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原口一博

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（佐賀維新の会から転送）
原口 一博
はらぐち かずひろ
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1959-07-02) 1959年7月2日（65歳）[1]
出生地 日本の旗 日本 佐賀県佐賀市
出身校 東京大学文学部心理学科卒業
前職 佐賀県議会議員
所属政党 （無所属→）
（自由民主党（宏池会）→）
（無所属→）
（新生党→）
（新進党→）
（国民の声→）
（民政党→）
（民主党（原口グループ）→）
（民進党→）
（旧国民民主党→）
立憲民主党
称号 文学士（東京大学、1983年）
公式サイト 原口一博 トップ
内閣 鳩山由紀夫内閣
菅直人内閣
在任期間 2009年9月16日 - 2010年9月17日
選挙区 （佐賀1区→）
（比例九州ブロック→）
（佐賀1区→）
（比例九州ブロック→）
（佐賀1区→）
（比例九州ブロック→）
佐賀1区
当選回数 10回
在任期間 1996年10月21日 - 現職
選挙区 佐賀市選挙区
当選回数 2回
在任期間 1987年4月 - 1993年7月6日
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原口一博
YouTube
チャンネル
活動期間
ジャンル 政治
登録者数
  • 原口一博　　13.8万人
  • 委員会質疑　 1,560人
  • 原口チャンネル 487人
総再生回数
  • 原口一博 50,190,039回
  • 委員会質疑　 29,710回
  • 原口チャンネル 6,408回
チャンネル登録者数・総再生回数は
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原口 一博（はらぐち かずひろ、1959年〈昭和34年〉7月2日 - ） は、日本の政治家[1]。立憲民主党所属の衆議院議員（10期）、立憲民主党佐賀県連代表[2]。

佐賀県議会議員（2期）を経て[3]、1996年に衆議院議員に初当選、2009年9月から翌年9月まで総務大臣（第12・13代）を務めた[4]。内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、衆議院総務委員長、民進党副代表、同常任幹事会議長、旧国民民主党代表代行、同国会対策委員長、衆議院決算行政監視委員長などを歴任。

経歴

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1959年、佐賀県佐賀市生まれ[3]。佐賀県立佐賀西高等学校、東京大学文学部心理学科を卒業[3]。大学卒業後、松下政経塾へ第4期生として入塾した[3]。

政治家へ

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2009年5月15日、有楽町センタービル前での街頭演説にて

1987年、佐賀県議会議員選挙に立候補して当選する[1]。県議時代は自由民主党に所属して河本派幹部の山下徳夫の系列であった。自民党時代は宏池会（現岸田派）に所属していた[5]。

1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で立候補した佐賀県全県区選出の大坪健一郎が落選後に引退を表明し、佐賀県議会議員だった原口を後継指名。1993年の第40回衆議院議員総選挙に原口は県議を辞職して無所属で佐賀県全県区から立候補するが、同区最下位の5位で当選した坂井隆憲の得票数55242票を549票下回る僅差で落選した[6]。

1994年、自民党を離党した衆議院議員の愛野興一郎に従い新生党に入党し、同年末の新進党結党に参画した。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では佐賀1区から新進党公認で立候補し、前回敗れた坂井を下し、初当選した（坂井も比例復活）[1]。

1997年、新進党が解党した後は国民の声に参画、民政党を経て1998年、民主党に合流した。

1999年8月、衆議院本会議での国旗及び国歌に関する法律では反対票を投じた。

2000年、衆院選挙は民主党公認で2期目当選[1]。
2002年から、鈴木宗男事件の追及により徐々に知名度を上げる。衆議院予算委員会で行われた鈴木宗男の証人喚問において、「モザンビーク共和国洪水被害への国際緊急援助隊の派遣に反対・異議を唱えた事実があるか」「島田建設株式会社による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していたか」の2点について鈴木に質問し、鈴木はいずれも否定したが、後にこの証言が偽証である事実が判明し、原口のこの質問がきっかけで鈴木は議院証言法違反により告発された。同年9月、予算委員会で鈴木を議院証言法違反で告発する事が決議された際も、原口は賛成した。

北朝鮮による日本人拉致問題にも早くから関心を示していた。自民党の石破茂や中川昭一らが中心になって立ち上げた北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟にも設立時から関わっており、拉致議連副会長を務めた他、常にブルーリボンを胸に付けている。

国会議員の靖国神社参拝にも前向きで、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーでもある[7][8][9]。「諸君!」2005年8月号には論文「小泉首相、靖國で会いましょう。岡田代表、私は参拝します」を寄稿した。総務大臣であった2010年の終戦の日は菅内閣で閣僚の靖国神社参拝を自粛する申し合わされ、参拝しなかった[7][10]。

総務大臣

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2009年9月16日、鳩山内閣での入閣時に首相官邸での記者会見にて
2009年10月27日、（左から）江田五月参議院議長、松野頼久官房副長官、原口、福地茂雄NHK会長

2007年9月から民主党の次の内閣 (NextCabinet) で総務大臣を務めた[1]。
2009年9月16日に成立した鳩山由紀夫内閣で総務大臣に就き、内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）も務めた[1][11]。鳩山内閣退陣を受け、2010年6月8日に発足した菅内閣でも総務大臣と内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）に再任された[1][11]。

2009年10月2日、原口が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が2008年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」（東京）から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。政治資金規正法に抵触する事案だったが、原口は事実を認めた上で、記載ミスだったとし、訂正を行った[12]。

2009年10月15日、新設する情報通信政策のタスクフォースのメンバーに、多摩大学の寺島実郎学長・ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。

2010年1月14日の日本外国特派員協会での講演会で、地方の外国人参政権の付与について「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べ、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同する趣旨を表明した。その上で与党合意が前提で議員立法が望ましいと述べている[13]。その後、国民新党がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、国会での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している[14]。

政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に、元国会議員11人を含めた21人を起用し[15]、同内閣の掲げる「地域主権」を担当するとされた[16]。原口が任命した顧問には、保坂展人、河村たかし、橋下徹、中田宏、山田宏などがいた[15][16][17]。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1 - 2名就くポストだった[15]。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判した[15]。

2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表した[18]。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている[18]。ロイターのインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示した[19]。

「光の道」（全国に光ファイバーを普及する）構想を提唱し、総務省の「グローバル時代におけるICT戦略に関するタスクフォース」で議論が行われた[20][21][22]。この構想は、原口が2009年12月に発表した政策目標「原口ビジョン」を受けたものだった[23][24]。

2010年9月、民主党代表選挙では、「菅首相を否定するつもりはない」とした上で、小沢一郎を支持すると表明し、また、大臣を辞任する考えはないことも示した[25][26]。党代表には菅直人が選出され[27]、9月17日に発足した菅改造内閣では再任されず、総務大臣を退任した。大臣退任後、原口が任命した総務省顧問は退任を求められた[28]。

遅刻問題

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2010年3月3日の参議院予算委員会で、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通大臣と共に遅刻し、委員会冒頭で陳謝した。通常、午前9時開会の予算委員会がこの日8時50分の開会となっていたが、遅刻理由を前原国交相以外は「事務方の日程作成上のミス」（総務省幹部）などと釈明した。原口は8時52分ごろTwitterに書き込みをしていた[29][30]。これにより委員会の開会が15分遅れ、冒頭に平野博文内閣官房長官と3閣僚が陳謝する異例の事態となり、同委員会の休憩中官房長官から「事務のミスであっても監督者は大臣だ」と再発防止を求められた[31]。

13日後の3月16日は、大臣所信に対する質疑を行う参議院総務委員会に、直前まで開かれていた衆議院本会議が子ども手当法案の採決のために時間が延長して遅刻した[32]。同じ衆議院議員の亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻あったことから野党が反発した[33]。野党第1党の自民党は理事会で流会の申し出をし、野党の公明党・共産党が流会に同意、与党の社民党も流会に同意したことを受け、民主党出身の参議院総務委員長の佐藤泰介が流会を決定した[34]。

原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として総務省大臣官房総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中の総務課長交代は異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが[35]、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている[36]。2009年7月14日に総務事務次官に就いた鈴木康雄も2010年1月15日に交代させており、事務次官が半年で交代されるのは異例で民主党政権誕生以降初の事務次官の交代であった[37]。

日本郵政グループの事業における混乱について

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2010年7月1日に郵便事業はペリカン便を吸収してゆうパックと統合したが、大幅な集配の遅延が発生した[38]。7月12日にゆうちょ銀行でシステム障害が発生して提携先金融機関で送金が一時ストップした[39]。原口は、これらのトラブルについて郵政民営化に伴う拙速な経営に原因があるとの見解を表明した[39][40][41]。

統合計画は、もともとは自民党政権時代に西川善文（日本郵政社長：当時）が立てていたものだったが、2009年に民主党政権が成立すると同時に、西川は社長の地位を追われ、原口が総務大臣として認可した新たな統合計画は、西川の方針は設備過剰であるとして、収益重視のために設備のスリム化を進める方針に転換したものだった[42]。

総務大臣退任後の言行

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9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件における政府の対応を批判し、超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成（10月1日設立）に参加し、自民党の岩屋毅と共に共同座長に就任。岩屋や民主党の藤田幸久・みんなの党の柿沢未途衆議院議員らと共に、ヘリコプターで尖閣諸島を上空から視察した。

2011年6月1日に野党が提出した内閣不信任決議案（菅おろし）について、菅の退陣問題が解決する見通しが立たないとして「国民の命を守る為に国会議員になったので……民主党を守る為になったのではありません」「不信任案を野党が出したといえども賛成します」「野党の不信案に乗るのは断腸の思い」「どうしても（執行部が）両院総会を開かないのなら僕にも覚悟がある。明日になったら覚悟ある行動をしたい」などと述べて、「そのとき（不信任案が否決された場合）は（造反議員が）新党をつくって政界再編という形になる。（造反議員が）民主党に残るのは、政党人としては理屈にあわない」と自らの覚悟を示していた[43]が、翌2日の採決では、前日までとは一転して、不信任案に反対票を投じた。その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている[44]。

2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会[45]」と佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、大阪維新の会の橋下徹大阪府知事や減税日本の河村たかし名古屋市長などと連携する考えを表明した[46][4]。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県連代表を辞任する意向を表明した[47][48]。2012年6月22日時点では、民主党佐賀県連の代表であることを明言している[49]。

2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した[50][51]。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し[52][53]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[54][55]。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたとマスコミおよびネット批判を展開し、批判が集まるとツイッターアカウントを非公開とした。

民主党代表選挙立候補

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2012年9月民主党代表選挙に立候補したが落選[56]。代表選挙後の2012年9月25日に自身を支持した国会議員12名と会合し、勉強会を設立する考えを示した[57]。

12月16日の第46回衆議院議員総選挙で、佐賀1区で自民党新人の岩田和親に敗れたが比例九州ブロックで復活して6選される[58]。12月25日の民主党代表選挙で海江田万里の推薦人に名を連ねた[59]。

民主党下野後

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2012年12月28日、民主党の「次の内閣」でネクスト総務大臣兼地域主権改革担当大臣に就任した。

7選を目指した2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙は、妻と実父が他界[60]し、本人も階段を踏み外して膝下を複雑骨折[61]となり車椅子を用いたが、前回敗れた岩田和親を下して当選した。膝は緊急手術後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌 (MRSA) による院内感染を引き起こすなど重症で国会復帰は2月となる[62]。2016年3月の民進党の立ち上げにあたり、同党に合流する。

2016年11月下旬に自宅で転倒して右腕と右足を骨折し、入院した[63]。本人は一連の骨折の原因が「遺伝性の骨の難病」であると診断されたこと（のちに骨形成不全症と公表）を説明した上で、議員続行の意志を示した[64][65]。2017年3月29日の衆議院外務委員会にて現場復帰して質問した[66][67]。

2017年7月27日に民進党代表の蓮舫が7月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[68]すると、蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）で前原誠司の推薦人に名を連ねた[69]。

10月の第48回衆議院議員総選挙で民進党が旧希望の党へ合流を決め、10月3日に希望の党の1次公認を受け[70]て受諾したが、同党の中山成彬元文科相が「首相指名は安倍首相が良い」と発言したことや公約の不一致などから、10月7日に公認を辞退[71][72]して無所属で立候補する意向を示した[73]。日本共産党佐賀県委員会は独自候補を取り下げ、公示二日前に野党統一候補となった[74]。選挙戦は岩田と3回目の対決で8選される。10月26日に岡田克也が代表を務める無所属の会の結成メンバーとなった[75]。

2018年5月に無所属の会を退会し、民進党と希望の党が合流して結成した国民民主党に参加し、党代表代行に就く[76]。9月11日から党国会対策委員長に就く[77]。

2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党が合流し、新「立憲民主党」を設立[78]して原口も参加する。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で佐賀1区から立候補。僅差で再選される[注 1][79][80]。

2023年4月22日にTwitterのスペース投稿で、悪性リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫）に罹患し治療を受けている事を公表し、あわせて投薬の影響で脱毛し、医療用ウィッグを着用していると明らかにした[81][82]。4月10日の国会では、ウィッグがずれたことをスポーツ紙に書かれ、ネット上で容姿への差別的な書き込みもあった[65][83]。24日の国会では、ウィッグを外して質疑を行った[82]。2022年暮れごろから「喉が渇いたり、声が出にくい」などの自覚症状があった[65][84]。明けて2023年1月にステージIIの悪性リンパ腫と診断されて、標準治療の抗がん剤治療を受けた[82][65]。6月12日に衆議院決算行政監視委員会で質問に立った際、「新型コロナウイルスワクチン接種後、体調に異変を感じた」「ようやくがんが消えた」と経緯を明かし、「ワクチンの中に何が入っているか分からないので、自分のがん細胞で調べている」「ぜひ総理には、がん患者や、新型コロナやワクチンの後遺症に苦しむ人に寄り添ってほしい」と発言した[85][86]。

2023年12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に登壇した[87][88]。他の参加者には、参政党の神谷宗幣代表や井上正康、河添恵子、田母神俊雄、ロバート・マーロン、あえば浩明（幸福実現党初代党首[89]）などがいた[87][88]。

2024年10月31日の第50回衆議院議員総選挙で10選。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[90]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[90]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[91]。

経済・財政

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  • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[90]。
  • 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答[91]。
  • 消費税を「日本弱体化装置」と称しており[92]、2024年の衆議院議員選挙において廃止を訴えている[93]。

外交・安全保障

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ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[90][91]。
  • クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[90][91]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[90]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[91]。
  • LGBT法について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[97]。

公衆衛生

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歴史認識

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その他

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人物・発言

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2009年9月17日、鳩山内閣での総務大臣就任時に総務省での記者会見にて
  • 自民党参議院議員の自見英子は妻の遠戚[108]。
  • 学生時代は政治に全く興味が無かったが、研究の中で出会った子どもたちが政治の影響で心を病んでいたこと、インドの友人に「30年後にはインドが日本を抜く」と言われたことをきっかけに松下政経塾の門を叩いた。ただ、中曽根内閣のブレーンを務めた講師と相性が悪く「御用学者」と言い放ち、放塾されかけたこともあった[92]。
  • 『TVタックル』などで対峙した浜田幸一（ハマコー）を特に好きな政治家であると述べている[92]。
  • 2006年2月の第164回国会予算委員会にて電波セキュリティの甘さについて「無線LANから情報を取り出しても罰する法律はない」[109] （2006年2月17日）
この発言に続いて、航空自衛隊小松基地内の無線LANが何の暗号も施されておらず傍受可能であることなど、セキュリティの甘さを指摘した。
※無線通信の傍受行為を罰する法律は無いものの、その傍受した通信の存在や内容の漏洩、窃用は罰せられる（電波法第59条・同109条）。
  • テレビ局の放送免許の付与・更新については、総務省ではなく第三者機関に委ねるべきだとしている。
  • 国会2階にある民主党の小沢一郎幹事長室に足繁く通い、記者らに「総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考えつかないようなことを考えている。感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は松本剛明・細野豪志と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいる[110]。
  • 2010年1月に「検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」（小沢一郎幹事長の政治資金問題でのオフレコ報道について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言）[111]。
  • 「新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」[111](マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及)
  • 2010年1月に「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」（クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言[112]）。
  • 2010年5月に「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」（2010年4月に確認された口蹄疫の政府対応が後手に回り、さらに赤松広隆農水相が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言[113]）。
  • 2011年2月に「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は菅直人を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで政党交付金が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている[114]。
  • 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した[115]。
  • 日本会議国会議員懇談会会員だったが2015年12月4日、退会を発表。「日本会議には恩師の縁で入会しました。天皇制を考えるプロジェクトで議論をしていくことなどを目的としていたのですが、違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。憲法99条は憲法尊重擁護義務を定めています。退会しました。安保法制は国民の理解がなければその目的を果たすことができません。今次、政権が強行的に成立させた安保法制はこれまでの与野党の枠を超えた現実的な安全保障について積み上げできた合意や信頼までも損ないました。集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えできるようにすることはこれまでの立法府における議論の積み上げまでも蔑ろにするものと言わざるを得ません。憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです。自由と人権。立憲主義を守るために立ち上がった人々の連帯と団結を期し今後も活動を続けます。」[116]。
  • 「オスプレイ配備反対県連絡会」が主催した、『佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を考える学習会』において、「防衛省がこの計画でまじめに検討した形跡はない。オスプレイ1機100億円以上、教材関連30億円以上、そんな金があるなら医療や福祉、教育に使うべき」と発言した[117]。
  • 自身の難病を公表して入院中の2016年12月に、難病を患う安倍晋三内閣総理大臣から原口に励ましのメッセージが送られた[118][65]。原口はこれに感激して病室に貼っていた[118]。
  • 安倍政権に対する姿勢は、2019年1月に「私は『打倒安倍政権』という言い方はしません。問題のある個別の政策に対し批判を突き付けています。」と述べた[119]が、2020年1月に「ファシストだ」と述べる[120]。
  • 昭和天皇はファシストではない、と主張している[121]
  • 書道、花栽培にいそしみ、書を支持者に感謝状として贈ることがある。

統一教会など新宗教関連団体との関係

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  • 2015年に統一教会の関連団体「日韓トンネル推進唐津フォーラム」から招待を受け、当時入院中だった原口の代わりに秘書が代理出席した[122][123]。原口は「参加した職員は統一教会関連団体と知らなかった」「スタッフへの指導が不足していた」と謝罪した。
  • 2024年の衆議院議員選挙の政見放送では「半島系のカルトに支配されたこの日本の政治を、とことんから叩き直して根本から変えたい」と述べている[94]。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

物議を醸した発言、活動

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ディープステート（闇の政府）の存在を公言するなど、様々な問題について物議を醸す発言をしている[131][132][133]。

ディープステートの存在を主張する発言

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  • ディープステート（闇の政府）が存在するとSNSや国会の予算委員会などで公言している[131][134][135]。原口によると、「日本は米国の軍産複合体に巨大なグローバル資本が加わった組織に隷属していて、このままでは滅ぶため、自主独立が必要」「立憲にもディープステートの影響下にある勢力はいるが、私の考えを理解する人は増えている」「（次の米大統領には）トランプがなってほしい」と話している[131]。2018年、国会の質疑で、トランプ大統領の発言を引用する形でディープステートの存在について言及した[136]。原口は、これらの発言について「陰謀論と決めつけること自体が陰謀だ」と述べている[131]。

誤情報・ミスリード

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  • 2013年2月7日の衆議院予算委員会において、中国海軍に火器管制レーダーを照射された自衛艦の位置について、グーグルアースを見れば分かると発言して物議を醸した[137][138][139]。この発言は、中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関する質問の中で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府を批判して行われた[137][140][141]。産経新聞は、グーグルアースは衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもので、リアルタイムの動きを把握することはできないとして、原口がグーグルアースを偵察衛星と勘違いしたようだと評した[140]。原口はSNSで「Google Earthで艦船が見えると断言はしていない」と反論したが、一方で「ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません」と投稿した[142][143]。
  • 2023年9月17日、Xに「米国、福島農水産物を10年間輸入禁止し、それを続けると言う記事。『日本の魚を食べて中国に勝とう』と言うなら、アメリカにも同じことを言った方が良いだろう。 『福島の魚を食べてアメリカに勝とう。』と」と投稿した[144][145]。しかし、この情報は2021年4月の古い記事に基づいており、実際にはアメリカは2021年9月に福島県産品の輸入規制を撤廃していた[144]。この投稿は、ハフポストのファクトチェックでミスリードと判定された[144]。
  • 2024年1月、@TheElipsoid氏により開発公表された、「X」（旧称：Twitter）で誤解を招くおそれのある投稿に付けられる「コミュニティノート」の多いアカウントをランキング形式で一覧できるサービス「Leaderboard」（community-notes-leaderboard.com）[146]で、世界ランキング第26位と報じられた[147]。

ロシアのウクライナ侵攻に関連した陰謀論・物議を醸した発言

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2022年ロシアのウクライナ侵攻について、ロシアを擁護する主張をしている[148]。情報源として、虚偽であると検証済みのロシア国内メディアの記事などもX（旧Twitter）で拡散した[149][150]。

  • 2023年2月9日、2022年ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本の対ロシア経済制裁について、「DS（ディープステート）の言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう」とツイートした[151]。
  • 2023年3月20日、「アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる」とするツイートを、引用リツイートで拡散した[152][153]。しかし、このツイートの内容は、2019年のロシア・アフリカサミットの画像を、2023年3月に開催されたと誤って紹介したものだった[152]。
  • 2023年3月31日、「ロシア、千島列島に超音速ミサイルを追加配備。岸田の挑発に対抗。官邸まで1分で到達する模様」とツイートし、「要確認だ」と付け加えた[154][155]。しかし、この発言は事実と大きく異なり、ファクトチェックメディアのリトマスから、ミサイルの性能や配備状況について誤った情報を拡散した可能性が高いと判定された[154]。
  • 2023年6月3日「ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。寧ろ嘘ばかりついて内部崩壊の危機にあるのは、DSの方だ」とツイートした[156]。
  • 2023年9月12日、YouTubeでの配信でウクライナに関し「日本はネオナチ政権の後ろにいる」との認識を話すとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて、「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」と語った[133]。この配信では、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がロシアの戦争を招いたと、ストルテンベルグ事務総長が認めた」などの誤った情報に基づく主張も行った[133]。13日、駐日ウクライナ大使館はXで原口の発言について「強い懸念を表し、絶対に受け入れない」と抗議した[157][158][159]。駐日ウクライナ大使館は、朝日新聞の取材に対し、「動画に真実は一言も含まれていない」「日本には表現の自由があるが、これはそうした政治家に投票する人たちの問題だ」と語った[133][160]。14日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、この発言を問題視して、「現在のウクライナがネオナチ政権であると誤解されかねない発言をした」「議員個人には発言の自由が認められるとしても、重大な誤解を招きかねない不適切なもの」だと口頭で注意した[157][161][131]。
  • 2024年2月6日、ロシア政府系メディアであるスプートニクのインタビューに応じ、日本によるウクライナ支援を批判した[148][162]。
  • 2024年5月1日に自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画中で原口からコメンテーターに説明を求めた際、その人物が在日ウクライナ人のアンドリー・ナザレンコについて「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口は「ああ、そうなんですね」と応じた。続けて、原口は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、コメンテーターは、ナザレンコが数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員です」と明言。原口が「ああ、そうなんですか」と応じる部分などが流された。これに対しナザレンコは自身のXを更新し、「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した[163]。原口の動画から該当の発言の部分は2日までに削除された。ナザレンコはXに「原口さん、『発言の撤回』とはそういうことじゃないでしょ。切り取りが拡散されてるし、昨日動画を見た人は貴方が例の発言を編集で削除したことも知らない。謝罪はいいから、削除したこととその理由を発表しないとダメでしょう」と投稿した[164]。

新型コロナウイルス・ワクチンなどに関連した言動

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  • 「自分の悪性リンパ腫は、ワクチンが原因である」と述べている[165][150][166]。また、ウイルスより先にワクチンがあり、「ワクチンを売るためにウイルスを作っていた」と主張している[165][150][166]。
  • 2023年7月、イベルメクチンを推進する反ワクチン団体「ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH）」の日本支部が立ち上がり、アドバイザーに就任した[167]。2023年11月16日、超党派の「WCH議員連盟」が発足し、共同代表に就任した[168][166]。議連は、世界保健機関（WHO）加盟国が進める「パンデミック条約」や「世界保健規則（IHR）改正」により、国家主権が奪われワクチン接種が強制になると主張している[168][169]。
  • 2023年8月20日、参政党の神谷宗幣参院議員と共に佐賀市で街頭演説した[170][171][165]。22日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、「参政党と協力していると誤解を抱きかねない」として原口を口頭注意したと明らかにした[131][170][171]。この街頭演説では、ワクチンの有効性に疑問を呈する内容の発言をしており、岡田幹事長はこの点も「党の考えと一致しない」「ワクチンに関する陰謀論などを繰り返した」と語った[131][171][165]。
  • 2024年5月31日、日比谷公園で開催されたWHOのパンデミック条約に反対する集会で演説し[172]、その内容がSNSで拡散された[98]。演説で原口は、新型コロナワクチンを「生物兵器」に例え、その接種による犠牲者に哀悼の意を表明し、国会議員として謝罪の言葉を述べた[98]。しかし、フランスのファクトチェック団体『Science Feedback』は、この発言は事実に反すると指摘した[98]。科学的な研究によれば、新型コロナワクチンは死亡リスクを増加させるのではなく、むしろ重症化や死亡を防ぐ効果があるとされている[98]。集会後の取材で、原口は「テドロスWHO事務局長の横暴を許さない」と述べ、今後も活動を続ける意向を示した[173]。
  • 2024年10月、Meiji Seika ファルマは原口からCOVID-19ワクチンのレプリコンワクチンに関して、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京地方裁判所に原口を提訴すると明らかにした[174]。原口は第50回衆議院議員総選挙当選後の取材で「東京の弁護団と議論する」と述べた[174]。原口は衆院選の選挙運動用ビラや選挙公報でスローガンの1つに掲げた「日本救世」の中で、同社が製造販売する次世代mRNAワクチンのコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンが「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と主張していた[175]。同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明[174]。10月初旬に警告文を送ったが[175]、改善が見られなかったとしている[174]。

その他

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  • 2006年、永田寿康衆院議員の堀江メール問題について、「闇の勢力によって画策されたもの」と主張した[141]。3月2日の衆議院予算委員会で、「メールの中身は偽物。個名を挙げ、個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったことを同僚議員の一人としておわびしたい」と謝罪した[176]。
  • 総務大臣時代に技適マークの表示のない国外製iPadを使おうとして、電波法抵触を指摘されたことがある。同マークの表示（同年4月の省令改正により、すでに電磁的表示でも良いことになっていた）が問題であったため、総務省は「Appleの速やかな対応を期待している」とし[177]原口は「国内でiPadを違法に使用することはありません。」とツイートした[178]。
  • 2019年12月17日、桜を見る会問題の追及中、官僚の回答に不満を持った原口は「あなた方から出してくる予算案は一切、認めない！ 国会を冒涜している」「もしね、あなた方が僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る。脅しじゃないですよ」と恫喝とも取れる発言を行った。この発言に、パワハラではないかと批判が出た。取材に対して、原口は「パワハラとの認識の発言ではない」「政治のレトリックで、（彼ら役人への）激励の意味」と答えている[179]。

国政選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
落 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 34 佐賀全県区 無所属 5万4693票 10.93% 5 6/9 /
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 37 佐賀1区 新進党 6万2515票 38.96% 1 1/5 /
比当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 40 比例九州（佐賀1区） 民主党 6万2932票 36.61% 21 2/5 1/4
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 44 佐賀1区 民主党 7万271票 46.84% 1 1/4 /
比当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 46 比例九州（佐賀1区） 民主党 7万5449票 44.88% 21 1/4 1/7
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 50 佐賀1区 民主党 9万6618票 55.64% 1 1/3 /
比当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 53 比例九州（佐賀1区） 民主党 6万3007票 43.93% 21 2/3 2/3
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 55 佐賀1区 民主党 8万5903票 47.51% 1 1/3 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 58 佐賀1区 無所属 10万5487票 55.65% 1 1/3 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 62 佐賀1区 立憲民主党 9万2452票 50.04% 1 1/2 /
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 65 佐賀1区 立憲民主党 9万6083票 54.65% 1 1/2 /

所属団体・議員連盟(現在及び過去)

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出演番組

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著作

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著書

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  • 『やめへんやろうな--23歳の私が見た松下幸之助』原口一博と維新隊、1993年1月。 
  • 『平和 : 核開発の時代に問う』ゴマブックス、2007年1月。 
  • 『地域主権改革宣言 : 民主党が日本を変える!』ぎょうせい、2010年1月。 
  • 『ICT原口ビジョン : 情報通信技術』ぎょうせい、2010年7月。 
  • マガジンハウス 編『原口大臣、ツイッターは世の中を変えますか?』マガジンハウス、2010年7月。 
  • 『平和 2 上 (原子力・放射能の脅威について考える)』ゴマブックス、2012年1月。 
  • 『作られたパンデミックープランデミック戦争（悪性リンパ腫との闘病より）』青林堂、2024年9月。 

共著

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  • 『政策不況 脱出の筋道』野田毅,鈴木淑夫:編著、東洋経済新報社、1998年 - 旧新進党の「財政構造改革プロジェクトチーム」の7名が各論を執筆
  • 『21世紀日本の繁栄譜』松下政経塾出身国会議員の会、PHP研究所、1999年12月20日[189]
  • 『ガンになった原口一博が気付いたこと : 吉野敏明との対話』原口一博,吉野敏明:共著、青林堂、2024年3月

脚注

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注釈

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  1. ^ 岩田は比例復活で当選。2021年衆院選佐賀1区の自治体ごとの得票数を下記。
    岩田和親 原口一博
    佐賀市 48,848 52,694
    鳥栖市 16,411 16,924
    神埼市 8,388 7,197
    吉野ヶ里町 4,287 3,113
    基山町 5,201 4,349
    上峰町 2,594 2,068
    みやき町 6,590 6,107
    計 92,319 92,452
  2. ^ 「私たちは、河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持します!」という新聞意見広告の呼びかけ人となった[105][106]。

出典

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  1. ^ a b c d e f g h “デジタル版 日本人名大辞典+Plus 「原口一博」の解説”. コトバンク. 2024年6月25日閲覧。
  2. ^ a b “原口 一博”. 立憲民主党 佐賀県総支部連合会. 2024年6月25日閲覧。
  3. ^ a b c d “プロフィール 原口一博”. 松下政経塾. 2024年6月25日閲覧。
  4. ^ a b “原口一博氏が突きつけた「菅政権打倒」の真意”. JBpress (2011年3月18日). 2024年6月25日閲覧。
  5. ^ “いつも一歩下がる「戦略的おろおろ」の岸田首相 | | 原口一博”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2024年2月28日閲覧。
  6. ^ “ポスト鳩山を狙う“ラグビーボール”原口総務相 　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン”. フォーサイト2010年2月号. 2024年6月25日閲覧。
  7. ^ a b c “原口総務相「靖国へ環境整えば」　週刊誌で「公式参拝宣言」”. J-CASTニュース (2010年9月9日). 2024年6月25日閲覧。
  8. ^ “日本の現職閣僚・議員が大挙して靖国参拝へ「乱暴な日本」＝韓国”. サーチナ (2012年10月19日). 2024年6月25日閲覧。
  9. ^ “衆参80人、靖国参拝行なう”. 東亜日報 (2005年4月22日). 2024年6月25日閲覧。
  10. ^ “民主党内、靖国参拝で「ねじれ」浮き彫り”. 日本経済新聞. (2010年8月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1500T_V10C10A8PE8000/ 2021年2月18日閲覧。 
  11. ^ a b “原口総務大臣辞表取りまとめ閣議後記者会見の概要”. 総務省 (2010年6月4日). 2024年6月25日閲覧。
  12. ^ 「政治】原口一博総務相側、献金500万円記載漏れ」産経新聞2009年10月3日
  13. ^ “原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年1月14日). オリジナルの2010年1月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100117082009/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm 
  14. ^ “【外国人参政権】原口総務相ら、法案の政府提出は「困難」”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年2月26日). オリジナルの2010年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100301090201/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261854015-n1.htm 
  15. ^ a b c d “高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年2月3日). オリジナルの2010年2月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100204232212/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm 2010年2月3日閲覧。 
  16. ^ a b “橋下知事・河村市長ら総務省顧問に　「地域主権」担当”. 朝日新聞 (2009年10月30日). 2024年6月25日閲覧。
  17. ^ “「首長連合新党」を封じ込めた原口総務相”. FACTA2009年12月号. 2024年6月25日閲覧。
  18. ^ a b “郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年4月27日). オリジナルの2010年4月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100429170026/http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html 
  19. ^ 「年金も積極運用、安全運用という観点ではなく、成長に向けた資金運用は常識。」REUTERS インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に＝原口総務相 2010年 04月 1日 16:40 JST
  20. ^ “原口・孫コンビが説く「光の道」という「いつかきた迷い道」”. ダイヤモンド・オンライン (2010年5月26日). 2024年6月25日閲覧。
  21. ^ “総務省で進むＮＴＴの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は”. 東洋経済オンライン (2010年4月21日). 2024年6月25日閲覧。
  22. ^ “モバイル業界の政策を決めるのに、なぜ“有識者会議”が行われるのか？”. ITmedia (2018年12月13日). 2024年6月25日閲覧。
  23. ^ “CATV連盟が“光の道構想”で意見表明「十全の検討を」”. インプレス (2010年5月10日). 2024年6月25日閲覧。
  24. ^ “光の道”. 日経クロステック (2010年6月23日). 2024年6月25日閲覧。
  25. ^ “民主代表選　原口総務相は小沢氏支持”. 佐賀新聞 (2010年9月8日). 2024年6月25日閲覧。
  26. ^ “原口氏が「生活立て直しに大たな必要」と小沢支持表明”. イザ! (産経デジタル). (2010年9月8日). オリジナルの2010年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100910130017/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/437716/ 
  27. ^ “民主代表に菅氏　国会議員票でも小沢氏上回る”. 日本経済新聞 (2010年9月14日). 2024年6月25日閲覧。
  28. ^ “原口カラー消す？　前大臣起用の総務省顧問15人退任へ”. 朝日新聞 (2010年9月28日). 2024年6月25日閲覧。
  29. ^ 【3閣僚遅刻】原口総務相はツイッター 官房長官が口頭注意 - MSN産経ニュース
  30. ^ “3閣僚遅刻「事務方のミス」　首相が責任転嫁”. 日本経済新聞 (2010年3月3日). 2024年6月25日閲覧。
  31. ^ “仙谷・前原・原口3閣僚が遅刻 予算委開会15分遅れる”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年3月3日). オリジナルの2010年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100401082553/http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030224.html 
  32. ^ “原口総務相がまた遅刻　野党反発で委員会取りやめ”. 朝日新聞 (2010年3月16日). 2024年6月25日閲覧。
  33. ^ 世耕弘成 2010年3月16日ブログ
  34. ^ “桜田五輪相の遅刻で5時間空転 ただ旧民主党時代も…”. 産経新聞. (2019年2月21日). https://www.sankei.com/article/20190221-25UYK4DGNNKRFL5SGRO4FLOPPI/ 2020年1月23日閲覧。 
  35. ^ “遅刻問題 担当課長ら4人事実上更迭 原口氏、関連否定”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年3月26日). オリジナルの2010年3月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100327122851/http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260001.html 
  36. ^ “遅刻で引責？定期人事？総務省課長の異動が波紋”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年3月26日). オリジナルの2010年3月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100328075824/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100326-OYT1T00900.htm 
  37. ^ 原口総務相、鈴木事務次官を更迭 後任に旧自治省の岡本氏MSN産経ニュース 2010年1月7日
  38. ^ 望月麻紀 (2010年7月3日). “ゆうパック：集配で遅れ相次ぐ 「ペリカン便」継承で混乱”. 毎日新聞. オリジナルの2010年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100705111131/http://mainichi.jp/select/biz/news/20100704k0000m020043000c.html 2010年7月21日閲覧。 
  39. ^ a b 望月麻紀 (2010年7月13日). “ゆうちょ：システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言”. 毎日新聞. オリジナルの2010年7月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100715024458/http://mainichi.jp/select/biz/news/20100714k0000m020071000c.html 2010年7月21日閲覧。 
  40. ^ 『原口総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2010年7月6日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/31934.html。2010年7月21日閲覧。 
  41. ^ 『原口総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2010年7月13日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/32287.html。2010年7月21日閲覧。 
  42. ^ 47NEWS（共同ニュース）：日本郵政、「ペリカン便」買収へ 日通との宅配統合見直し
  43. ^ 「僕にも覚悟ある」民主・原口氏、賛成を示唆産経新聞 2011年6月1日
  44. ^ 不信任発言ブレJ-CASTニュース 2011年6月3日
  45. ^ “「日本維新の会」と同名の政党が大阪で旗揚げされるというニュースに接しました。”. 原口一博（公式） (2012年9月8日). 2024年6月25日閲覧。
  46. ^ “民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ”. 読売新聞. (2011年2月14日). オリジナルの2011年2月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110217130207/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110214-OYT1T00341.htm 2011年2月15日閲覧。 
  47. ^ “民主県連、原口代表が辞意…議員の会派離脱で”. 読売新聞. (2011年5月15日). オリジナルの2011年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110518134712/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00086.htm 2011年5月15日閲覧。 
  48. ^ “原口氏が佐賀県連代表の辞意 全国幹事長会議の波乱要因に”. 産経新聞. (2011年5月15日). https://web.archive.org/web/20110518072005/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051520470005-n1.htm 2011年5月15日閲覧。 
  49. ^ 県連のせいにして逃げる？県連は私が代表です。あり得ない事をもっともらしくいう二元論者たちの譫言に惑わされないで欲しい。
  50. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  51. ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  52. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/FdGKU 
  53. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  54. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  55. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  56. ^ “野田首相、民主代表に再選　得票6割超（永田町ライブ）”. 日本経済新聞 (2012年9月21日). 2024年6月29日閲覧。
  57. ^ （日本語） “民主・原口氏、勉強会立ち上げへ”. 時事ドットコム (2012年9月25日). 2012年9月25日閲覧。
  58. ^ “民主・原口一博氏が小選挙区で敗れる　発言のぶれに批判”. 朝日新聞 (2012年12月17日). 2024年6月25日閲覧。
  59. ^ “馬淵氏と海江田氏の推薦人　民主代表選”. 日本経済新聞. (2012年12月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500L_V21C12A2EB1000/ 2021年11月29日閲覧。 
  60. ^ ＝候補者の横顔＝ 佐賀1区 原口一博氏(55)民主・前 佐賀新聞 - 2014年12月04日
  61. ^ 原口一博議員が自宅で転倒し重傷 佐賀新聞 - 2014年08月30日
  62. ^ 民主・原口一博氏 半年ぶりに国会復帰 集中治療室から帰還 産経ニュース - 2015年2月26日
  63. ^ 原口元総務相、腕と足骨折 自宅で転倒、入院佐賀新聞 2016年12月10日
  64. ^ 原口一博元総務相、骨の遺伝性難病とツイッターなどで公表骨形成不全症か 産経ニュース2016年12月12日
  65. ^ a b c d e “「原口一博」衆院議員が明かす「私が“がん闘病”を告白した理由」　ウィッグ姿への中傷で痛感した“患者の現実”、「当初は“逃げよう”と思っていた……」”. デイリー新潮 (2023年7月16日). 2024年6月24日閲覧。
  66. ^ “原口議員、外務委で復帰”. 佐賀新聞. (2017年3月29日). http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417677 2017年6月26日閲覧。 
  67. ^ 古川雅子 (2017年5月18日). “「再び、自分らしく」――難病を公表した政治家の胸中”. Yahoo!ニュース. 2023年4月24日閲覧。
  68. ^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/hJ7sa 2017年7月28日閲覧。 
  69. ^ “前原誠司推薦人” (PDF). 民進党 (2017年8月21日). 2021年11月26日閲覧。
  70. ^ “希望の党 原口・大串両氏を公認”. サガテレビ. (2017年10月3日). https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=1425 2017年10月14日閲覧。 
  71. ^ “希望離れ九州続々 佐賀1区・原口氏、公約をのめず無所属に 大分3区・浦野氏、野党一本化へ出馬断念”. 西日本新聞. (2017年10月8日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_kyushu/article/364452/ 2018年4月9日閲覧。 
  72. ^ “原口氏、希望離党へ・無所属で出馬”. 佐賀新聞. (2017年10月8日). http://www.saga-s.co.jp/articles/-/133972 2018年4月9日閲覧。 
  73. ^ 「無所属で立つ」 原口一博氏、ツイッターで毎日新聞2017年10月7日付
  74. ^ 共産が佐賀1区・上村氏擁立を取り下げ衆院選、野党共闘へ 佐賀新聞2017年10月8日付
  75. ^ “民進系、「無所属の会」結成＝13人参加、野党第3会派に”. 時事ドットコム (2017年10月26日). 2017年10月26日閲覧。
  76. ^ “幹事長に古川元久氏、代表代行に原口一博氏 国民民主党結成”. 産経新聞. (2018年5月7日). https://www.sankei.com/article/20180507-5H5YDHFQL5IYTGJHQKHSJGVQRQ/ 2018年5月10日閲覧。 
  77. ^ “【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏 津村啓介氏は副代表に 党役員人事案を了承”. 産経新聞. (2018年9月11日). https://www.sankei.com/article/20180911-YG47OOENZ5PTHD65II2KQQZYGM/ 2018年9月15日閲覧。 
  78. ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参１５０人で結党　野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  79. ^ “衆議院選挙2021 佐賀(唐津・鳥栖など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  80. ^ “【2021年 衆院選】九州ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  81. ^ 立民・原口一博衆院議員が悪性リンパ腫闘病を公表　「同じ病と闘う人の励みに」 - 佐賀新聞 2023年4月24日
  82. ^ a b c “立憲・原口一博氏が悪性リンパ腫を公表　ウィッグ外して国会で質問”. 朝日新聞 (2023年4月25日). 2024年6月24日閲覧。
  83. ^ “立憲・原口一博氏、闘病を告白　現在はウィッグ着用...SNSでは「差別的」書き込み”. J-CASTニュース (2023年4月11日). 2024年6月24日閲覧。
  84. ^ 立民・原口一博氏が悪性リンパ腫の治療中と公表「同じような病気の方々に少しでも励みになれば」 - 日刊スポーツ 2023年4月24日
  85. ^ “「がん患者や新型コロナやワクチンの後遺症に苦しむ人に寄り添って」　原口一博衆院議員が岸田首相に訴え”. 佐賀新聞 (2023年6月12日). 2024年6月24日閲覧。
  86. ^ “第211回国会　決算行政監視委員会　第5号（令和5年6月12日（月曜日））”. 衆議院 (2023年6月12日). 2024年6月24日閲覧。
  87. ^ a b “日本最大級の国際政治カンファレンス「CPAC JAPAN 2023」に、玉木雄一郎、神谷宗幣、高崎圭悟らも登壇決定！”. PressWalker (2023年11月16日). 2023年11月20日閲覧。
  88. ^ a b “CPAC Japan 2023レポート”. CAPC Japan (2024年1月24日). 2024年6月20日閲覧。
  89. ^ “共和党顧問は詐称か　TVに出ている、あえば氏の経歴をアメリカで確認”. BuzzFeed News (2016年11月5日). 2023年12月21日閲覧。
  90. ^ a b c d e f “佐賀1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  91. ^ a b c d e f g h i “立憲 佐賀1区 原口一博”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  92. ^ a b c d “立憲民主党・原口一博衆院議員登場！野党共闘実現の方策とは？TVタックルでもう一度戦いたい相手とは？選挙ドットコムちゃんねるまとめ”. 選挙ドットコム (2023年10月16日). 2023年10月18日閲覧。
  93. ^ “＜衆院選＞候補者演説から　原口一博氏（65）＝立民・前　消費税なくし成長へ”. 佐賀新聞 (2024年10月22日). 2024年11月2日閲覧。
  94. ^ a b c d 2024 政見放送　原口一博候補 - YouTube
  95. ^ “＜オスプレイ　配備の先に＞原口一博氏、改めて計画反対を強調　佐賀市で会見”. 佐賀新聞 (2023年4月29日). 2024年11月1日閲覧。
  96. ^ “立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」”. 産経新聞 (2024年2月8日). 2024年11月2日閲覧。
  97. ^ “衆院選2021>朝日・東大調査>候補者の考え”. 朝日新聞. 2024年6月24日閲覧。
  98. ^ a b c d e “Contrary to headline by The People’s Voice, COVID-19 vaccines aren’t “killing millions” but instead prevented deaths”. Science Feedback (2024年6月20日). 2024年6月24日閲覧。
  99. ^ “Japanese Leader Apologizes to the Unvaccinated: ‘You Were Right, Vaccines Are Killing Millions of Our Loved Ones’”. The People's Voice (2024年5月31日). 2024年6月24日閲覧。
  100. ^ “【衆院議運委】「感染はまだピークではない」原口議員の質問に西村大臣が答弁 ※訂正 2021年8月1日11:25”. 立憲民主党 (2021年7月30日). 2023年5月24日閲覧。
  101. ^ “救える命を救えない状況の改善へ 日本版EUA整備法案を衆院に提出”. 立憲民主党 (2021年6月8日). 2023年5月25日閲覧。
  102. ^ “コロナ治療にイベルメクチン緊急使用を 立民が法案提出”. 神奈川新聞 (2021年6月9日). 2023年5月24日閲覧。
  103. ^ “緊急承認制度、薬機法改正案が衆院厚労委で可決 立憲民主の特定医薬品特措法案は否決”. 日刊薬業 (2022年4月15日). 2023年5月25日閲覧。
  104. ^ “「いわゆる南京事件なかった」　市長の報酬は「800万円で十分」　河村たかし氏言動録”. 産経新聞 (2024年10月1日). 2024年11月1日閲覧。
  105. ^ “中日新聞が意見広告掲載拒否　河村市長の南京発言巡り”. 朝日新聞 (2012年5月16日). 2024年6月24日閲覧。
  106. ^ “私たちは、河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持します!” (PDF). 新しい歴史教科書をつくる会. 2024年6月24日閲覧。
  107. ^ “2014 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 2021年3月23日閲覧。
  108. ^ “原口　一博”. X. 2024年5月3日閲覧。
  109. ^ 第164回国会予算委員会 第14号 2006年2月17日（金）
  110. ^ 独裁小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」週刊文春2009年12月24日号
  111. ^ a b 『原口総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2010年1月19日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/23906.html。2010年3月4日閲覧。 
  112. ^ 『原口総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2010年1月15日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000080.html。2010年3月13日閲覧。 
  113. ^ 『Twitter発言』（プレスリリース）原口一博(@kharaguchi)、2010年5月9日。https://x.com/kharaguchi/status/13632923335。2010年5月17日閲覧。 
  114. ^ “分党論の真意は？原口氏、提唱後も両派と会合”. 読売新聞. (2011年2月22日). オリジナルの2011年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110225132849/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110221-OYT1T01298.htm 2011年2月25日閲覧。 
  115. ^ 民主・青木氏が事務所開きで決意表明 佐賀新聞2013年5月26日
  116. ^ 「安保法制改正に向けて立憲主義に基づく連帯と団結を」 - Facebook
  117. ^ “オスプレイ「国防上必要性ない」野党国会議員ら”. 佐賀新聞. (2016年3月6日). http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/21601/286196 2016年3月10日閲覧。 
  118. ^ a b “骨の難病公表した原口一博元総務相、安倍晋三首相は「難病と闘う同じ仲間」 励ましメッセージを病室に”. 産経新聞. (2016年12月12日). https://www.sankei.com/article/20161212-YSBZ5QWZF5JXRISCHUZPU3X46Q/ 2020年3月10日閲覧。 
  119. ^ “【突き進め！！亥年】国民民主党・原口一博国対委員長 打倒安倍政権でなく「悪政ただす」”. 産経新聞. (2019年1月13日). https://www.sankei.com/article/20190113-GNWDOXVS4FKAFGVTVCJUE2FIQU/ 2020年3月10日閲覧。 
  120. ^ “国民・原口国対委員長、安倍政権「ファシストだ」”. 産経新聞. (2020年1月28日). https://www.sankei.com/article/20200128-A6CSX2BNMVOYNEIKJ2GQOYC6M4/ 2020年3月10日閲覧。 
  121. ^ “原口一博 - Twitter”. 2022年4月25日閲覧。
  122. ^ “＜旧統一教会問題＞原口氏、大串氏も代理出席、日韓トンネル関連会議”. 佐賀新聞 (2022年8月24日). 2024年6月24日閲覧。
  123. ^ “自民追及の立憲民主党も旧統一教会とズブズブ　原口一博氏、大串博志氏、松木謙公氏が「隠蔽報告」”. 週刊ポスト (2022年10月9日). 2024年6月24日閲覧。
  124. ^ a b 藤倉善郎 (2019年5月23日). “日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰？”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2024年6月30日閲覧。
  125. ^ “ワールドメイト教祖のバースデーに現職国会議員19名と柏市長が祝花”. やや日刊カルト新聞 (2024年3月17日). 2024年6月24日閲覧。
  126. ^ “＊深見東州氏のバースデー書画会に著名人参列”. 宗教情報リサーチセンター. 2024年6月30日閲覧。
  127. ^ “【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！”. やや日刊カルト新聞 (2021年10月27日). 2024年6月30日閲覧。
  128. ^ “令和3年分 収支報告書” (PDF). 佐賀県. 2024年6月30日閲覧。
  129. ^ “世界の若い議員と語り合う グローバル・オピニオン・サミット”. 深見東州（半田晴久）オフィシャルサイト (2015年5月30日). 2024年6月30日閲覧。
  130. ^ “幸福の科学が生んだ反ワクチン・反マスク活動家 主張や活動はなぜか教義とは別物”. 日刊ゲンダイ (2024年3月27日). 2024年6月24日閲覧。
  131. ^ a b c d e f g 佐藤大介 (2024年3月1日). “「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？”. 共同通信. 2024年4月21日閲覧。
  132. ^ ロマン優光 (2023年6月23日). “どうした原口一博：ロマン優光連載245”. コアマガジン. 2023年7月30日閲覧。
  133. ^ a b c d “ウクライナ大使館、立憲・原口議員の投稿に「強い懸念」　本人は反論”. 朝日新聞 (2023年9月13日). 2024年6月20日閲覧。
  134. ^ 秦正樹 (2023年1月31日). “意外にも発信源はツイッターではない…最新研究でわかった｢デタラメな陰謀論｣を生む危険なメディアの名前”. PRESIDENT. 2024年6月20日閲覧。
  135. ^ “立民・原口氏「闇の政府ある」　具体像ない主張、党内から批判 揺れる真実「陰謀論」の周辺・第1部ディープステート”. 北國新聞 (2024年2月7日). 2024年6月20日閲覧。
  136. ^ “第196回国会　予算委員会　第7号（平成30年2月7日（水曜日））”. 衆議院 (2018年2月7日). 2024年6月29日閲覧。
  137. ^ a b “「グーグルアースで自衛艦の位置分かる」　原口一博議員の発言、ネットで失笑買う”. J-CASTニュース (2013年2月8日). 2024年6月20日閲覧。
  138. ^ “日本の艦船の位置は「Google Earthで見れば分かる」？原口元総務相の発言”. ITmedia (2013年2月7日). 2024年6月25日閲覧。
  139. ^ “原口一博議員「未来に行って原発事故を見た」自作の詩に多数の疑問の声……「Google Earthで見た？」”. RBB TODAY (2013年3月5日). 2024年6月25日閲覧。
  140. ^ a b “「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言””. 産経新聞. (2013年2月7日). https://web.archive.org/web/20130207204124/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm 2013年2月8日閲覧。 
  141. ^ a b “原口一博議員は「光の戦士」超能力者だった！？ 高校時代に未来に行き福島原発事故を見ていた”. J-CASTニュース (2013年3月5日). 2024年6月20日閲覧。
  142. ^ “原口一博議員、「グーグルアース」発言で反論”. J-CASTニュース (2013年2月10日). 2024年6月25日閲覧。
  143. ^ “Google Earth発言の原口氏、Facebookでコメント「Google Earthで艦船が見えると断言はしていない」”. ITmedia (2013年2月10日). 2024年6月25日閲覧。
  144. ^ a b c “福島県産品めぐる立憲・原口一博議員の投稿⇒「ミスリード」米国が輸入規制を継続という誤解を招く恐れ”. ハフポスト (2023年9月19日). 2024年6月24日閲覧。
  145. ^ “【米国、福島農水産物を１０年間輸入禁止 し、それを続けると言う記事。】「日本の魚を食べて中国に勝とう」と言うなら、アメリカにも同じことを言った方が良いだろう。「福島の魚を食べてアメリカに勝とう。」と。”. 原口一博 @kharaguchi (2023年9月17日). 2024年6月24日閲覧。
  146. ^ “原口一博 @kharaguchi”. Leaderboard. 2024年6月24日閲覧。
  147. ^ “「X」（Twitter）を信用できない人は誰？ コミュニティ ノート数ランキングが登場”. Impress Watch (2024年1月25日). 2024年6月24日閲覧。
  148. ^ a b “立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」”. 産経新聞 (2024年2月8日). 2024年6月20日閲覧。
  149. ^ 米重克洋『シン・情報戦略 誰にも「脳」を支配されない 情報爆発時代のサバイブ術』KADOKAWA、2023年7月3日、133-135「『陰謀論』にはまったある政治家」頁。ISBN 978-4046057358。 
  150. ^ a b c “立憲民主党を蝕む「陰謀論」――もはや党内は無法地帯”. 第三文明社 (2023年9月19日). 2024年6月20日閲覧。
  151. ^ “ロシアへの制裁は「闇の政府」の仕業　元大臣が驚きの発言”. デイリー新潮 (2023年3月3日). 2023年3月3日閲覧。
  152. ^ a b “（画像）アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる？会議は開かれているが別の画像【ファクトチェック】”. 日本ファクトチェックセンター(JFC) (2023年4月3日). 2024年6月24日閲覧。
  153. ^ “情報が遮断されている地域にいると宋文洲さんの「国際ニュース」がありがたい。違う「窓」から世界を見ることができる。日本人が知っていないといけない情報に触れさせてもらう。”. 原口一博 @kharaguchi (2023年3月20日). 2024年6月24日閲覧。
  154. ^ a b “千島列島配備の露ミサイル「官邸まで1分で到達」は誤り　速度・射程ともに不可能”. リトマス (2023年3月31日). 2024年6月24日閲覧。
  155. ^ “ロシアは、爆撃機で対抗？挑発には報復が待つ。首相のウクライナでの言動がロシアを挑発したと言う認識がどこまであるだろうか？無いとしたら深刻だ。「ロシア、千島列島に超音速ミサイルを追加配備。岸田の挑発に対抗。官邸まで1分で到達する模様」との情報。要確認だ。”. 原口一博 @kharaguchi (2023年3月25日). 2024年6月24日閲覧。
  156. ^ [1]
  157. ^ a b “立憲・岡田氏「不適切」と原口一博氏を注意 「ネオナチ政権」発言で”. 朝日新聞. (2023年9月14日). https://digital.asahi.com/articles/ASR9G5VTDR9GUTFK00S.html 2023年9月14日閲覧。 
  158. ^ “「ネオナチ」発言で原口氏を注意 ウクライナ大使館も抗議―立民”. 時事通信. (2023年9月14日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023091401052 2023年9月14日閲覧。 
  159. ^ “立民、原口元総務相を口頭注意「日本はネオナチ政権の後ろに…」”. 産経新聞. (2023年9月14日). https://www.sankei.com/article/20230914-SXHDD7KBEVIMHCKW4K4ZEQKBKI/ 2023年9月14日閲覧。 
  160. ^ “立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」　ウクライナ大使、怒りあらわ”. 朝日新聞 (2023年9月28日). 2024年6月20日閲覧。
  161. ^ “立民、原口氏を口頭注意　ウクライナ巡り不適切発言”. 共同通信 (2023年9月14日). 2024年6月20日閲覧。
  162. ^ “「ウクライナ支援する理由ない」「ディープステートの代理戦争」立憲・原口氏、ロシアメディアへの発言で賛否”. FLASH (2014年2月9日). 2024年6月24日閲覧。
  163. ^ “「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求”. 日刊スポーツ. (2024年5月1日). https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202405010000620.html 2024年10月16日閲覧。 
  164. ^ “「CIAエージェント」原口一博氏の動画から発言部分削除 名指しの在日ウクライナ人は再び批判”. 日刊スポーツ. (2024年5月3日). https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202405020001469.html 2024年10月16日閲覧。 
  165. ^ a b c d “立憲・原口一博氏、「参政党入ろうかな？」&ワクチン「陰謀論」で口頭注意　本人は「検閲と同じ」と納得せず”. J-CASTニュース (2023年8月24日). 2023年11月20日閲覧。
  166. ^ a b c 原口一博,吉野敏明『ガンになった原口一博が気付いたこと : 吉野敏明との対話』青林堂、2024年3月。 
  167. ^ “WHOに対抗？ WCHジャパン 議連発足に 絡む「ラエリアン・ムーブメント」ってなんだ？”. 示現舎 (2023年11月20日). 2023年12月27日閲覧。
  168. ^ a b c 藤倉善郎 (2024年1月17日). “動画あり・Jアノンなどが反WHOデモ、池田としえ日野市議絶叫「ワクチンは日本殲滅大作戦！！！」「ビル・ゲイツ！」”. やや日刊カルト新聞. 2024年1月26日閲覧。
  169. ^ “超党派WCH議連（仮称）とWHOパンデミック条約、世界保健規則改定などについて議論いたします。”. 原口一博 - X (2023年11月22日). 2024年1月27日閲覧。
  170. ^ a b “立憲民主党、原口氏を口頭注意　参政党と街頭演説”. 日本経済新聞 (2023年8月22日). 2023年11月20日閲覧。
  171. ^ a b c “岡田立民幹事長、原口氏を口頭注意　参政党議員と街頭演説”. 時事通信社 (2023年8月22日). 2023年11月20日閲覧。
  172. ^ “WHOから命をまもる国民運動 大決起集会・パレードデモ 5/31(金)＠日比谷公園”. ワールドカウンシルフォーヘルス (2024年5月10日). 2024年6月24日閲覧。
  173. ^ 佐藤大介 (2024年7月26日). “「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論　強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も”. 共同通信. 2024年7月28日閲覧。
  174. ^ a b c d “ワクチン発言で原口氏を提訴へ 新型コロナ、開発の製薬会社”. 47NEWS. 株式会社全国新聞ネット (2024年10月28日). 2024年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月28日閲覧。
  175. ^ a b “Meiji Seika ファルマ　原口一博前衆院議員を提訴へ　選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず”. ミクスOnline. 株式会社ミクス (2024年10月25日). 2024年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月25日閲覧。
  176. ^ [2]第164回国会予算委員会 第20号 2006年3月2日（木）
  177. ^ 「原口総務相：米国版iPad購入 国内接続で電波法抵触を」『毎日新聞』2010年5月6日
  178. ^ 『Twitter発言』（プレスリリース）原口一博(@kharaguchi)、2010年5月6日。https://twitter.com/kharaguchi/status/13488216817。2013年2月11日閲覧。 
  179. ^ “「僕らが政権なら…真っ先に役所から去ってもらう」国民・原口国対委員長、官僚への“粛清”発言で炎上！ 夕刊フジ直撃に「パワハラとの認識ない、激励だ」”. ZAKZAK. (2019年12月22日). https://www.zakzak.co.jp/article/20191223-TS44M5HFUVJQDHUXROJ3DDNXW4/ 2019年12月24日閲覧。 
  180. ^ “原口一博 - Twitter”. 2021年3月23日閲覧。
  181. ^ “原口一博 Twitter”. 2021年5月23日閲覧。
  182. ^ “原口一博 - Twitter”. 2021年8月3日閲覧。
  183. ^ “原口一博 - Twitter”. 2021年6月23日閲覧。
  184. ^ “原口一博 - Twitter”. 2021年5月1日閲覧。
  185. ^ “原口一博 - Twitter”. 2021年7月13日閲覧。
  186. ^ 原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る 日刊ゲンダイ2015年12月11日
  187. ^ “超党派UFO議連が発足　安保の観点で専門機関設置めざす”. 日本経済新聞 (2024年6月6日). 2024年6月20日閲覧。
  188. ^ “超党派でＵＦＯ議連設立、６０人出席　浜田靖一元防衛相「予算配分も極めて重要」”. 産経新聞 (2024年6月6日). 2024年6月20日閲覧。
  189. ^ “21世紀・日本の繁栄譜”. PHP研究所. 2024年6月25日閲覧。

外部リンク

[編集]
公職
先代
佐藤勉 		日本の旗 総務大臣
第12・13代：2009年 - 2010年 		次代
片山善博
先代
新設 		日本の旗 内閣府特命担当大臣
（地域主権推進担当）
初代・第2代：2009年 - 2010年 		次代
片山善博
党職
先代
泉健太 		国民民主党国会対策委員長
第2代：2018年 - 2020年 		次代
立憲民主党へ合流
先代
（結党） 		国民民主党代表代行
初代：2018年 		次代
大塚耕平・古川元久
先代
近藤昭一
長浜博行
神本美恵子 		民進党副代表
近藤昭一
渡辺周
平野博文
阿部知子
櫻井充
神本美恵子
小林正夫
相原久美子と共同
→ 小林正夫と共同
2017年 - 2018年 		次代
廃止
議会
先代
馬淵澄夫 		日本の旗 衆議院決算行政監視委員長
2021年 - 2022年 		次代
江田憲司
先代
近藤昭一 		日本の旗 衆議院総務委員長
2010年 - 2012年 		次代
武正公一
中央省庁等改革前
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
関連項目：内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（自民党政権下）
立憲民主党都道府県連合 代表一覧
北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸信越
東海
近畿
中国
四国
九州
旧・民主党国会対策委員長
新・民主党国会対策委員長
民進党国会対策委員長
旧・国民民主党国会対策委員長
旧・民主党代表代行
  • （なし）
新・民主党代表代行
民進党代表代行
旧・国民民主党代表代行
佐賀県の旗 佐賀県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
日本の旗 比例九州ブロック選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第41回
（定数23）
自由民主党
新進党
民主党
社会民主党
日本共産党
第42回
（定数21）
自由民主党
民主党
公明党
社会民主党
自由党
日本共産党
第43回
（定数21）
自由民主党
民主党
公明党
社会民主党
日本共産党
第44回
（定数21）
自由民主党
民主党
公明党
社会民主党
日本共産党
第45回
（定数21）
民主党
自由民主党
公明党
日本共産党
社会民主党
第46回
（定数21）
自由民主党
日本維新の会
公明党
民主党
みんなの党
日本共産党
社会民主党
日本未来の党
第47回
（定数21）
自由民主党
公明党
民主党
維新の党
日本共産党
社会民主党
第48回
（定数20）
自由民主党
希望の党
立憲民主党
公明党
日本共産党
社会民主党
日本維新の会
第49回
（定数20）
自由民主党
立憲民主党
公明党
日本維新の会
日本共産党
国民民主党
第50回
（定数20）
自由民主党
立憲民主党
公明党
国民民主党
れいわ新選組
日本維新の会
参政党
日本共産党
↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。
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