松本光弘
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松本 光弘 まつもと みつひろ | |
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生年月日 | 1961年3月21日(63歳) |
出生地 | 神奈川県川崎市 |
出身校 |
東京大学法学部卒業 ハーバード大学公共政策大学院(ケネディスクール)修了 |
第28代 警察庁長官 | |
在任期間 | 2020年1月17日 - 2021年9月22日 |
国家公安委員会委員長 |
武田良太 小此木八郎 棚橋泰文 |
在任期間 | 2018年9月14日 - 2020年1月16日 |
在任期間 | 2018年1月18日 - 2018年9月13日 |
警察庁警備局長 | |
在任期間 | 2016年9月20日 - 2018年1月17日 |
警察庁警備局外事情報部長 | |
在任期間 | 2015年 - 2016年9月19日 |
その他の職歴 | |
神奈川県警察本部長 (2014年4月1日 - 2015年) | |
福島県警察本部長 (2009年 - 2012年) |
松本 光弘(まつもと みつひろ、1961年3月21日 - )は、日本の警察官僚。第28代警察庁長官。神奈川県川崎市出身[1]。
経歴
[編集]伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 |
幼い頃はSF児童であり、『銀河帝国の興亡』(アイザック・アシモフ)、『氷河期が来る 異常気象が告げる人間の危機』(根本順吉)、『ワースト』(小室孝太郎)や『日本沈没』(小松左京)といったいわゆる「破局譚」に影響された[2]。また、担任の教師は高度成長期に、資源がない日本の将来は松本らが支えていかねばならないと語っていた[2]。
- 1979年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業
- 1982年 - 国家公務員上級甲種試験(法律)合格[3]
- 1983年 - 東京大学法学部卒業、警察庁入庁
- 1986年 - 人事院行政官長期在外研究員(ハーバード大学)
- 1988年 - ハーバード大学公共政策大学院(ケネディスクール)修了[4][5]
- 1989年 - 警察庁刑事局国際刑事課課長補佐
- 1991年 - 兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長
- 1993年 - 警察庁警備局外事第一課課長補佐
- 1994年 - 外務省在連合王国日本大使館一等書記官
- 1997年 - 警察庁長官官房国際部国際第二課理事官
- 1998年 - 警察庁警備局外事課理事官
- 2000年 - 防衛庁防衛局調査課情報運用企画室長
- 2002年 - 愛知県警察本部刑事部長
- 2004年 - 警察庁長官官房人事課企画官
- 2005年 - 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長
- 2007年 - 警察庁長官官房参事官(右翼対策・国際担当)
- 2008年 - 警察庁警備局公安課長
- 2009年 - 福島県警察本部長
- 2012年 - 警察庁長官官房人事課長
- 2013年 - 警視庁公安部長
- 2014年 - 神奈川県警察本部長[6]
- 2015年 - 警察庁警備局外事情報部長
- 2016年 - 警察庁警備局長
- 2018年 - 警察庁長官官房長、警察庁次長
- 2020年 - 第28代警察庁長官に就任[7]
- 2021年 - 退職[8]
- 2022年 - 日本生命保険特別顧問[9]、第一三共監査役[10]
- 2023年 - 日本取引所グループ取締役[11]、三井住友海上火災保険特別顧問[12]
著書
[編集]- グローバル・ジハード(2008年12月、講談社、ISBN 978-4-06-215154-2)
- イスラム聖戦テロの脅威-日本はジハード主義と闘えるのか-(2015年8月、講談社、ISBN 978-4-06-272901-7)
出典
[編集]- ^ “あなさんズ”. 2020年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月13日閲覧。
- ^ a b “松本光弘 警察庁長官はSF児童だった”. 文藝春秋digital (2023年4月26日). 2023年6月9日閲覧。
- ^ 松本光弘 警察庁次長の略歴書
- ^ MPP (Master in Public Policy) 1988.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 344
- ^ “神奈川県警本部長に松本氏就任へ、4月1日付 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞”. カナロコ. 2020年2月21日閲覧。
- ^ “福島民友新聞”. 2020年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月13日閲覧。
- ^ “警察庁長官に中村格氏が就任へ 警視総監は大石吉彦氏”. 毎日新聞. 2021年9月14日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和4年1月1日~同年3月31日分)内閣人事局
- ^ 代表取締役、取締役および監査役の異動に関するお知らせ
- ^ (人事・証券)日本取引所グループ日本経済新聞2023年4月28日 2:00
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要 内閣官房
官職 | ||
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先代 栗生俊一 |
警察庁長官 2020年 - 2021年 |
次代 中村格 |
先代 三浦正充 |
警察庁次長 2018年 - 2020年 |
次代 中村格 |
先代 三浦正充 |
警察庁長官官房長 2018年 |
次代 中村格 |
先代 沖田芳樹 |
警察庁警備局長 2016年 - 2018年 |
次代 村田隆 |
先代 滝沢裕昭 |
警察庁警備局外事情報部長 2015年 - 2016年 |
次代 加藤達也 |
先代 石川正一郎 |
神奈川県警察本部長 2014年 - 2015年 |
次代 島根悟 |