柳澤伯夫
| 柳澤 伯夫 やなぎさわ はくお | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1935年8月18日（89歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 静岡県袋井市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類卒業 |
| 前職 |
大蔵官僚 内閣官房長官秘書官 金融再生委員会委員長 国土庁長官 衆議院議員 厚生労働大臣 |
| 所属政党 | 自由民主党（加藤派→古賀派→古賀派） |
| 称号 |
 旭日大綬章法学士（東京大学・1961年） |
| 配偶者 | 柳澤紀子 |
| 子女 | 柳澤田実（次女） |
 第7代 厚生労働大臣 | |
| 内閣 | 第1次安倍内閣 |
| 在任期間 | 2006年9月26日 - 2007年8月27日 |
| 内閣 |
第2次森改造内閣（中央省庁再編後） 第1次小泉内閣 |
| 在任期間 | 2001年1月6日 - 2002年9月30日 |
| 初・第7代 金融再生委員会委員長 | |
| 内閣 |
小渕内閣 小渕第1次改造内閣 第2次森改造内閣（中央省庁再編前） |
| 在任期間 |
1998年12月15日 - 1999年10月5日 2000年12月5日 - 2001年1月6日 |
| 国務大臣（金融再生担当） | |
| 内閣 | 小渕内閣 |
| 在任期間 | 1998年10月23日 - 1998年12月15日 |
| 内閣 | 小渕内閣 |
| 在任期間 | 1998年7月30日 - 1998年10月23日 |
その他の職歴 | |
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衆議院議員 （旧静岡3区→） 静岡3区 当選回数 8回 （1980年6月23日 - 1983年11月28日 1986年7月6日 - 2009年7月21日） | |
柳澤 伯夫（やなぎさわ はくお、1935年〈昭和10年〉8月18日 - ）は、日本の大蔵官僚、政治家。勲等は旭日大綬章。静岡県農業共済組合連合会会長理事、特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会理事長。報道等では柳沢 伯夫とも表記される。
衆議院議員（8期）、国土庁長官（第31代）、国務大臣（金融再生担当）、金融再生委員会委員長（初・第7代）、金融担当大臣（初代）、自由民主党税制調査会会長、厚生労働大臣（第7代）、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授、城西国際大学学長、社団法人日本茶業中央会会長、静岡県土地改良事業団体連合会会長、全国土地改良事業団体連合会理事、河村電器産業株式会社監査役（非常勤）などを現任・歴任。
来歴・人物
[編集]静岡県袋井市出身。静岡県立静岡高等学校に進学、新聞配達で学費・生活費を賄う。高校1年生の夏休みに母が死去、2学期から定時制に移り、昼も働く。2年次から地元に近い静岡県立掛川西高等学校に転校。当時は貧しさを題材にした石川啄木に励まされたという。進学した東京大学法学部ではマルクスらの社会主義に心酔した。しかし、大学4年生の時、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画に関する講義を受ける。社会主義にしかできないと思っていた貧困の克服が経済政策でも可能だと気付き感銘を受けた[1][2]。
1961年、東京大学を卒業すると大蔵省（のち財務省）に2番目の成績で入省（大臣官房文書課配属[3]）[4]。田中六助内閣官房長官の秘書官を務めたことなどがきっかけで政界に転じた。
旧大蔵省（現財務省）の官僚から政治家に転身した後は[5]、自民党の宏池会に所属し、衆議院文教委員長、国土庁長官、金融再生委員会委員長、金融担当大臣、厚生労働大臣を歴任。
学究活動としては、慶應義塾大学では講師として経済学部経済学科で金融資産市場論や中小企業金融論を講じた。また、明治大学では大学院の特別招聘教授に就任し、グローバル・ビジネス研究科にて教鞭を執った。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙にて静岡3区から立候補したが、小山展弘に敗れ落選した[6]。政界を引退し、2010年4月より、城西国際大学の学長、河村電器産業株式会社監査役（非常勤）に就任する[7]。
2011年1月31日、民主党の菅直人政権によって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されたことが発表された。
エピソード
[編集]「産む機械」発言
[編集]2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で人口統計学の話であると前置きをし、『これからの年金・福祉・医療の展望について』を議題に講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと語った[8][9]。これが、「女性を機械に喩えた発言」として報じられた[10]。柳澤は共同通信社の取材に対し、「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明し、発言自体は直後に取り消したと述べた[11]。
野党は言葉狩りと批判されたが、大臣の辞任を要求し、2月1日の衆院予算委員会を欠席しするなど、審議拒否戦術を開始し、政争を始める理由に用いた。そのため、後述のように菅直人発言は問題視しないダブルスタンダードが指摘されている[12][13][9]。柳澤は辞任せず、2007年8月の安倍改造内閣発足に伴い退任するまで厚生労働大臣を務めたが、 共同通信社の2007年2月に行った電話世論調査によると柳澤の発言は安倍政権に対する女性の支持率を低下させる一因となった[14]。政府は2月13日の閣議で、辻元清美（社民党）の質問主意書に答える形で、柳沢発言について「女性の方々を傷付ける不適切なものであり、その発言が厚労相の真意、または政府の方針であるかのような誤解を国民に与えたと考える」との答弁書を決定した[15]。
橋下徹弁護士は、柳沢の発言[8][9]を「比喩としては問題あるかもしれない。しかし『女性が子供を産む機械』だということを彼は言おうとしたわけじゃない。産まない人、産めない人を批判している言葉じゃないのに、勝手に逆手にとり『産めない人は欠陥なのか!?』、とか日本には国語力がそんなにないのか!」とマスコミの報道と発言を問題視する政治家・世論に疑問を呈した[16]。眞鍋かをりは「全然気にならなかったのに、ここまで大きな問題になるのにビックリした。問題発言ではあるが、そんなこと本気で思っている人はいないし気にならない。というか相手にしなくっていいのでは？」と過剰反応だと述べた。西川史子も「私達は何とも思っていない。」と批判一色のマスコミ報道に疑問を呈した[16]。
その他
[編集]- 若年層への世論調査に関する発言
- 2007年2月6日の記者会見で、政府による調査の結果で若い世代で「子どもは2人以上希望」が多数派だったことを引き合いに、「若い人たちは、結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」と発言した[17]。朝日新聞社は「子どもは2人以上希望」することを健全と表現したことについて、「不適切、古い道徳観からくる発言」などの批判をした[18]。
- 産科医の減少に関する発言
- 2007年2月7日、枝野幸男（民主党）の国会質問で、「医師の数が減っているのは産婦人科と外科医だけだがなぜだと思うか」と問われた際に、「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」と回答した[19]。この発言について、朝日新聞は訴訟リスクや24時間体制の勤務などに触れていなかったとして、産科医の反発を招いたと報道した。朝日新聞社は更に「出生数の減少以上に産科医と出産可能施設は減少している事実を見落としている」との批判もした[19]。
- 工場労働に関する発言
- 2007年2月15日に行われた参議院の厚生労働委員会にて、ホワイトカラーエグゼンプション制度に関する答弁の中で、工場労働について「工場労働というかベルトコンベヤーの仕事、もう労働時間だけが売り物ですというようなところ」との発言を行った。民主党の川内博史は、2007年2月19日の衆議院予算委員会で「現場の努力が製造業の世界進出の原動力だ。時間だけが売り物ではない」と発言の撤回を要求し、共産党の市田忠義も「厚労相の国語力の問題ではなく、人間観が問われている。単なる失言ではない」と批判した。柳沢は、「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、（議事録からの削除が）可能かどうかを相談したい」と述べた。
- 柳澤は「労働時間だけが売り物です」という発言部分を「労働時間で評価される」という文言に訂正し、「売り物」という発言の撤回と議事録からの削除を検討する考えを表明した[20][21]。
人物
[編集]- 太田川護岸に柳澤大臣の夫人で版画家である紀子(武蔵野美術大学造形学部教授)の壁画が描かれるなど活動が疑問視されることがあり、2002年7月9日には衆議院財務金融委員会にて衆議院議員五十嵐文彦らが紀子の作品について伯夫に質問を行うなど、国会審議においても取り上げられている[22]。
- 政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
- 座右の銘は「交友須帯三分侠気」。趣味は謡曲、オペラ鑑賞。鉄仮面を髣髴させる無愛想な顔がトレードマーク。
- 『アジア・ウィーク』誌において、「アジアのパワフルな政治家」第8位に選ばれ、『ビジネス・ウィーク』誌でも「アジアの星」に選ばれた。
家族・親族
[編集]略歴
[編集]
- 1954年 静岡県立掛川西高等学校を卒業。
- 1960年 国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格。
- 1961年 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業、大蔵省入省（大臣官房文書課配属[3]）。
- 東海財務局、内閣審議室、銀行局特別金融課特別銀行係長[23]、防衛庁経理局などを務める[24]。
- 1967年 横須賀税務署長。
- 1971年 外務省出向（ニューヨーク総領事館領事）。
- 1975年 大蔵省主税局税制第二課長補佐（総括・酒税）[25]。
- 1976年 大蔵省主税局総務課長補佐。
- 1977年 大蔵省大臣官房企画官。
- 1978年 大蔵省大臣官房参事官。
- 1978年 内閣官房長官秘書官となる。
- 1980年 衆議院議員に初当選。
- 1994年 外務政務次官。
- 1995年 衆議院文教委員長、行政改革推進本部事務局長となる。
- 1998年 国土庁長官、金融再生委員会委員長、衆議院厚生委員長となる。
- 2001年 金融担当大臣となる。
- 2002年 経済財政担当大臣・竹中平蔵との路線対立から金融担当大臣を更迭される。後任は竹中が兼任。
- 2003年 自由民主党政務調査会長代理に就任。
- 2003年 慶應義塾大学経済学部経済学科講師。
- 2005年 自由民主党税制調査会長に就任。
- 2006年9月 厚生労働大臣に就任。
- 2006年10月 新財政研究会副会長に再任。
- 2008年9月 2008年自由民主党総裁選挙で、与謝野馨（経済財政担当大臣）の選挙責任者となる。
- 2009年 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科特別招聘教授。
- 2010年 城西国際大学学長。
選挙歴
[編集]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年10月7日 | 44 | 旧静岡3区 | 無所属 | 5万3443票 | 11.50% | 4 | 5/7 | / |
| 当 | 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年6月22日 | 44 | 旧静岡3区 | 無所属 | 8万9458票 | 17.06% | 4 | 3/7 | / |
| 落 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 48 | 旧静岡3区 | 自由民主党 | 7万8975票 | 15.61% | 4 | 5/7 | / |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年7月6日 | 50 | 旧静岡3区 | 自由民主党 | 11万9915票 | 22.09% | 4 | 2/6 | / |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年2月18日 | 54 | 旧静岡3区 | 自由民主党 | 12万455票 | 20.27% | 4 | 3/6 | / |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年7月18日 | 57 | 旧静岡3区 | 自由民主党 | 9万6553票 | 17.16% | 4 | 4/6 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 61 | 静岡3区 | 自由民主党 | 11万6610票 | 55.32% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 64 | 静岡3区 | 自由民主党 | 14万242票 | 60.12% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 68 | 静岡3区 | 自由民主党 | 13万8508票 | 59.70% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 70 | 静岡3区 | 自由民主党 | 15万3500票 | 61.28% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 74 | 静岡3区 | 自由民主党 | 10万9120票 | 40.65% | 1 | 2/3 | / |
所属していた団体・議員連盟
[編集]栄典
[編集]著書
[編集]- 『赤字財政の10年と4人の総理たち』（日本生産性本部、1985年）
- 『平成金融危機 初代金融再生委員長の回顧』（日本経済新聞出版、2021年）
脚注
[編集]- ^ 来歴ここまで讀賣新聞、2007年2月9日、15頁
- ^ 第7回アジアの未来
- ^ a b 『日本の官庁』国土政策研究会、1978年発行、196頁
- ^ 『現代，第36巻、第3〜4号』2002年発行、202頁
- ^ “金融危機が問う政策決定 コロナ対策迷走に通底”. 日本経済新聞 (2021年8月6日). 2023年3月3日閲覧。
- ^ 「衆院選勝利――選挙区8人に当選証書――静岡」『衆院選勝利 選挙区8人に当選証書 静岡 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年9月2日。
- ^ 柳沢伯夫氏：城西国際大学学長に 政界引退、4月から 毎日.jp・2010年3月9日
- ^ a b 「今の女性が子供を一生の間に沢山、あの、大体、この人口統計学ではですね、女性は15歳から50歳までが、まあ出産をしてくださる年齢なんですが、15歳から50歳の人の数を勘定すると、もう大体分かるわけですね。それ以外産まれようがない。急激に男が産むことはできないわけですから。特に今度我々が考えている2030年ということになりますと、その2030年に、例えば、まあ20歳になる人を考えるとですね、今いくつ(何歳)、もう7、8歳になっていなきゃいけないということなんです。産まれちゃってるんですよ、もう。30年（2030年）のときに20歳で頑張って産むぞってやってくれる人は。そういうことで、後はじゃあ、産む機械っちゃあなんだけど、装置がもう数が決まっちゃったと。機械の数・装置の数っちゃあなんだかもしれないけれども、そういう決まっちゃったということになると、後は1つの、ま、装置って言ってごめんなさいね。別に、この産む役目の人が一人頭(ひとりあたま)で頑張ってもらうしかないんですよね、皆さん」
- ^ a b c 正論第5～6 号p176-177, 2007年,産経新聞社
- ^ “女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年1月27日) 2014年4月19日閲覧。
- ^ “「失礼なので取り消した」 柳沢厚労相”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年1月27日) 2015年4月7日閲覧。
- ^ “与党単独で衆院予算委 辞任求め野党欠席”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月1日) 2015年4月7日閲覧。
- ^ “菅の「産む生産性」発言 柳沢批判の資格あるのか”. J-CAST ニュース (2007年2月8日). 2023年3月3日閲覧。
- ^ “女性の「安倍離れ」後押し 電話世論調査、厚労相発言が影響”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月4日) 2015年4月7日閲覧。
- ^ “「産む機械」発言は不適切 政府答弁書”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月13日) 2014年4月19日閲覧。
- ^ a b “橋下徹弁護士 「柳沢擁護」に熱弁”. Livedoor ニュース. J-CASTニュース. (2007年2月5日) 2017年10月22日閲覧。
- ^ “「子どもは2人以上という健全な希望」 柳沢厚労相が発言”. 朝日新聞. (2007年2月6日)
- ^ “「子どもは2人、健全」また厚労相、疑問や反発”. 朝日新聞. (2007年2月6日)
- ^ a b “産科医減少「少子化の反映」 柳沢氏答弁に医師反発”. 朝日新聞. (2007年2月16日)
- ^ “柳沢厚労相：議事録からの削除求める考え 工場労働発言”. 毎日新聞. (2007年2月19日)
- ^ “第166回国会 予算委員会 第11号（平成19年2月19日（月曜日））”. www.shugiin.go.jp. 2023年3月3日閲覧。
- ^ a b 「第23号――平成14年7月9日（火曜日）」『第154回国会 財務金融委員会 第23号（平成14年7月9日（火曜日））』衆議院、2002年7月9日。
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1966年発行、380頁
- ^ 『月刊官界』1988年12月
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1976年発行、475頁
- ^ “文化芸術推進フォーラム”. ac-forum.jp. 2023年3月3日閲覧。
- ^ Kitsoft. “在日ウクライナ大使館 - 政治関係”. japan.mfa.gov.ua. 2023年3月3日閲覧。
- ^ “大学倶楽部・城西国際大：柳沢学長がルーマニア名誉領事に”. 毎日新聞. 2023年3月3日閲覧。
- ^ “＜衆議院所属委員会、主な党役職・参加議員連盟一覧＞ （平成 17 年 6 月現在）”. www.kamikawayoko.net. 上川陽子. 2023年3月3日閲覧。
- ^ “春の叙勲、4021人”. 日本経済新聞 (2010年4月29日). 2023年4月7日閲覧。
外部リンク
[編集]- 水土里ネット静岡 - 柳澤が会長を務める静岡県土地改良事業団体連合会のサイト。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 川崎二郎 |
厚生労働大臣 2006年 - 2007年 |
次代 舛添要一 |
| 先代 創設 |
金融担当大臣 2001年 - 2002年 |
次代 竹中平蔵 |
| 先代 創設 相澤英之 |
金融再生委員会委員長 1998年 - 1999年 2000年 - 2001年 |
次代 越智通雄 金融担当大臣へ移行 |
| 先代 創設 |
国務大臣（金融再生担当） 1998年 |
次代 金融再生委員会委員長へ移行 |
| 先代 亀井久興 |
国土庁長官 1998年 |
次代 井上吉夫 |
| 学職 | ||
| 先代 工藤智規 |
城西国際大学学長 2010年 - 2017年 |
次代 杉林堅次 |
| 厚生労働大臣 (2006年-2007年) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 再編前 |
| ||||
| 厚生労働大臣 | |||||
|
2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。  Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣 | |||||
| 内閣府特命担当大臣（金融担当） (2001年-2002年) | |
|---|---|
| 衆議院文教委員長 (1995年-1996年) | |
|---|---|
| 衆議院厚生委員長 (1998年) | |
|---|---|
 自由民主党税制調査会長（2005年-2006年） | |
|---|---|
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
