太田政弘

太田政弘（おおたまさひろ、1871年 11月16日（明治4年10月4日） - 1951年（昭和26年）1月24日）は、日本の内務官僚、政治家。正三位。警視総監（第30代）、関東長官（第6代）、台湾総督（第14代）、貴族院議員。

経歴

山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学、第一高等学校を経て、1898年（明治31年）7月、東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年（明治32年）11月、文官高等試験に合格。1900年（明治33年）2月、三重県事務官に就任し、さらに同県内務部第1課長を務める。

1902年（明治35年）3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官・第四部長（同県警察部の改称）、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年（明治39年）8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年（明治42年）7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年（明治43年）4月に帰国。1912年（大正元年）12月、警保局長に就任し、1913年（大正2年）2月まで在任し休職した。

1913年6月、福島県知事となり、以後、石川、熊本、新潟、愛知の各県知事を歴任。1924年（大正13年）6月、警視総監に就任し、1927年（昭和2年）4月までこれをつとめた。

1926年（大正15年）1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年（昭和22年）5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年（昭和4年）8月には関東長官を、1931年（昭和6年）1月には第14代台湾総督に就任し1932年（昭和7年）3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。

戦後、関東長官のため公職追放となった^[1]。

栄典

位階

1900年（明治33年）5月30日 - 従七位^[2]
1902年（明治35年）7月16日 - 正七位^[3]
1904年（明治37年）6月20日 - 従六位^[4]
1906年（明治39年）10月20日 - 正六位^[5]
1908年（明治41年）12月21日 - 従五位^[6]
1913年（大正2年）2月20日 - 正五位^[7]
1918年（大正7年）6月10日 - 従四位^[8]
1923年（大正12年）8月30日 - 正四位^[9]
1927年（昭和2年）5月16日 - 従三位^[10]
1951年（昭和26年）1月24日 - 正三位^[11]

勲章等

外国勲章佩用允許

1908年（明治41年）1月14日 - 大韓帝国：勲三等八卦章^[22]
1935年（昭和10年）9月21日 - 満洲帝国：満洲帝国皇帝訪日記念章^[23]
1941年（昭和16年）12月9日 - 満洲帝国：建国神廟創建記念章^[24]

親族

長男太田政明（内務省官吏）
二男高橋政知（実業家。元オリエンタルランド社長、東京ディズニーランド生みの親）
娘婿横山正（内務省官吏）・島田昌勢（内務省官吏）

脚注

^ 『朝日新聞』1946年2月28日一面
^ 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。
^ 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。
^ 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
^ 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。
^ 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。
^ 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
^ 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。
^ 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。
^ 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
^ 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。
^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
^ 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
^ 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。
^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
^ 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。
^ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
^ 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
^ 『官報』第4438号付録「辞令二」1941年10月23日
^ 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。
^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
『新訂政治家人名事典明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。

[1] 『朝日新聞』1946年2月28日一面

[2] 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。

[3] 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。

[4] 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。

[5] 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。

[6] 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。

[7] 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。

[8] 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。

[9] 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。

[10] 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。

[11] 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。

[12] 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。

[13] 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。

[14] 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。

[15] 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。

[16] 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。

[17] 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。

[18] 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。

[19] 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。

[20] 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。

[21] 『官報』第4438号付録「辞令二」1941年10月23日

[22] 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。

[23] 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。

[24] 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

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