算

かつては防衛費をGNPの1%以下に抑える防衛費1%枠という閣議決定があり、現在は撤廃されているが、現在でもこの割合が基本となっている。

2013年を境に防衛費は増加に転じ2020年度は過去最大となった。

情勢・脅威

冷戦の時代、ソビエト連邦が最大の仮想敵国であり、自衛隊の部隊も北海道など北方に重点が置いて配置されていた。冷戦はソ連崩壊によって終結し、現在は軍拡を続ける中国、水際外交や国家犯罪を繰り返す北朝鮮の脅威の方が増している、これらへの対抗から部隊の西方への移転が進められている。防衛白書も、近年は中国・北朝鮮に対する脅威を主張している。しかし、根拠地の移転には広大な敷地や大規模な工事が必要なこともあり、あまり進んでいない。

アメリカ以外との安全保障協力

2007年3月にオーストラリアとの間で安全保障協力に関する日豪共同宣言が、続けて2008年10月にインドとの間で日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が、それぞれ調印された。

核抑止

「日本の原子爆弾開発」および「非核三原則」も参照

日本はアメリカ軍の広島・長崎への原爆投下によって多くの犠牲者を出した経験や唯一の被爆国としての立場から、国民レベルでは核抑止論に対する抵抗・反発の感情が強い。しかし日本政府は「非核三原則」を標榜しつつも非核地帯宣言はせず、事実上の核抑止論の立場に立っており、アメリカの「核の傘」に頼っている。周辺諸国ではアメリカ、ロシア、中国が核兵器の大量保有国である上、北朝鮮が核兵器の開発の成功を発表している。それらに対し、独自の核保有もしくはアメリカとのニュークリア・シェアリングを検討すべきという民間レベルの議論もあるものの、政府は核保有及び共有を否定している。

シーレーン防衛

日本は、第二次大戦中に連合軍の通商破壊戦によってシーレーンを遮断され、物資が極度に窮乏する状況に追い込まれた。さらに1980年代より日本の海洋国家論の高まりと同時に、軍事のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の概念が認識されるようになった。漁業の安全や世界中との貿易での立国を維持する上でシーレーンの防衛（海戦や通商破壊などの危険回避）が重要であるものの、グローバルに広がるシーレーンの全ての防衛を独力で完遂することは、現実的にも困難であり、憲法第9条の制約もある。よって、同じく海洋国家として「海洋の自由」を標榜し、グローバルに軍事展開するアメリカと協力することで、コストを抑制しての有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロも、東アジア全域のみならず、グローバルな共通の危機となり、非対称戦争に対応した国際的な警察力の強化、紛争予防も重要な課題となっている。

中華人民共和国

左赤線が第一列島線

2001年から一貫して国防費の成長という急速な軍拡を続け、軍事力の近代化を進めている。その実態や将来像、意思決定の過程が不透明であることが脅威である上に、文民統制が不十分で軍部の暴発すら心配される。日本とは海を挟んで接しているが、中国は外洋艦隊の建設によって海洋権益を拡張する姿勢を強めており、周辺国と係争や紛争を行っている。中でも台湾の併合（台湾回収）は国是となっており、独立の動きがあれば武力侵攻することを示唆している。しかも中国の主張によれば台湾には沖縄県尖閣諸島が含まれており、中国の領有を主張している。さらには、中国の論壇にみられる沖縄県の独立もしくは併合（琉球回収）の主張に対して、一部の軍人が同調する発言すらみられる。今後は南西諸島ないしは太平洋北西部（フィリピン海）に中国人民解放軍海軍が強い影響力を及ぼすことが懸念される。このような情勢の下で日本は、中国との対話を続ける一方で、中国の軍事力に対抗する抑止力を整備し、日米安全保障態勢の維持・強化を図る。

Jアラート（防衛面）

詳細は「全国瞬時警報システム」を参照

「#Jアラート（防災面）」も参照

Jアラートは防災面と防衛面があり、防衛面として国民保護のために武力攻撃事態などが発生した時に緊急情報を瞬時に伝達する。

自衛隊特殊部隊

詳細は「特殊作戦群」および「特別警備隊 (海上自衛隊)」を参照

自衛隊の特殊部隊としては陸上自衛隊の特殊作戦群（SOG）や海上自衛隊の特別警備隊（SBU）がある。特別警備隊は自衛隊初の特殊部隊として2001年に創設された。

• 
  特殊作戦群
• 
  環太平洋合同演習に参加する特別警備隊（SBU）

宇宙作戦群

詳細は「宇宙作戦群」を参照

防衛を目的とした宇宙状況監視の任務を行うため、2022年に航空自衛隊の部隊として創設された。

諜報・情報機関

詳細は「情報機関#日本」を参照

情報本部（自衛隊）の通信施設

日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが設立されている。各機関によって得られた機密情報やデータは内閣情報会議・合同情報会議の開催時に秘密裏に共有される。

佐藤優の分析によると、日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官が何人もいるだけでなく、警察庁のカウンターインテリジェンス能力は世界最高水準であり、サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っているという。また、有事の際には国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で国家安全保障会議（NSC）が開催される。

経済・産業

詳細は「日本の経済」および「Category:日本の産業」を参照

2020年（令和2年）暦年名目GDP
			10億ドル
アメリカ			20,893
中国			14,723
日本			5,040
ドイツ			3,846
イギリス			2,746

日本銀行は、日本の中央銀行である（東京都中央区 日本銀行本店）

東京証券取引所は、日本の証券取引所の中枢的存在である（東京都中央区）

制度・規模・位置

日本は、修正資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2023年時点で、国内総生産（GDP）がUSドル時価換算の為替レートで世界第4位（購買力平価（PPP） で世界第4位）に位置する経済大国である。一人当たりGDPは2018年時点で、USドル時価換算で世界第26位、購買力平価（PPP）で世界第31位である。

「国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)」および「国の国内総生産順リスト (一人当り購買力平価)」も参照

通貨である円（¥, yen, JPY）は、高い信認を有する国際通貨の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、サミット（主要国首脳会議・当時のG5・後にG7）にも1975年の第1回から参加している。

経済史

明治以来、西欧型の民法典を導入し、財産権を基礎とした資本主義を経済の基本とする。第二次世界大戦時の戦時体制を経験した後、物価統制令や傾斜生産方式、外貨準備に伴う割当制など、通産省や大蔵省が主導する護送船団方式により、製造業を軸に高度経済成長を果たした。1968年、国民総生産（GNP）ベースでアメリカ合衆国に次いで世界第2位の規模の資本主義国となった。他の資本主義諸国と比較して失業率も低く、「最も成功した社会主義国家」と言われた時代もあった。1974年のオイルショックを機に安定成長期に入り、自動車、電化製品、コンピュータなどの軽薄短小産業（ハイテク産業）が急成長する産業構造の転換が進んだ。円高が進む中、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退し、自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は、円高の波を乗り切り、基幹産業として世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、製造業では生産拠点が海外に流出する空洞化が進行している。1990年代前半にバブル景気が崩壊したことによる不況で、「失われた20年」と呼ばれる長期不況に苦しんだ。日本の経済成長率は、高度成長期はもちろん、安定成長期にも欧米を上回っていたが、1990年代以降は欧米や他の東アジア諸国を下回っている（1991年から2018年までの日本の平均経済成長率は1.0%）。日本は継続的にアメリカ国債を購入し、2021年8月時点で1兆3198億ドル分を保有し世界第1位の保有量となっている。世界貿易機関（WTO）によると、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際貿易が干上がり、さらに2022年には感染拡大は収束に向かっているものの、ウクライナ侵攻などを発端とする急激な円安が進行し、慢性的な貿易赤字を抱え込んでしまうこととなり、1930年代の世界恐慌のような深刻な崩壊につながる可能性があるという。日本を含む多くの国は、すでに持続不可能なほどの高額の債務を抱えている。

失業率は世界恐慌以来の水準に達し、これに対して日本は企業の中国からの撤退を支援するために出資することになる。パンデミックによってサプライチェーンが混乱し続ける中、日本の景気刺激策では、企業が製造拠点を国内または他国に移すのを支援するために22億ドルを準備した。

所得

高度経済成長を遂げた日本では、「国民総中流」と呼ばれる貧困層が存在しないかのような意識が浸透していたが、近年、貧困層の存在が広く知られ、貧富の差が拡大しているという意識が広まった。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、2015年から2018年の貧困率は、OECD加盟国（37か国のうち、貧困率を統計する35か国）の内の第10位、15.7%である。この原因としては、高齢化社会による年金生活者や賃金の低い非正規雇用の増加が挙げられる。

雇用

OECD各国税収のタイプ別GDP比（%）。
赤色は国家間、青色は連邦・中央政府、ピンク色は州、橙色は地方、緑色は社会保障基金への供出。

戦後の日本企業では1980年代までは長期継続雇用が主流だったので、社会構造の変化による衰退産業・衰退企業や、経営破たん企業による、解雇や人員削減以外には、失業が社会問題化することは例外であり、経済成長率が高く、成長産業・成長企業による求人が豊富だったので、失業者も再就職による職業や生活の立て直しは困難ではなかった。1990年代以後のグローバル化の進行、GDPのゼロ成長、デフレ、非正規雇用の増大により、不安定雇用、低所得、貧富の格差の拡大、失業、再就職の困難などが社会問題化した。また、2008年以降の世界金融危機によって完全失業率は戦後最悪水準の5.0%にまで悪化していた。

アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用労働も減少傾向にある。

日本の労働者には労働基本権が憲法上認められている。ただし、公務員は一部留保されているケースがある。労働基本権を行使するために労働組合が様々な職場や地域で組織されている。また、専門職に従事するものは職能団体を結成している。

債務

1990年代以降における財政政策により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である。

政府

OECD調査によれば、日本は人口に占める公務員の比率はOECD中で最小であり（2019年）、経済に占める公営企業の規模も小さい。なお、GDPあたりの租税負担率においては、日本は28.6%であり、OECD諸国平均以下である（2011年）。

農林水産業

農業

他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、イネ（米）、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップなどである。

• 米は、日本人の主食であるが、他に米を主食とする諸国も多いため、780万トン世界5番目の生産量に止まる。
• キャベツ、タロイモ栽培は、世界第5位である。
• 畜産業（畜産）では、養鶏が盛んであり、鶏卵の採取量は、世界第3位である。

林業

1970年以降の木材の輸入自由化により競争力を喪失し、一部のブランド木材の産地を除き、既に壊滅状態に追い込まれている。

水産業・漁業

漁獲高は、2022年時点で485万8600トンである。漁獲量制限などの措置は行っているが漁師の反発から徹底しておらず乱獲の結果漁獲枠オーバー、漁業資源の枯渇が相次いでいる。西太平洋など公海を対象とした日本主導の漁獲量制限には当事者が守っていない、日本の割当の割合が多いと批判されている。

貿易（輸入・輸出）

食料自給率は世界各地からの輸入に頼るため約40%と低い。近年、食の安全への関心の高まりから国産ブランドの需要が回復し、一部の農産物は、高級食材として輸出される。また、中国での魚介類を消費する習慣の広がりにより、水産物の輸出が急増している。

従事者

高齢化が進み、将来の人材の育成が課題とされている。

鉱工業

日本には世界有数の自動車メーカーが数多く存在し、技術も世界最高水準である（レクサス・LS）

日本はロボット先進国でもあり、産業用ロボットを初め様々な分野で活用されている（ホンダ・ASIMO）

鉱業

地下資源は、全体としての産出量が概して少ないものの、埋蔵される鉱物の種類が非常に豊富で、俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。鉱業の中心を占めるのは、世界第5位（2001年〈平成13年〉）の320万トンを産出する硫黄、そして、世界第2位（2005年〈平成17年〉）の6500トンを産出するヨウ素である。その他、産出量では、天然ガスの101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら、原油をも産出する（約37万キロリットル・2001年時点）。金属資源は、亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産出する。この3金属は、いずれも非鉄金属として非常に重要である。しかし、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しか賄えない。かつて大量に産出していた金や銀も採掘されるが、現在いずれも世界的なシェアが0.5%以下（金8.6トン・銀81トン）である。国内需要を賄うだけの産出量がある地下資源は、石灰岩（セメント原料）、珪石（水晶／ガラス・レンズ・光ファイバー・建築材料の原料）など、ごく僅かである。

現在、あまり資源として活用されていないが、メタンハイドレートが近海に多く眠ることが分かっている。これは、採掘の手法が未だ確立していないが、将来的に石油が枯渇した際における新エネルギーとして注目を浴びている。近年では、都市鉱山という考え方も普及し、日本に蓄積される貴金属やレアメタルの埋蔵量が世界有数であるとの研究があり、廃棄される家電や電子機器などから、これらをリサイクルする事業活動も広がりを見せる。

工業

基幹産業であり、特に素材・金属加工・造船・土木工学・機械工学・電気工学・電子工学などの製造業は、世界最高水準の技術を維持する。原油・ゴム・鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子部品や電子機器などの半製品の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。

トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し、世界第3位の新車販売、世界第3位の保有台数を記録する。

「日本車」も参照

一方、航空宇宙産業（航空宇宙工学）・医薬品化学・バイオテクノロジー・情報技術などの新しい産業の分野においては、最高水準と言えず、また、全体としての製造業は、中国や韓国、台湾などの新興国の成長に押され、1980年代をピークに収益率も下落を続ける。そのため、ナノテクノロジーや民生用のロボット工学、生物工学、金融工学、情報技術などに活路を見出そうとしている。

現在の日本工業の中核は上記のような重工業だが、1870年代以降に明治政府が進めた工業化政策の中心は繊維工業だった。それ自体も重要な輸出品だった生糸を利用した絹織物、次いで外国からの輸入綿花を利用した綿織物は日本の輸出を支えたが、1960年代以降は東南アジア諸国や中国での安価な大量生産に押されて構造不況に陥った。現在では国内市場の多くを輸入品に譲っているが、「アパレル産業」とも呼ばれるようになった同業界は高い付加価値がつく伝統工芸品の生産などにも活路も見いだしている。

通商・金融

東京は世界最大の都市圏人口および経済規模を兼ね備えた世界一のメガシティである。

2019年時点の主要な輸出相手国・地域は、1位：アメリカ（19.8%）、2位：中国（19.1%）、3位：韓国（6.6%）、4位：台湾（6.1%）、5位：香港（4.8%）、6位：タイ（4.3%）、7位：ドイツ（2.9%）、8位：シンガポール（2.9%）、9位：ベトナム（2.3%）、10位：オーストラリア（2.1%）であり、アジアへの輸出だけで約55%を占める。

輸入相手国・地域は、1位：中国（21.3%）、2位：アメリカ（15.4%）、3位：オーストラリア（6.3%）、4位：韓国（4.1%）、5位：サウジアラビア（3.8%）、6位：台湾（3.7%）、7位：アラブ首長国連邦（3.6%）、8位：タイ（3.5%）、9位：ドイツ(3.5%）、10位：ベトナム（3.1%）であり、アジアだけで約49%を占める。

貿易収支は、黒字（2018年に約3兆円）である。主要な輸出品は、金額ベースで自動車（15.6%）、半導体など電子部品（5.2%）、自動車の部品（4.7%）、鉄鋼（4.0%）、原動機（3.5%）、半導体製造装置（3.2%）、プラスチック（3.2%）、科学光学機器（2.8%）、有機化合物（2.5%）、電気回路などの機器（2.4%）の順である。主な輸入品は、原粗油（10.1%）、LNG（5.5%）、衣類及び同付属品（4.1%）、医薬品（3.9%）、通信機（3.6%）、半導体など電子部品（3.3%）、石炭（3.2%）、周辺機器を含む電算機器（2.8%）科学光学機器（2.3%）、非鉄金属（2.2%）である。

日本の産業は、発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行が経済に与える影響が大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、直接金融や市場型間接金融への転換が進められている。金融機関では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引き、1990年代初頭に金融危機を引き起こした。しかし、政府主導で大合併が行われて公的資金を注入しての強引な解決が図られ、その後は、超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。日本銀行は、2006年にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人消費の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在、それ以上の金利引き上げに至っていない。

また、継続的な経常黒字により、世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である。

日本としては世界で3番目の計上黒字国であるが、日本政府は歳入の35.9%が公債で賄われている状況である（2022年度補正後予算）。しかしながら、日本国債の92.3%が国内保有であり、日本国内の資産となっている。

インフラ

民営化企業

国営から民営となった代表の企業は以下の通り。

• 日本電信電話
• JRグループ
• 日本郵政

電気・水道・ガス

水道は自治体が、電気とガスはそれぞれ電力会社、ガス会社が供給する。

教育・科学・技術

詳細は「日本の教育」および「日本の科学技術」を参照

2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた。

東京大学（ENSMPランキング2位）・2020年度世界大学ランキング36位

慶應義塾大学（ENSMP3位）・2020年度世界大学ランキング600位以下

根拠法として教育基本法が制定されており、文部科学省が所管している。1990年時点の識字率は、99.8%（男99.9%、女99.7%）。

2020年時点で教育にかけるGDPの割合は3.4%であり世界で142番目である。

教育段階

詳細は「義務教育#日本における義務教育」および「日本の高等教育」を参照

日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間（学齢）を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。

国民の25-64歳人口について、その53%がISCED-3レベル以上の中等教育を修了している。なお第3期の教育の修了者については、タイプBが20%、タイプAが26%であった。

生涯学習・教育訓練

「生涯学習」および「教育訓練」を参照

科学技術

「基礎科学」、「応用科学」、および「日本人のノーベル賞受賞者」も参照

日本はアジアで唯一の国際宇宙ステーション計画参加国である（JAXA・きぼう）

世界的にも多くの分野で高水準のテクノロジーを有する。1990年代から2000年代前半にかけて、学術論文数（分数カウント）でアメリカに次ぐ世界2位、国際特許出願件数では世界一であった。2000-15年におけるノーベル賞受賞数も、アメリカに次ぐものだった。しかし、1990年代より経済成長の減速とともに研究開発費の増加は鈍化し、2000年代前半には論文数こそ増加しても、世界シェアは低下し始めた。リーマンショック後の2009年から研究開発費が減少・横ばいになると、研究力の低下が露わになる。2017-19年の平均論文数は世界4位に後退した。より顕著なのが質を示す「Top10パーセント補正論文数」であり、世界10位まで下がっている。特許出願件数でも2012年に中国に1位の座を明け渡すと、翌年にはアメリカにも抜かれ3位になった。ただし、パテントファミリー数（2カ国以上への特許出願数）は10年以上1位を保っている（2014-16年データ）。

長らく横ばいとなっている研究開発費だが、対GDP比率で見ると3.43%と世界3位の高水準にある（2016年、OECE基準は3.15%）。ただし90-08年は1位であったので、減少はしている。研究開発費の流れにおいて、日本は官民で分かれており、多くの比率を占める企業は企業間で流れ、政府の負担は公的機関と大学に向かっている。大学分は私大が多くを占める。主要他国においても企業が最多であるが、政府や外国の負担が一定量流れている。また、大学や国立研究開発法人に対する運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」は失策だとする声も多い。

人材の縮小は明らかな課題で、大学部門の研究者数が5年前から1.5％減、公的機関部門の研究者数がわずか2.5％増にとどまっている。博士号取得者についても2006年をピークに減少している。この理由については、企業研究者に占める博士号取得者の割合が各国と比較して低いことや、任期なしポストの減少・任期付ポストの増加による就労の難しさ、さらに学術機関の法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題などが指摘される。

環境・エネルギーに関連する技術

世界的にも高水準の技術を有する。原子力発電システムを独自開発する技術を持つ国のひとつ。世界的に最も高水準の二次電池技術を有し、ハイブリッドカーや高性能な携帯情報機器の基盤となっている。バイオ燃料や燃料電池、太陽光発電など新エネルギーの研究も盛んだが、普及面で言えば諸外国に立ち遅れている。

情報技術

詳細は「Category:日本の情報技術」を参照

日本企業は半導体デバイスの製造装置で高いシェアを有する。かつてはハードディスクドライブ（HDD）、フラッシュメモリや液晶ディスプレイの生産で栄華を極めたが韓国、台湾、中国が追い上げ凋落した。光ファイバーや結晶引上技術など素材に関する研究に厚みがあり、その基礎技術は、依然として優位である。ソフトウェア分野では、業務に関するシステムエンジニアや組み込みシステムの技術者の人数が特に多い。日本製ソフトウェアの世界的シェアは低く、オープンソースソフトウェアへの貢献も少ない。世界的に次の産業革命を引き起こすと期待されている人工知能技術に関して、日本は利用している企業の割合が14％。しかし、フランスは11％、デンマークは6％、スウェーデンは5％、カナダは4％とさらに少ない。なお、日本のデータは従業員100人以上の企業を対象としている。 また、計算機科学の基礎教育や情報技術のサポートを目的として情報処理推進機構が設立されている。

原材料・ナノテクノロジー

特殊鋼、合成繊維、セラミックスなど幅広い分野で世界的にも高水準の技術を有している。特に複合材料を得意とし、自動車産業・造船・航空宇宙・防衛産業などを支える。

先端計測技術

磁力や近接場マイクロ波、中性子の利用技術、複合計測技術などは、高い水準にあるが、イオンやレーザー利用技術などは、低水準である。

ライフサイエンス（生命科学）

アメリカ合衆国、そしてヨーロッパ全体に次ぐ3番手の位置にある。幹細胞に関連する技術についても人工多能性幹細胞（iPS細胞）の技術で世界を先行するが、幹細胞に関連する技術の全体で言えば、特許の出願数の半分以上がアメリカ合衆国で、以下、EU、日本と続く。

宇宙開発

小惑星探査機はやぶさの小惑星イトカワからの帰還は近年最大の成功である。

詳細は「日本の宇宙開発」、「宇宙航空研究開発機構」、および「宇宙基本法」を参照

1970年に糸川英夫率いる東京大学宇宙航空研究所（現在の宇宙科学研究所の前身）が日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ、日本はソ米仏に続き世界で4番目に衛星を自力で打ち上げた国となった。以来世界有数の衛星打ち上げ国であり、現在ではH-IIA・H-IIBロケットやM-Vロケットなどの純国産化に成功したロケットの打ち上げがされている。2013年夏にはM-Vロケットの後継機となる新型の固体ロケットイプシロンロケットの打ち上げられた。近年では2010年に小惑星探査機はやぶさが世界初となる月以外の天体からのサンプルリターンに成功し国内外から多くの注目を集めた。自国による有人宇宙飛行はまだ実現しておらず諸外国には立ち遅れている一方、毛利衛宇宙飛行士が1992年にスペースシャトルで宇宙に旅立って以来8名の宇宙飛行士が宇宙へ飛んでいる。国際宇宙ステーション計画には日本がアジアで唯一参加しており、独自の研究棟を保有している。宇宙ステーション補給機の開発・運用により宇宙ステーションへの物資運送の一翼を担っており、宇宙開発分野における国際貢献が進んでいる。

特許

日本は、技術や科学において国際的に重要な位置を占めている。日本の研究者は、実証的な科学の創造に貢献してきた。特に、さまざまな産業の経済的パフォーマンスや知識の実用化は、技術者の創造的な仕事によって促進されてきた。2016年、日本はPCTに基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった。

昭和基地

詳細は「昭和基地」を参照

日本の南極観測基地。天体・気象・地球科学・生物学の観測を行う施設である。

交通

詳細は「日本の交通」を参照

古くから北太平洋および北東アジアの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、世界初の高速鉄道である新幹線を導入し、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。また、高度経済成長以降、モータリゼーションが進み、道路網・高速自動車専用道路網が発達している。2010年代以降、高度経済成長期に作られたインフラが老朽化するなど問題も起きている。

鉄道

詳細は「日本の鉄道」を参照

明治維新以降、1872年10月14日の新橋駅（のちの汐留駅） - 横浜駅間の開通を皮切りに、国策として全国に鉄道網が急速に敷設され、日本国有鉄道（国鉄）や他の数多くの私鉄へと発展した。1942年には世界初の海底鉄道トンネルである関門鉄道トンネルが開通した。1970年代までに私鉄、国鉄ともに多くの路線が電化され、世界に例を見ない規模で分刻み・秒単位のスケジュールで運行され、その規模、技術、運営ノウハウ共に世界最高水準と言われる。

1964年に日本国有鉄道（現在のJR）によって導入された新幹線は、都市間を結ぶ世界初の高速鉄道として空路に並ぶ地位を築いた。

戦後に東海道本線の輸送がひっ迫した事が東海道新幹線計画の契機となった。新幹線は秒単位という世界に類を見ない定時性で運行され、2016年度は年間13万本が運行して、1列車あたりの平均遅延時間は24秒だった。これは、地震や豪雨、大雪などの自然災害による遅延も含めたもので、平常時は秒単位での定時運行が実現されている。在来線と規格が異なるので全国を網羅はしていないが、北海道・北陸・九州の各地で整備が続く。

日本の新幹線

• 東海道新幹線
• 山陽新幹線
• 東北新幹線
• 九州新幹線
• 北海道新幹線
• 上越新幹線
• 北陸新幹線
• 西九州新幹線
• 山形新幹線（ミニ新幹線）
• 秋田新幹線（ミニ新幹線）
• （建設中）中央新幹線

都市圏では、これら普通鉄道に地下鉄やモノレールなどが加わる。更に、近年の環境問題の意識から路面電車が見直され、富山県などでライトレールが導入されている。

2003年8月の沖縄都市モノレール線（ゆいレール）の開通によって全ての都道府県に広がり、2004年の時点での全国における総全長は、23,577kmである。

その一方で2016年にはJR留萌本線の留萌駅 - 増毛駅間が廃線になるなど地方の鉄道が人口減少に伴い採算が取れなくなり、消滅し始めている。

• 
  新幹線は世界初の高速鉄道であり、日本全国を結ぶJRの高速幹線鉄道である。（東海道新幹線0系）
• 
  青函トンネルは本州と北海道を結ぶ、1961年 - 1987年にかけて最高水準の工事技術を駆使して開通させた日本最長の海底鉄道トンネルである。
• 
  山手線をはじめとした首都圏の在来線。分刻み・秒単位のスケジュールで運行される。
• 
  環境問題を考慮し、富山県で導入されたライトレール車両（TLR0600形）

航空

「日本の航空機産業」も参照

戦前にはごく限られた利用しかなかった日本の航空・空運業は敗戦直後に占領軍が出した航空活動禁止指令により完全に機能を停止したが、独立を回復して航空活動も復活した1950年代以降、日本航空（JAL）が日本のフラッグ・キャリアとして国内外に路線を広げ、南極を除く全大陸へ就航し、現在もアジアのみならず世界でも有数の規模を誇る航空会社として知られていたが、2010年、会社更生法の適用を受けた。また、1980年代まで国内線のみを運航した全日本空輸 （ANA） は現在、アジア圏を中心に日本航空（JAL）と共に欧米へ国際線を運航する。

1990年代以降の規制緩和を受け、スカイマークや北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイネットアジア航空などが新規参入し、国内航空運賃の引き下げに寄与した。

歴代の国土開発計画が「高速交通サービス空白地帯の解消」を重要課題の一つに掲げたこともあり、地方を中心に空港インフラが充実し、国内に98もの空港を有する。東京国際空港（羽田空港）と北海道（札幌都市圏）の新千歳空港、東京と福岡空港を結ぶ2路線は年間800万人を輸送する世界屈指の大幹線に成長した。

羽田空港は2014年、スカイトラックスが実施した「Global Airport Ranking 2014」において日本の空港として初めて世界最高水準の5つ星を獲得した。2018年3月、スカイトラックスは、世界の空港ランキングでは2017年の第2位から順位を落として第3位として選出したものの、世界で最も清潔な空港では第1位として選出した。

日本最大の国際空港である成田国際空港は、1978年5月20日に"新東京国際空港"として開港。貿易総額日本第1位の港でもあり、国際航空運輸の重要拠点となっている。

鹿児島・沖縄両県の南西諸島をはじめとした離島に整備された空港は輸送量は小さいが、住民の日常生活を支えている。一方、騒音問題や用地確保などによって都市部における空港インフラは整備途上で慢性的な容量不足であり、航空網充実の足かせとなっている。また、一部の地方空港では採算面の課題も浮上している。

世界有数の航空網を整備した空運業に対し、戦後の航空活動禁止令で解体された航空機製造はその国内需要を全く満たしていない。1964年に正式出荷を始めたYS-11は東京オリンピックでオリンピック聖火を輸送したが1973年に製造を中止し、2006年に民間航空路線から完全に撤退した。YS-11開発の中核だった三菱重工業は2015年に新たな国産旅客機のMitsubishi SpaceJetを初飛行させ、リージョナルジェットへの再参入を目指したが、2020年に開発態勢の大幅縮小が発表された。一方、本田技研工業はアメリカの子会社工場でHondaJetの開発に成功し、2016年から日本国外での販売を開始。新規参入でありながら好調な販売実績を記録している。

• 
  日本航空
• 
  全日本空輸
• 
  スカイマーク
• 
  羽田空港は日本最大の空港であり、2018年には乗降客数で世界第4位となった。
• 
  Mitsubishi SpaceJetは、過去に最新鋭の国産小型旅客機として開発が進められていたリージョナルジェットである。（三菱航空機）

道路

富士山と日本の大動脈の夕景。山側の国道1号と海側の東名高速道路（静岡市清水区薩埵峠）

詳細は「日本の道路」を参照

自動車は左側通行である。高度経済成長以降、自動車産業の保護を目的に、国内における陸運の主力をトラックにする政策が採用されたことなどから、全国的に道路・高速道路、大都市部では都市高速の整備が進められた。主な高速道路としては東北自動車道、東名高速道路、名神高速道路、山陽自動車道、中国自動車道、関門自動車道（関門橋）、九州自動車道などがあり、ヒトとモノの移動を支えるライフラインとして日本全国に張り巡らされている。しかし、近年、都市部を中心に慢性化した渋滞や通行料の高さ、駐車スペース確保の困難さ、環境問題への対策として、鉄道や航空機などの公共輸送、船舶輸送などが見直されている。また、高速道路の一部はアジアハイウェイ1号線（AH1）に指定されている。

2016年4月時点での舗装された道路の全長は、1,278,183.5 km である。

海運

詳細は「海運#日本」を参照

四方を海に囲まれ、日本には欠かせない運送手段であり、沿岸部に工業地域・工業地帯や人口が集中する理由でもある。2020年現在、日本には994の港湾があり、中でも重要度の高い港湾は国際戦略港湾（5港）国際拠点港湾（18港）に指定されている。また漁港は2790あり、中でも漁業の中心地かつ漁業の振興に欠かすことの出来ない漁港13港は特定第3種漁港に指定されている。日本郵船や商船三井などの世界有数の規模を持つ船会社が19世紀の後半から各国との間に貨物船や旅客船を運航してきた。現在、中東や東南アジアから石油や天然ガスなどの資源が輸入され、ヨーロッパやアメリカ合衆国へ電化製品や自動車などが輸出される。さらに、大小の船会社によって多数の貨客フェリーや高速船が運航される。また、造船分野においても、その技術力の高さから世界有数の規模を保つ。

国民

詳細は「日本人」および「日本国籍」を参照

民族

民族グループ

  日本 (97.5%)

  中国 (0.6%)

  ベトナム (0.4%)

  韓国 (0.3%)

  その他 (1.2%)

大和民族の成立

遺伝子構成（大和民族）

  東アジア系 (89%)

  オーストロネシア系 (7%)

  フィン・ウゴル系 (2%)

  中央アジア系 (2%)

日本列島の住民のうち、殆どを構成しているのが大和民族である。大和民族の起源は、縄文時代以前から定住していた「縄文人」と、ユーラシア大陸から弥生時代以降に複数回にわたって移住してきた「弥生人」が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。

最初に主流になったのは、沖縄・南九州・北東北地方に多い縄文人である。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。

縄文人と弥生人では身体的特徴に違いがある。縄文人は古モンゴロイドに属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。弥生人は新モンゴロイドに属し、目が細く小さい、彫りが浅い、長身ですらっとした体格、歯が長い、髪が直毛、ヒゲと体毛が薄い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。

島国という地理的な特性から、その後も日本には小規模な移住（漂着や密航など）が何度も繰り返された。また、近代までの日本は鎖国時代を除いて移民・難民の受け入れには比較的寛容でもあった。16世紀中盤から17世紀中盤にかけては衰亡する明から逃れてきた難民を多数受け入れ、開国後の19世紀後半以降にも清、李氏朝鮮、ロシア帝国からの移民・難民を大量に受け入れていった。

こうして縄文人、弥生人（大陸人）、オーストロネシア人（ポリネシア人、マレー人など）といった複数の民族が互いに混血し、文化を取り込みながら発展したと推測される。それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「大和民族」あるいは「日本民族」である。

その他の民族

北海道にはニセコアンヌプリといったようなアイヌ民族由来の地名が多く残されている

古代の日本は多民族国家であったと考えられている。国の史書からも、大和民族のほかに、南九州には熊襲（隼人）、中九州には肥人、近畿地方と関東地方には国栖、関東地方と東北地方には蝦夷などがいた事が窺える。しかしこれらの部族・民族が具体的にどの人種・民族集団に属するかは緒論あり確定的定説はない。

古墳時代、本州・四国・北部九州の各地方のうち、瀬戸内海の周辺地域を主とする人々は、大和盆地を本拠地とするヤマト王権のもとに統一され、倭人（和人）としての文化を形成する。飛鳥時代の律令国家、日本の国号と大和朝廷の確立に伴い、和人の文化的一体性がより糾合された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北（蝦夷）、南九州（熊襲・隼人）の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。

江戸時代には、薩摩藩による琉球王国への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道を含む日本列島と南西諸島の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に明治2年（1869年）の事であり、それまでは南部（渡島）の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。また、琉球侵攻により保護国的立場に置かれながらも、独自の国家の体裁を保ち続けていた琉球王国のかつての版図（南西諸島のうち奄美群島、沖縄諸島および先島諸島）は、1879年（明治12年）の琉球処分により名実ともに日本に編入または併合。奄美群島は鹿児島県に編入、沖縄・先島諸島には沖縄県が設置された。これ以降、急速に日本の近代化政策に組み込まれていくことになる。

現在、アイヌ語を第一母語とする人々は極めて少ないが、アイヌ文化振興法が制定されてアイヌ文化の保存・再興が図られている。なお、アイヌと共に南樺太にいたウィルタやニヴフの多くは、ソビエトの侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。

また、小笠原諸島には、19世紀初頭にハワイからの移民団が史上初めて定住し、欧米系島民（ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人）による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった。

なお、アイヌ民族は、和人との交流の中で、中世から近世にかけて成立したとされるが、成立の詳細な過程については不明な点が多い（詳細はアイヌの項目を参照のこと）。

外国人

日本における在留外国人の推移

詳細は「日本の外国人」を参照

2023年末時点で、341万992人の外国人が居住している。国内の外国人としては中国人がもっとも多く、ベトナム人、韓国人、フィリピン人と続く。2020年国勢調査の時点で、総人口に占める外国人の割合は 2.2％であった。

中国籍の半分は永住者及び定住者であり定住者は中国残留邦人の家族である。

韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民が一部含まれている。

1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが、中国（清・中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた（勅令第352号）。これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍（台湾戸籍、朝鮮戸籍）の離脱は認められず、あくまで内地での寄留であった。台湾人の移住は戦前は少なく、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人（支那人）や朝鮮人とは異なり、オランダや明遺臣、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された。華人（支那人）は三刀（料理人・理髪師・仕立屋）が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった。

朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向であり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法（1925年）施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった。大戦中には軍人・軍属、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。

終戦の後、彼らの多くが祖国へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（済州島四・三事件、保導連盟事件など）を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となる。その後協定永住者から現在の特別永住者として変遷し日本に在住し続けている。帰化して日本国籍を取得する者も多く、在日コリアンは減少を続けている。

アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から華僑・印僑の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。1990年代以降、ブラジルなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの技能実習生といった外国人労働者の人権問題などが発生している。

言語

詳細は「日本の言語」、「日本における漢字」、「国語国字問題」、「日本語」、「日本語の表記体系」、および「日本語の方言」を参照

日琉語族の方言区分例

日本には公用語を明示する法令が存在しないが、日本語がほぼ全ての国民の母語であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。識字率は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もあるが、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない孤立した言語とされるか、琉球語を別言語とみなし日本語とともに日琉語族を成すとされる。

近代以前の日本語は、文語と口語との乖離が大きかった。口語では京都方言（江戸時代中期以前）および江戸方言（江戸時代後期以降）が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による方言差が大きかった。明治維新による近代的な国民国家の創設に伴って言文一致運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。東京方言を基盤に整えられた新しい文語や口語（標準語・共通語）は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・アイデンティティーとして見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになった。

日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した仮名を主に使用する。第二次世界大戦後、GHQは漢字の廃止を企図し、GHQの要請で米国から教育使節団が派遣された。使節団は、難しい漢字のせいで日本人の識字率が低いことを示そうと全国調査を命じるも、調査の結果高い識字率が確認された。一方、漢字乱用の弊を除く目的で公布された「当用漢字表」については、漢字制限の路線に沿ったものであり、明言されていないが漢字全廃に向かう過渡期での規格という性格をもつものであった、とする見解もある。しかしその後、当用漢字よりも緩やかな「目安」として「常用漢字表」が制定され、漢字全廃の方針は撤回された。そうしたなかで、一部の漢字は正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。固有名詞は別扱いであることから、人名・地名などでは旧字体や異体字の使用が続いており、異体字の扱いは現在もしばしば問題となる。仮名の正書法に関しても、終戦後、従来の歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更された。近年、コンピュータの普及や文字コードの拡張などに伴い、漢字の使用に関する制限は緩められる傾向にある。

日本語以外には、アイヌが用いるアイヌ語や、樺太から移住した少数住民が用いたニヴフ語・ウィルタ語がある。現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる危機に瀕する言語であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである琉球方言か、日本語とは系統の同じ姉妹語（「琉球語」）か、その位置づけには議論がある。琉球方言（「琉球語」）内部でも地域差が大きく、複数の言語の集合として「琉球語派」や「琉球諸語」と位置づける場合がある。

その他の言語は、日本語に単語として取り入れられた外来語を除き、日本人同士の意思疎通にはほとんど用いられず、高等教育の教授言語としても常用されない。日本人にとって最も身近な外国語は国際語のひとつである英語であり、実務上での便益や諸外国人への配慮から、国際取引や学術研究の場で使用が奨励されることがある。義務教育の中学校の必修科目である外国語科では英語を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は少ない。

大学で学ぶ第二外国語としては、主にドイツ語・フランス語が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って中国語の選択が増えた。朝鮮語（韓国語）は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。ロシア語の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である（予備自衛官補の語学技能枠で一般公募もされている）。

外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる韓国語、在日朝鮮語、在日中国人・在日台湾人を中心に約80万人が用いる中国語・中華民国国語・台湾語、在日ブラジル人を中心に約20万人が用いるポルトガル語、フィリピン人・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。

人口

詳細は「日本の人口統計」および「都道府県の人口一覧」を参照

日本は1950年以降急速な少子化、高齢化が進行している。そして、1970年に高齢化社会（65歳以上の人口割合が7%から14%）に、1994年に高齢社会（65歳以上の人口割合が14%から21%）になり、2007年には超高齢社会（65歳以上の人口割合が21%以上）となった。2015年の国勢調査では前回と比べ約93万3千人減少しており統計開始以来初めて人口が減少した。

日本の人口推移

時点	日本人（日本国籍を持つ者）の数	外国人の数	総人口
2020年1月1日	123,250,274		125,708,382
2019年1月1日	123,900,068		126,166,948
2018年1月1日	124,349,004		126,443,180
2015年1月1日	125,319,299		127,094,745

年齢5歳階級別人口
2017年1月1日現在推計人口
総計 [単位 万人]

年齢	人口
0 - 4歳	496
5 - 9	529
10 - 14	550
15 - 19	604
20 - 24	615
25 - 29	635
30 - 34	722
35 - 39	805
40 - 44	966
45 - 49	941
50 - 54	789
55 - 59	754
60 - 64	808
65 - 69	1024
70 - 74	742
75 - 79	661
80 - 84	520
85 - 89	329
90 - 94	150
95 - 99	39
100歳以上	7

年齢5歳階級別人口
2017年1月1日現在推計人口
男女別 [単位 万人]

男	年齢	女
254	0 - 4歳	242
271	5 - 9	258
282	10 - 14	268
310	15 - 19	294
316	20 - 24	299
325	25 - 29	310
367	30 - 34	355
408	35 - 39	397
489	40 - 44	476
475	45 - 49	466
397	50 - 54	393
376	55 - 59	379
398	60 - 64	410
495	65 - 69	529
346	70 - 74	396
294	75 - 79	366
210	80 - 84	309
113	85 - 89	216
39	90 - 94	111
7	95 - 99	32
1	100歳以上	6

• データ出典：平成29年1月報 （平成28年8月確定値，平成29年1月概算値）
  （総務省統計局）

地域別人口分布

人口の地域（青）および都道府県（赤：人口大、緑：小）の分布
三大都市圏のある関東首都圏、東海、近畿の3地域に総人口の約3分の2が集中している。

画像外部リンク
Views of the World による人口を加味した日本のカルトグラム
Japan Gridded Population Cartogram 人口地図 地形
Japan Gridded Population 人口地図

日本の各地方の人口は次の通りである。2020年10月1日に実施された国勢調査による。

北海道地方：522万4614人

北海道

東北地方：861万1195人

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北関東地方：673万9265人

茨城県、栃木県、群馬県

南関東地方：3691万4176人

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北陸地方：513万5475人

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海・東山地方：1778万2598人

山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方：2054万1441人

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地方：725万4726人

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地方：369万6171人

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄地方：1424万6438人

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

100万人規模以上の人口を有する大都市が各地方に点在しており、国民の多くはこれらの大都市、または、その周辺部で生活している。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に東京を中心とした南関東の人口は、日本の人口の約4分の1を超え、世界最大の都市圏を構成する。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。しかし近年では、特に首都圏では、東京都心部の土地の値段が下落し都心回帰の現象も見られる。

2020年10月1日に行われた国勢調査の人口等基本集計（確定値）の結果、人口総数が500万人を超過する上位9都道府県は次の通りである。

• 東京都：1404万7594人（6402.6人/km²）
• 神奈川県：923万7337人（3823.2人/km²）
• 大阪府：883万7685人（4638.4人/km²）
• 愛知県：754万2415人（1458.0人/km²）
• 埼玉県：734万4765人（1934.0人/km²）
• 千葉県：628万4480人（1218.5人/km²）
• 兵庫県：546万5002人（650.5人/km²）
• 北海道：522万4614人（66.6人/km²）
• 福岡県：513万5214人（1029.8人/km²）

少子化のため、2040年には全国市区町村のうち約半数（896自治体＝消滅可能性都市）の存続が難しくなり、かつ523の自治体は人口1万人以下になるとの推定がなされている（限界集落）。

社会

詳細は「現代社会」および「日本の社会学」を参照

無縁社会

詳細は「無縁社会」を参照

現代社会の特徴の一つとも言える無縁社会がある。他人に対して無関心、家族や人間関係が希薄というのが特徴的である。

少子高齢化

少子化

詳細は「日本の少子化」を参照

明治以降の近代化の過程で乳児の死亡率の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後のベビーブーム（団塊の世代）により、1950年代までは若年層ほど多いピラミッド状の構成であった。しかし1970年代後半以降、工業化に伴い一人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は人口置換水準の2.1を下回るようになり、2005年には史上最低の1.26を記録した。その後やや回復に転じたものの1.3〜1.4前後で推移する傾向は続いており、世界の中でも低い水準である。

高齢化

詳細は「日本の高齢化」を参照

高齢化率は2023年時点で29.1%に達し、世界で最も高い。2065年には65歳以上の高齢者が人口の約39%を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となると予測されている。

経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、平均寿命・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な高齢者人口の増加にも至った。（育児と同様、）時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ（夫婦2人や1人）世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。

ソロ社会

詳細は「非婚社会」および「独身#日本」を参照

日本の社会では2000年代以後、未婚化が増加しており2040年代には約4割が単身世帯になるのではないかというデータがある。 時代と共に従来の「家族」という形態に変化がある（要因は未婚、離婚、死別など多様）ことからソロ世帯に対応した社会構想が必要とされている。

就労問題

いわゆるニートは予備群を含めて増加傾向にあり、過去に政府が定義した年齢幅（15〜34歳）から高齢化している実情がある。80代の親が50代の子を面倒みる8050問題が社会問題として話題に上がったが、そのまま親も子も高齢化し、新たに9060問題に移行する可能性があると見られる。

中流意識と格差社会　

詳細は「一億総中流」および「格差社会#日本」を参照

日本国民の多くは自己の生活レベルが中流であり、特段下でも上でもなく平均ないしは中の中あたりという意識を持っているというデータがある。 しかし、2000年頃から新自由主義的な政策が行われたことで格差社会となり、平成初期まで中流と言われてきた生活様式を実現することは困難になっている。

自殺

詳細は「日本における自殺」を参照

自殺は主要な死因の一つである。自殺率はOECDの中では第7位であり、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している。世界保健機関（WHO）の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における自殺率の順位は高い方から第6位である（国の自殺率順リスト）。

自殺の原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年に自殺対策基本法を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった。OECDは精神保健政策の緊急の高度を要する課題を指摘している。

日本の自殺者数は1998年に前年から8千人以上増え、年間3万人を超えた。その後も毎年3万人台の自殺者を記録する状態が続いたが、2012年に27,858人を記録して以降減少傾向に向かい、2019年には1978年の統計開始以来初めて2万人を割った。

2023年の数値は21,837人。

性的少数者

詳細は「日本におけるLGBTの権利」を参照

日本社会においても性に対する自認や考え方が多様化しており、同性愛、性別違和、両性の自認、無性の自認などがあることから同性婚など性的少数者に対応した法整備が検討されている 。 なお、現在は性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律がある。

平和

日本は、他者の人権の受容、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、資源の公正な配分、人的資本の充実、汚職の少なさ、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第12位となっている。特に、「人的資本の充実」では、日本は世界第1位である。日本の「積極的平和度指数」は2009年の世界18位から12位に急上昇している。

現代社会と生活

「サービス#日本」および「Category:日本の公共サービス」も参照

食事スタイル

現代の生活において食事の方法や形態は多様化しており、家庭での調理やコンビニまたはスーパーで弁当を購入したり外食などの選択肢がある。
昔ながらの出前や宅配サービスも充実している。よく利用される代表の外食店や品目としてファーストフードのマクドナルドやラーメン、宅配ピザ、焼肉、ファミレス、回転寿司などがある。主に駅前には立ち食いそば・うどん店があり忙しい現代人には重宝される。近年では多品目を扱う居酒屋チェーン店もあり、リーズナブルにお酒を楽しむことができる。

駅ホームの立ち食いそば屋

通勤・通学

通勤および通学は徒歩、自転車、電車、自家用車など様々な形態がある。 通勤は満員電車が社会問題になったことがある。近年はテレワーク（在宅ワーク、リモートワーク）という選択肢もある。

買い物

現代の買い物の選択肢として専門店、デパート、スーパー、コンビニ、ネットショッピングなどがある。

洗濯

自宅の洗濯機を使う他にコインランドリーやクリーニングサービスを利用することがある。

アミューズメント

アミューズメント施設としてカラオケ、ボウリング、ゲームセンター、映画館などがある。

イベント

コンサートやスポーツ観戦などのイベントも現代人の楽しみの一つである。

情報収集

現代では情報収集の手段として新聞、ラジオ、テレビ、パソコン、スマートフォンなどがある。パソコンとスマホ以外にもインターネットにつながる媒体を利用して情報収集を行う。 近年ではWi-Fiが使えるスポットも有効活用されている。

入浴

入浴は家庭の風呂、シャワーをはじめ、銭湯や温泉などがある。

睡眠

床や畳に直接布団を敷いたり、ベッドを利用するスタイルがある。

水

詳細は「Category:日本の水」を参照

日本の水道水は一部を除き多くは飲料水として使用できる。ただ、水道水は塩素で消毒されているため、飲水としては少し匂いが気になることもあり、ミネラルウォーターも利用される。

健康・医療・福祉

詳細は「日本の健康」、「日本の医療」、および「日本の福祉」を参照

保健

日本の社会的支出（兆円）。緑は医療、赤は年金、紫はその他。2020年以降は予測値。

社会保険方式によるユニバーサルヘルスケアが達成されているが、GDP増加を上回るペースで医療費が増加している。

平均余命

2017年度の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳である。女性は世界で2番目男性は3番目の順位である。健康寿命では、男性72.14歳、女性74.79歳。

主な死因

終戦直後まで結核などの感染症が多かったが、平成30年現在では、一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に老衰と、生活習慣病を中心とする慢性疾患が主である。

保健（健康）への支出

GDPに占める比率が7.8%、政府が負担する比率が81.3%で、一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である。公費負担率はOECD平均より1割ほど上回っている。

急速に進む出生率の低下・労働世代人口の減少・高齢化社会への対応として、公的医療保険料の増額、医療費自己負担分の増加、後期高齢者医療制度の導入など、一連の医療制度改革により、負担が増加する傾向にある。

医療供給体制

医療従事者の人数は、2016年統計では医師が人口1000人あたり2.5であり、一方で看護師は人口1000人あたり11.8であった。

一方で病床数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で1位であった。そのため社会的入院などの問題が指摘されている。

検疫など

近年、大学の医学教育や基礎医学研究の場における感染症や寄生虫症の扱いが後退し、麻疹の輸出国として非難されている。また、海外からの病原体の移入や海外旅行者が帰国した後の感染症・寄生虫症などの発症に対しての態勢にも危惧が抱かれている。

社会保障

詳細は「社会保障#日本の社会保障」を参照

日本の社会的支出は高齢者に集中している。少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の社会保険負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。公的年金の実受給権者数は4,967万人であり、日本の人口の39.5%を占めている（令和2年度）。

戦前

主に家族や地域社会における相互扶助によるものとされたが、軍人をはじめ公務員に特有の恩給制度があった。1942年に戦費の調達を目的に発足した労働者年金保険が、日本の社会保障制度の始まりである。1944年に厚生年金保険法が制定されたのを契機に民間労働者の厚生年金も普及した。並行して民間企業における熟練労働者の長期雇用、年功賃金、企業年金、退職金といった、戦後の日本型福祉社会を担う企業福祉も普及した。

戦後

日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権の実現を目指した。政府は、「最低限度の生活を営む」ための児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年までの失業保険を継承）、障害者介護・自立支援、生活保護といった福祉サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる社会政策を採用した。その過程で被用者保険から外れた対象を救済するため、1958年に官庁や企業に組織化されない対象のために地域保険となる国民健康保険制度が発足し、1961年以降、ほぼ国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア）が実現した。また、1959年に企業年金や職域年金から外れた対象のために国民年金も発足した。

近年から現在に至る課題

自営業、非正規雇用、無職を対象とした国民健康保険は2019年には保険料未納率が13.7%まで達している。

文化

詳細は「日本の文化」を参照

日本は文化大国として知られている。伝統的な日本文化としては、陶磁器や和服・漆器・刀剣・日本人形といった工芸品、文楽・歌舞伎・能・日本舞踊・落語といった芸能、ほかに茶道・華道・武道・書道などがある。有形・無形の文化財に関しては、国宝制度などを通して保全および振興がはかられている。日本は東アジアに位置しており、現在の中国や朝鮮半島など近隣の地域から様々な文化的要素を取り入れてきた。一方で海洋によって大陸から隔てられた島国であることや、遣唐使の停止や鎖国なども伴い、独自の文化も発展させてきた。現在では情報通信の発達に伴い、世界規模で様々な文化の影響を受けつつ、日本独自の文化の発信も行われている。また、日本のポップカルチャーは海外からも親しまれている。

美術

詳細は「日本美術」を参照

法隆寺

「神奈川沖浪裏」（葛飾北斎『冨嶽三十六景』より）

弥生時代以降、日本美術は大陸文化をはじめとする外来文化を積極的に吸収しながら発展した。辻惟雄は、日本美術に通底する特色として、先に挙げた「模倣と創造の密接不離な関係」のほか、対象への情趣的な感情移入によるエモーショナルで温かみのある表現、工芸との境界領域の不明瞭さ、制作動機や表現における遊戯的性格を挙げつつ、こうした特色の他方にあるリアリズムの伝統も存在すると述べている。

日本列島では縄文時代より、独自の造形を有する土器や土偶があらわれた。弥生時代には、のちの日本美術の基本的傾向である「平明で単純化された形態」が志向されるようになり、古墳時代・奈良時代には、渡来人により大陸文化の影響が強くあらわれるようになった。6世紀末からは、仏教の浸透にともない日本美術は急速に展開し、飛鳥時代・奈良時代に導入された技術を背景として、平安時代には国風文化が確立した。鎌倉時代・室町時代には南都諸大寺の復興と禅宗の伝来により仏教芸術が新たな展開を見せた。一方で、平安時代以来の王朝美術も潜在しつづけ、安土桃山時代には華やかな城郭建築と静寂な草庵風茶室といった、豪華さと侘びという、一見相反するような様式が両立した。江戸時代には美術の担い手は権力者から庶民にうつり、浮世絵や南画などが繁栄した。江戸時代より洋風画が描かれはじめるようになり、明治時代には本格的な洋画家があらわれる。これにともない日本画の近代化も進み、ふたつの様式がおたがいに影響し合うことで日本の近代美術はかたちづくられた。

工芸

詳細は「日本工芸」を参照

先史時代には縄文土器、弥生土器や銅剣、あるいは銅鐸などがつくられた。古墳時代には大陸からの技術伝来を背景に須恵器や金銅製の武具・馬具が、飛鳥時代には仏教伝来により仏具・荘厳具が盛んにつくられるようになった。奈良時代にはこれがさらに精緻なものとなり、平安時代には貴族社会を背景に、螺鈿などをほどこした漆芸をはじめとする装飾芸術が繁栄した。鎌倉時代には武家の台頭により金工・漆工の技術を動員した華麗な武具があらわれる。また、瀬戸焼をはじめとする施釉の陶磁器もこの時代より盛んにつくられるようになった。室町時代には禅宗文化を背景としてシンプルな機能美が追求されるようになった。安土桃山時代からは庶民による工芸文化が盛んになり、各地で様々な工芸が繁栄するようになった。

食文化

詳細は「日本料理」を参照

日本料理の一例

日本の国土は大部分が温帯に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、四季がはっきりしており降水量も多い。そのため、魚介類や海藻、野菜や山菜、果物など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、仏教や鉄砲の伝来、鎖国や文明開化、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコの無形文化遺産に登録された。特徴的なのは刺身や生卵など生食が見られ、新鮮さや衛生安全性がかなえられている。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品や料理、風習などを伴う食文化に接することができる。

四季があり降水量が多いため、食材としては米を含む穀物、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシやニワトリなどの肉食が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉や乳製品はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦や大豆など輸入が多い食品もある。また、食品の貯蔵や調理に用いた縄文土器や、食器に用いる漆器や陶磁器、調理に用いる包丁など、様々な道具が用いられてきた。

一汁三菜など飯を中心としたメニュー、献立が多い。また様々な食品と豊富な水を利用した「だし」によるうま味も特徴として挙げられる。味付けの多くは、鰹出汁、昆布出汁、醤油、砂糖、塩、穀物酢、みりん、味噌、菜種油で構成される。日本料理の代表として刺身、天ぷら、豚カツ、蕎麦、寿司、すき焼き、和菓子などがある。伝統的な食事は、比較的に栄養バランスに優れ低カロリーという特徴がある。一方で昔では凶作や戦争、貧困などによる栄養失調や生活習慣病もあった。

食事の際の挨拶や、食器を手に持つことが許され、音をたてて食事をすることに寛容など、独自の作法がある。

宗教

詳細は「日本の宗教」を参照

イングルハート・ウェルスツェルの文化地図によると、日本社会は世界で最も無宗教的、世俗的、合理的な価値観を持っており、伝統的価値観とは逆の嗜好を持っていることがわかる。世界の他の国と比べても、宗教、伝統的な家族観、権威は世界で最も重要視されていない。離婚、中絶、安楽死は世界の他の地域と比較して比較的容認されていると考えられる。世俗的な合理性と自己表現が同様に重視されている社会は以下の通りである：スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、チェコ、スロベニア、いくつかの英語圏の国。

日本国民の多くは無宗教を自覚しているが、実際は年中行事や冠婚葬祭などで神道や仏教と深い関わりがあり、アニミズム的な考え方も広く浸透している。

祝祭日

詳細は「国民の祝日」を参照

日付	日本語表記	備考
1月1日	元日
1月第2月曜日	成人の日	移動祝日
2月11日	建国記念の日
2月23日	天皇誕生日
3月21日前後	春分の日	移動祝日（黄道上で太陽が黄経0度・春分点を通過する日）
4月29日	昭和の日	旧：みどりの日（ - 2006年）
5月3日	憲法記念日
5月4日	みどりの日	旧：国民の休日（ - 2006年）
5月5日	こどもの日
7月第3月曜日	海の日	移動祝日
8月11日	山の日	2014年（平成26年）制定、2016年（平成28年）に施行
9月第3月曜日	敬老の日	移動祝日
9月23日前後	秋分の日	移動祝日（黄道上で太陽が黄経180度・秋分点を通過する日）
10月第2月曜日	スポーツの日	移動祝日
11月3日	文化の日
11月23日	勤労感謝の日

スポーツ

詳細は「日本のスポーツ」を参照

日本はスポーツが盛んであり、古来から続く相撲は日本の国技と言われている。日本伝統の武道として柔道、剣道、弓道、居合道、空手道などがあり世界的にも有名である。スポーツ観戦は球技では野球やサッカー、バスケットボールなどが人気であり、他に総合格闘技やボクシングなどの格闘技も盛んに見られている（K-1は日本で創設された）。また、プロのみならず学生の部活動（高校野球や高校サッカーなど）の観戦も人気が高い。

野球

詳細は「野球日本代表」および「日本のプロ野球」を参照

野球は大衆の娯楽の一つとなっており、日本のみならずメジャーリーグベースボールで活躍する日本人選手もいる。また、ワールド・ベースボール・クラシックの2006年大会、2009年大会、2023年大会では優勝している。

サッカー

詳細は「サッカー日本代表」、「日本プロサッカーリーグ」、および「日本のサッカー」を参照

サッカーも盛り上がりを見せており、1993年にJリーグが開始された他、2002 FIFAワールドカップは韓国との共催で行われ、アジアでは初の開催国となった。さらに代表チームは2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会、2022年カタール大会の過去4度、ベスト16入りを果たしており、これはアジア最多記録である。ロシア大会では大会2か月前に監督が交代するという出来事に見舞われながらもグループリーグを突破し、優勝候補と謳われたベルギーを相手に2点を先行するがその後3ゴールを奪われ、ロストフの悲劇と称される逆転負けを喫した。カタール大会では、優勝経験国であるドイツとスペインに逆転勝利を収め、死の組と呼ばれたグループリーグを首位で通過。その見事な逆転劇は過去の悲劇になぞらえドーハの歓喜と呼ばれ、アジア勢では史上初となる2大会連続の決勝トーナメント進出を決めた。日本代表ユニフォーム（FP 1st）の色は青や濃紺が採用されている。
Jリーグは、2026-2027年シーズンから春開幕ではなく秋春制（Jリーグ秋春制）を導入し、シーズンを世界のリーグ基準に合わせることにした。

バスケットボール

詳細は「バスケットボール日本代表」および「ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ」を参照

バスケットボールも盛んであり2016年にはBリーグが開始された。NBAでプレーする日本人選手もおり、2019年のドラフトでは八村塁が1巡目で指名されている。

オリンピック

詳細は「オリンピックの日本選手団」を参照

日本でのオリンピック開催回数『4回』は、アメリカの8回、フランスの6回に次ぎ世界で3番目に多い。1964年の東京オリンピックは日本初のオリンピックであると同時にアジア初のオリンピック、さらには有色人種国家初のオリンピック開催となった。その後、1972年の札幌冬季オリンピック、1998年の長野冬季オリンピックが開催されており、2021年には東京で2度目のオリンピック・パラリンピックが開催された。

eスポーツ

詳細は「日本eスポーツ連合」および「全国高校eスポーツ選手権」を参照

日本はeスポーツも盛んであり、2018年には日本eスポーツ連合が発足した他、同年には全国高校eスポーツ選手権なども開始された。

スポーツギャラリー

• 
  国技館での横綱土俵入り
• 
  MLBでプレーする大谷翔平
• 
  2021年東京五輪の開会式
• 
  NBAでプレーする八村塁
• 
  サッカー日本代表（2018年）
• 
  テニスの大坂なおみ
• 
  水泳の北島康介
• 
  スキージャンプの小林陵侑
• 
  柔道は日本の代表的な武道の1つ
• 
  2021年東京五輪ボクシング
• 
  キックボクシング

観光

詳細は「日本の観光」を参照

日本国内には旅行先として人気の観光地や娯楽・レジャー施設などがある。 文化的な観光名所や東京ディズニーリゾートなどのテーマパークも観光地として人気がある。
旅行先として温泉も好まれている。

• 
  旅館の朝食（和食）
• 
  露天風呂由布院温泉
• 
  新倉山浅間公園と富士山

娯楽・レジャー・リゾート

詳細は「Category:日本の娯楽産業」を参照

国内には娯楽やレジャー及びリゾートを楽しむための設備やサービスが充実しており、人気の1つとして沖縄県の海でのレジャー（海水浴など）があげられる。

沖縄県の海

参考文献

• 永原, 慶二（監修）、石上, 英一ほか（編集）『岩波 日本史辞典』岩波書店、1999年。ISBN 4-00-080093-0。 
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• 長野和夫「若者世代の政治的アパシーに関する一考察：アンケート調査にみる本学学生の政治意識」『総合政策論集：東北文化学園大学総合政策学部紀要』第5巻第1号、2006年、161-175頁。 
• 野中, 俊彦、中村, 睦男、高橋, 和之、高見, 勝利『憲法Ｉ』（第5版）有斐閣、2012年。ISBN 9784641131187。 
• 五百旗頭薫『条約改正史 - 法権回復への展望とナショナリズム』有斐閣、2010年。ISBN 978-4641173705。 
• 百瀬孝『事典 昭和戦前期の日本―制度と実態』吉川弘文館、1990年（平成2年）。ISBN 978-4642036191。 
• ドナルド・キーン下巻『明治天皇』 〈下巻〉、新潮社、2001年。ISBN 978-4103317050。 
• 谷岡一郎、仁田道夫、岩井紀子 『日本人の意識と行動 日本版総合的社会調査JGSSによる分析』、2008年、東京大学出版会 ISBN 978-4-13-056101-3
• 井沢元彦、『逆説の日本史』シリーズ、小学館
• 内閣官報局編『法令全書』東京、国立印刷局
• 吉田, 善明「憲法」『日本大百科全書(ニッポニカ)』Kotobank、2018年。https://kotobank.jp/word/%E6%86%B2%E6%B3%95-61073#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29。 
• Britannica Japan Co., Ltd.「日本国憲法」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』Kotobank、2018a。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95-110162#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8。 
• Britannica Japan Co., Ltd.「ブルジョア憲法」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』Kotobank、2018b。https://kotobank.jp/word/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A2%E6%86%B2%E6%B3%95-127248#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8。 
• “国・地域”. 2021年2月24日閲覧。

関連項目

• 日本国憲法
• 皇居
• 日本の国家機関
  • 国会 (日本)
  • 内閣総理大臣官邸
  • 最高裁判所 (日本)
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• 日本の地理
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外部リンク

• 政府広報オンライン
• 日本のウィキメディア地図