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「横浜みなとみらい21」の版間の差分

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* 2023年
* 2023年
** 新港地区（9街区）に国の15機関<!--2016年12月の情報より1機関減少-->を移転集約した新[[合同庁舎]]を建設予定（完成目標：2022年度内）<ref name="mm9-yokohama-godochosya"/><ref name="nikkei171130"/>。
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* [[ケン・コーポレーション]]による60・61街区複合開発「Kアリーナプロジェクト」オフィスビル（2023年10月竣工予定）
* [[ケン・コーポレーション]]による60・61街区複合開発「Kアリーナプロジェクト」オフィスビル（2023年10月竣工予定）
* [[横濱ゲートタワー]]<ref name="built190404"/>（鹿島建設の複合オフィスビル計画、2021年7月竣工予定）
* [[横濱ゲートタワー]]<ref name="built190404"/>（鹿島建設の複合オフィスビル計画、2021年7月竣工予定）
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* [[日産自動車グローバル本社]]
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2020年1月11日 (土) 01:14時点における版

曖昧さ回避 この項目では、横浜市の西区と中区にまたがる再開発地区について説明しています。西区の町名については「みなとみらい」をご覧ください。
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 西区、中区 > 横浜みなとみらい21

横浜みなとみらい21（よこはまみなとみらい21、Minato Mirai 21）は神奈川県横浜市の西区と中区にまたがり[注 1]、横浜港に面している地域である。また、1980年代から現在にかけて整備が進められている計画都市でもある。略称は、「みなとみらい21」、「みなとみらい」、「MM21」など。都市景観100選受賞地区。

当地区全域は、横浜市における都心（ツインコア）の一つである横浜都心に指定されている[1]。

みなとみらい21全景（2010年8月）
みなとみらい21と富士山の夕景（2007年2月）
みなとみらい21の夜景（2014年12月）

概要

マリンタワーから見たみなとみらい21

事業計画と着工までの経緯

みなとみらい地区は、横浜都心部の一体化と強化をめざしたウォーターフロント都市再開発として建設されている街である。1980年代に再開発が行われる以前は、当地に三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線（貨物支線）の東横浜駅および高島駅・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭などがあった[2][3][4]。

飛鳥田一雄横浜市長が1963年に当選し、横浜の五重苦と呼ばれていた関東大震災[5]、昭和恐慌、太平洋戦争による空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが、地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅（貨物駅）・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という二つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。以降、オイルショックをはじめとする経済情勢の影響などにより計画がしばらく進行していなかったが、1979年に細郷道一横浜市長の下で「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想が発表され、三菱重工業横浜造船所等の移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った（事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照）。

本計画は横浜市において、二つに分断された都心を一体化させ都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。また東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、東京都心の負荷を軽減し、神奈川県の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割を分担し、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や、新規起業者の増加などを目指している。

都市計画

当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールド[注 2]などがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる[6][7]。当地区全体の面積は約1.86km2（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km2（約76ha）である[8]。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている[9]。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており[注 3]、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている[10][11]。

当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などと一緒に埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集[12]、2017年度末に廃止[注 4][13][14][15]）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している[16]。全ての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調（新港地区は茶色系統[17]）とし統一感を持たせている[18][19][20]。

また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基合わせて約4,500m3 [注 5]、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている[7][21][22]。この他、中央地区の大部分は埋立地[2]であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている[22][23][注 6]。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7m〜3.1m、宅地の高さが標高3.1m〜5.0mに設定されている[24][注 7]など、当初より災害に強い街づくりが行われている[20][22]。

当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある（現在は2番目）。このビルを頂点として海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている[26]。ランドマークタワー横の「ドックヤードガーデン」は、造船所で実際にドックとして使われていたもので、1997年（平成9年）12月に国の重要文化財に指定されている（指定名：旧横浜船渠株式会社第二号船渠）。また、1911年（明治44年）と1913年（大正2年）にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫（1号館・2号館）は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に赤レンガパークとしてオープン、現在では横浜を代表する観光スポットとなっている。

当地区の道路は、「みなとみらい大通り」・「国際大通り」の2本の大通り（主要幹線道路）[注 8]と、それらを結ぶ、さくら通り・けやき通り・いちょう通り・すずかけ通り・とちのき通り[注 9]（幹線道路）で構成されている[7]。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、さくら通りがソメイヨシノ、けやき通りがケヤキ、いちょう通りがイチョウ、すずかけ通りがプラタナス、とちのき通りがベニバナトチノキとなっている（みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む）[29]。また道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・グランモール軸・キング軸（整備中）という三つの軸が整備されている（詳細は後節）。一方、横浜港を周回する「臨港幹線道路」の一部として、山内埠頭（コットンハーバー）方面へ至る連絡橋（みなとみらい橋、コットン大橋）が予定より大幅に遅れ2008年12月に開通しており、同道路の国際大通り地下部分に当たる整備計画では、みなとみらい橋手前から横浜ワールドポーターズ付近までの延長約1.3kmのトンネルが長期供用延期[注 10]の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った[30][31][32]。この他に今後整備予定の道路として、みなとみらい大通り（栄本町線）の橋で帷子川下流・港湾上に架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区（出島地区）を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある[33][34]。

公共交通機関では2004年にみなとみらい線が開通し、当地区内でも新高島駅とみなとみらい駅が開業した[35]。さらに将来の交通システムとしては、2020年6月を目処に横浜市が当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」の運行開始を目指している[36]他、LRT（次世代型路面電車システム）の導入検討[9][37]や索道（ロープウェイなど）による複数の空中交通構想[注 11]も浮上している[38][39][40][41]。なお、索道のうちコスモワールドを運営する泉陽興業による桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで汽車道沿いの南側（北仲通地区寄り）を通る計画のロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN（仮称）」は、2020年度末の開業を目指している（建設など横浜市の公費負担なし）[42][43][44][45][46]。

開発の進展

当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、経済状態（バブル崩壊）の影響などにより計画が延長されている[47][48]。2000年代より中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置により優良な企業立地環境の整備を行っている。2000年代半ばには日産自動車グローバル本社等、多くの企業法人の立地が進んだ。2008年末の世界的な景気後退（リーマン・ショック）の影響を受けいくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる[49][50][51]。

この他、2010年には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）の建設が進められており、国際会議の誘致などMICE市場に注力している[52]。また、新港地区では新たな客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」の建設が進められており、クルーズ客船の誘致にも力を入れている[53]。

当地区は現在も事業中であり2019年12月時点の事業進捗率は約93.9％、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地（建設中・計画中含む）の割合は約89.9%となっている[54][55]。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつあるが、今後は未開発の土地がいくつか残るキング軸周辺（新高島駅周辺〜臨港パークを結ぶ）エリアにおいて、積極的に事業者の公募を行い開発を進めていく方針である。2018年12月時点の就業人口は約10万7千人（前年比約2千人増）と増加傾向にある。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、同年の年間来街者数は約8,300万人（前年比約200万人増）と1999年の集計開始以降2001年より18年間概ね増加を続けている[54][56][57]。一方、当地区内の人口も2017年12月時点時点で8,500人に上っており[58]、今後も児童数の増加が見込まれることから2018年度〜2028年度の10年間限定で地区内に小学校（名称：横浜市立みなとみらい本町小学校〈同本町小学校から分離新設〉）を開校している[59][60][61][62][63][64]。

歴史・今後の予定

埋立事業礎石：当時の市長署名がある（現在は日本丸メモリアルパークに設置）
  • 1965年 - 横浜市の六大事業の一つとして、当地区の再開発構想が出る。
  • 1979年 - 「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想発表。
  • 1981年 - 一般公募により事業名が「みなとみらい21」に決定（詳細は後節）。
  • 1983年
  • 1984年
    • 埋立事業の礎石沈定式（起工式）[注 12]。
    • 株式会社横浜みなとみらい21設立。
日本丸
横浜ベイブリッジ
横浜ランドマークタワー
ヨーヨー広場
よこはまコスモワールド・コスモクロック21
ファイル:Yokohama Minatomirai Railway Y500 Series Y517F.jpg
みなとみらい線の車両（Y500系）
木下大サーカスのテントとみなとみらいのビル群

中止となった開発計画

以下はみなとみらい地区内において、一度は計画されながら何らかの理由により中止となった開発計画である。

  • 2003年 - ナムコの映像関連施設開発と日活本社および撮影所の移転計画（20街区）
    2001年に横浜市の「新映像都市構想」と共に計画が発表された。しかし、撮影所の移転などに関して日活労働組合による反発が大きく、またナムコの経済的な問題等もあり2003年11月に計画の中止が発表された。以降も横浜市では今後開発が行われるであろう同街区を「映像文化拠点」と位置づけていたが、後に方針を見直している。
    ⇒街区の最新動向：同街区において新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（通称：パシフィコ横浜ノース、パシフィコ横浜のMICE機能[注 21]の拡張）[148][177][178][179]や大型バンケットルームを備えたホテルの開発（詳細は後節）が計画されており、新展示場は東京オリンピック開幕前の2020年4月頃の開業を目指している[149][150][151][152]。
  • 2004年 - 新日鉄、三菱地所などからなる横浜ニューポートによるホテル開発計画（新港・11-2街区）
    現在は安藤百福発明記念館 横浜（カップヌードルミュージアム 横浜）などがある同街区で過去にホテルの開発が計画されていたが、資金難などを理由に2004年に中止となった。
    ⇒街区の最新動向：2011年9月に開業した安藤百福発明記念館に続いて、アウディのショールーム「Audi みなとみらい」が2013年8月、ブライダル・プロデュースによる結婚式場「グランドオリエンタルみなとみらい」が同年11月にそれぞれ開業となった。
  • 2005年 - ヤマダ電機の本社機能の一部移転と同社で最大規模となる店舗の開発計画（67街区）
    2004年4月〜7月に実施された同街区における開発事業者（土地売却）の公募受付で、開発提案を行ったのがヤマダ電機の一社のみであったことから、同社のみなとみらい地区への進出が一時は濃厚とされていた。計画では同社オフィス（本社機能を一部移転）と同社で最大規模となる店舗を2年後の2006年にも完成させるとしていたが、店舗の進出に伴う交通渋滞量予測（推計）がみなとみらい地区のオフィスエリアにおける当初の想定のおよそ2倍になることが判明したため、2005年2月に横浜市側が同社の進出計画を不適当と判断して結果的に計画自体が白紙となった[180]。
    ⇒街区の最新動向：この街区では2012年2月に「横浜三井ビルディング」が完成している。
  • 2008年
    • セガおよびセガサミーホールディングスの複合娯楽施設開発計画（55〜58街区）
      セガは2004年に55・56街区の開発事業者に選定されていたが、2006年には57・58街区でも追加で選定され計4街区の一体開発を行うこととなった。これにより、同社の本社機能の一部移転を含む業務施設と劇場、シネコン、アミューズメント施設、ホテル、商業店舗などからなる複合娯楽施設の開発計画が発表された[181]。最終的には2008年の秋に着工し2011年の完成を目指していたが、同社と同企業グループの財政が悪化したことを理由として着工前の2008年3月に計画の中止が発表された[182]。本計画中止後も横浜市ではこれらの街区の開発方針として「エンターテインメント施設」を集積する路線を引き継ぐとしていたが、現在では60〜62街区にて「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくりの計画が進められている。一方、4つの街区は一体的な開発とはならず別々に開発されることとなり、55街区と56街区、58街区ではそれぞれ55-1・55-2街区、56-1・56-2街区、58-1・58-2街区という様に分割開発も可能となっている。
      ⇒街区の最新動向：55・56・58街区では、55-2街区にてみなとみらい学園（旧鶴見歯科学園）の校舎[101]が2016年8月に完成、また55-1街区にてLGグループの研究開発拠点「LGグローバルR&Dセンター（仮称）」および賃貸オフィス複合ビル[162]、56-1街区にて京急グループの本社ビル[131]、56-2街区にて資生堂の研究開発拠点「グローバルイノベーションセンター：S/PARK（エスパーク）」[125]、58街区にて鹿島建設による複合オフィスビル「横濱ゲートタワー」[160][161]の開発がそれぞれ決定している。一方、57街区の一部には横浜市立みなとみらい本町小学校が2018年度より10年間限定で開校している[59][60][61][62][63]。
    • モリモトによるオフィスビル開発計画「コンカードみなとみらい」（43街区南区画）
      2008年6月に着工するも、同年11月にはモリモトが民事再生法の適用を申請し開発が中断（事実上の中止）された。その後、2年近く工事途中のまま放置されていたが、2010年9月に岡田不動産が土地を取得し、「2011年3月以降にモリモトの計画を引き継いだオフィスビルか低層（2階建て）の暫定商業施設を建設する」と発表している[183]。しかし、2012年になっても同街区における開発は再開されておらず、また同年には「MM43街区計画」として大成建設が埋戻し作業を行っており、動向は不透明であった。
      ⇒街区の最新動向：2013年3月に岡田不動産の関連会社である岡田ビルが同街区で商業地域の用途制限を超える自動車修理工場（物品販売等店舗、車庫含む）の新築申請を横浜市に行い[184]、同年6月には自動車のショールームおよび整備工場、物販店などを含む暫定商業施設「PRYME GALLERY みなとみらい」（鉄骨造2階建て、ポルシェジャパンやニトリなどが出店[185]）の建設を大成建設の施工で着工、2014年4月に開業した[82][83]。
  • 2009年
    • CSKグループの本社ビル開発計画（43街区北区画）
      CSKグループ本社の移転の他、CSR活動の文化交流諸点、医科学系先端研究施設、ITやバイオ関連のインキュベーション施設などを軸とした開発計画が2007年に発表された[186]。しかし、リーマン・ショック以降の景気の悪化を受け同社グループにおける損失も拡大したことから、2009年2月に計画の中止が発表された[187]。
      ⇒街区の最新動向：神奈川大学が2021年4月に「みなとみらいキャンパス」を開設予定である[159]。
    • ダブリュー・ホテル（W Hotels）の日本初進出計画「W Yokohama」（新港・4街区）
      エイ・ピイホテルアンドリゾートグループが同街区で計画するアーバンリゾートホテルとして[188]、ダブリュー・ホテルの日本初進出が2007年に発表され、この時点では2010年の完成を目指していた[189]（その後のホテル側の情報として2012年5月開業予定）。しかし、開発を行う特別目的会社の一社であるパシフィックホールディングスが2009年3月に会社更生法の適用を申請し事業から撤退、同じく特別目的会社として開発に参加していた五洋建設が新しい開発パートナー企業を模索するも、同年8月に計画の中止が発表された[190]。なお、この計画以前にはザ・リッツ・カールトンも同街区に進出の意向であった[189]。
      ⇒街区の最新動向：三菱商事都市開発による低層分棟型の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」が2016年3月に開業している[97][98]。

施設

主な施設

商業施設・劇場・テーマパーク

横浜ランドマークタワー（中央）
ヒューリックみなとみらい（左）
クイーンズスクエア横浜（右）
日本丸メモリアルパーク（下）
クイーンズスクエア横浜
横浜ワールドポーターズ
PRYME GALLERY みなとみらい
横浜アンパンマンこどもミュージアム（61街区）

オフィス・業務関連施設

日産自動車グローバル本社
研究開発 (R&D) 施設
研修施設

ホテル・宿泊施設

ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル

公園・緑地・遊歩道

※「キング軸」、「クイーン軸」、「グランモール軸」の3つの歩行者動線については、後節の「#ペデストリアン軸（歩行者動線）」を参照。

桟橋・船乗り場・客船ターミナル

ぷかりさん橋

展示場・芸術・文化・スポーツ施設等

横浜美術館

音楽ホール・アリーナ・ライブハウス

自動車ショールーム

Audi みなとみらい

結婚式場

アニヴェルセル みなとみらい横浜

病院・警察・郵便局・学校

歴史的建造物

横浜赤レンガ倉庫

街区別施設一覧

各街区の位置・詳細情報は、横浜市都市整備局の「みなとみらい21街区開発状況」および「開発状況図（当地区事業概要ページの“最近の状況：街区開発”内を参照）」[6]を参照。また、中央地区における各街区の高さ制限等については同局サイト内の「みなとみらい21中央地区地区計画」および「計画図」、あるいはみなとみらいエリアマネジメント公式サイト内の「中央地区の街づくり」を参照。

  • 開発事業者を公募中・今後公募予定の街区
  • 土地所有者により今後開発予定の街区（公募実施街区を除く）
    • 三菱地所の所有街区：25街区、38街区[103][226]
    • その他企業の所有街区：37街区、43街区
  • 暫定施設（期間限定で貸し出している・貸し出す予定の街区 ※長期間の定期借地となっている街区も含む）
    • 6-2・7街区、15・16街区、23街区、25街区、32街区、38街区、43・44街区、48・49街区、57街区、61街区
    • 土地利用の契約期間は原則10年間だが、近年は緩和され延長するケースも出ている[227]。また、契約期間（運用ルール）について原則20年に延長することも検討されている[55]。
    • 一部街区では土地の一時貸付募集も行っている[228]。
  • なお、49街区の西隣・道を挟んで向かい側のハートケア横浜（介護老人保健施設）、グランシティみなとみらい（マンション）などがある区画はみなとみらいの開発地区に含まれていない[7]。

新港地区（1-17街区）

街区 内容 備考
1街区 横浜海上防災基地（海上保安庁第三管区海上保安本部）
  • 海上保安資料館横浜館（工作船展示館）
2街区 横浜赤レンガ倉庫
（2007年に近代化産業遺産認定）
  • 1号館（劇場、イベントスペース）
  • 2号館（商業施設）
  • 赤レンガ倉庫広場
赤レンガパーク
ピア赤レンガ桟橋
3街区 象の鼻パーク
4街区 MARINE & WALK YOKOHAMA（マリン アンド ウォーク ヨコハマ）[98][229][230][231]
（事業者：三菱商事都市開発、施工業者：鹿島建設）

2階建て（結婚式場は5階建て）の低層分棟方式・ライフスタイル提案型の商業施設として計画され、2016年3月4日に開業。

  • ストリートスケープ型オープンモール
    • アパレル、雑貨、カフェなど24店舗が入居[97][229][232]。
  • ウェディングゲストハウス「BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA minatomirai （ベイサイド ゲイヒンカン ヴェランダ ミナトミライ）」[214][215]
    • 全フロア完全貸切り型の結婚式場の他に、1階にはレストラン「Pie Holi」も入居[229]。
（旧GENTO YOKOHAMAの併設施設「ベイサイド迎賓館・ベイサイドガーデンクラブ」を運営していたテイクアンドギヴ・ニーズ (T&G) による）

（過去：開発が行われる以前は新港地区第4街区臨時駐車場 (一般車・バス) となっていた）
（過去：委託事業者倒産でWホテル進出中止[190]）

2014年11月着工[233]
2016年2月竣工
5街区 ハンマーヘッドパーク[7][135]

（下記客船施設ともデッキで接続予定[135]）
（当街区は6-1街区の海側先端部分に位置する）

2020年3月開園予定[196]
6-1街区 横浜ハンマーヘッド（YOKOHAMA HAMMERHEAD/客船ターミナル複合施設）[132][135][234][235]
〈YOKOHAMA HAMMERHEAD PROJECT （ヨコハマ ハンマーヘッド プロジェクト）〉[235]

（区域内には東京芸術大学大学院映像研究科新港校舎や新港ピア（2008年に横浜トリエンナーレの会場として建設）があったが、2015年度に閉鎖となった）

2018年6月着工[235]
2019年10月開業[134][135]
（定期借地権を設定[133]）
6-2街区 緑地化予定[7]
（新港ふ頭客船ターミナルの駐車場・車両待機場として一時利用する方針）
  • 下記の方針などを踏まえ、2019年7月〜10月にかけて駐車場としてアスファルト舗装整備された。
    • 6-1街区「新港ふ頭客船ターミナル」の計画では、当該区の敷地の一部を車両待機場（迂回路）として一時利用する方針である[238]。
    • 敷地内は「タイムズ横浜ハンマーヘッド第2駐車場」として利用されている。
 暫定施設
（客船ターミナル関連一時利用）
7街区 緑地兼駐車場（国際大通りを挟み新港中央広場の拡張）[7][239][240]
（新港ふ頭客船ターミナルの駐車場・寄港時バス待機場として、敷地の一部を一時利用する方針）
  • 当街区に緑地兼駐車場（15年間の暫定利用を想定）を整備する方針が示され2012年度にも着工する予定としていた[240]が、その後も動きがないまま暫く臨時駐車場として利用されていた。
  • 2017年12月に横浜市港湾局が暫定駐車場の業務委託先を決定し、以降駐車スペースの配置（駐車台数含む）の検討など設計が進められた（※緑地の整備については今回の情報では不明）[241]。
  • 下記の方針などを踏まえ、2019年5月〜6月にかけて駐車場としてアスファルト舗装整備された。
    • 6-1街区「新港ふ頭客船ターミナル」の計画では、当該区の敷地の一部を寄港時のバス待機場（ショットガン方式）として一時利用する方針である[238]。
    • 敷地の一部は「タイムズ横浜ハンマーヘッド第3駐車場」として利用されている。
（敷地の一部は整備後も引き続き、観光バスなどの駐車場となっている）
（この他、客船ターミナルへの動線および臨海部の回遊性向上を目的として、当街区付近に新港サークルウォークのエスカレーターを設置する計画〈2019年度予定〉もある[242]）

（開国博Y150では「トゥモローパーク」の会場となった）

暫定施設
（客船ターミナル関連一時利用）
8街区 新港中央広場（汽車道と赤レンガ倉庫を結ぶ公共緑地広場）[7]
（開国博Y150では「はじまりの森」の会場となった） 		公共施設緑化整備の事業計画地に選定[239]
9街区 横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業（管轄：国土交通省関東地方整備局）
〈国の出先機関（15機関）[注 26]を集約した新合同庁舎[168][169][243][244][245]〉

現在は国の機関が横浜地方合同庁舎（既存）や横浜第二港湾合同庁舎など市内の建物に分散しているが、建物の老朽化に加え執務スペース不足などの課題もあることから当地への移転集約が計画されている[168][169][243][244][245]。

（過去：横浜税関新港分関庁舎および横浜第一港湾合同庁舎の建物があった）
（過去：敷地の一部には時間貸し駐車場（コインパーキングのPEN・タイムズ）および赤レンガパーク臨時駐輪場もあったが、2018年2月に閉鎖された[253]）

2023年3月供用開始予定[169][注 30]
10街区 カップヌードルミュージアムパーク[注 22]

（国際橋より海側〈ぷかりさん橋手前 (18街区) との間〉に新たな歩道橋〈仮称：みなとみらい歩行者デッキ (MMデッキ)〉を2020年夏までに架橋予定[135][254][255]）

旧名称：新港パーク
11-1街区 JICA横浜国際センター（赤レンガ国際館）[256]
11-2街区 安藤百福発明記念館 横浜（カップヌードルミュージアム 横浜）
（事業者：日清食品ホールディングス） 		2011年9月開業
グランドオリエンタルみなとみらい
（大型チャペルなどブライダル関連複合施設、事業者：ブライダル・プロデュース）[216][217]
  • 一般客が利用可能なカフェ&レストラン・アートギャラリーを併設。
  • この他にイベント会場やコンサートホールとしての施設利用も可能。
 2013年11月開業
Audi みなとみらい
（カフェ併設の自動車ショールーム等関連施設、事業者：アウディジャパン） 		2013年8月開業
11-3街区 横浜みなとみらい万葉倶楽部（日帰り温泉・宿泊施設）
12,14街区 横浜ワールドポーターズ
  • ワールドポーターズビブレ
  • イオンシネマみなとみらい（旧ワーナー・マイカル・シネマズ系）（映画館）
  • 横浜ワールドビジネスサポートセンター
13街区 ナビオス横浜（横浜国際船員センター）
15街区 よこはまコスモワールド 暫定施設[6][7][257]
（所有：横浜市）
16街区 アニヴェルセル みなとみらい横浜
（ブライダル関連施設、事業者：アニヴェルセル）
（アニヴェルセル カフェは2013年12月先行開業）

（景観問題により、外観や高さなどの変更が行われた[258][259]）
（過去：カーチス横浜、2011年3月末閉店[260]）

2014年2月開業[261]
（30年間の定期借地[79]）
（所有：横浜市）
17街区 プロムナード「汽車道」・運河パーク

中央地区（18-67街区）

18-25街区（みなとみらい駅方面）
街区 内容 備考
18,22街区 横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）
ぷかりさん橋
  • みなとみらいさん橋・海上旅客ターミナル
  • ピア21（レストラン）（建物内2階）

（国際橋より海側〈カップヌードルミュージアムパーク (10街区) との間〉に新たな歩道橋〈仮称：みなとみらい歩行者デッキ (MMデッキ)〉を2020年夏までに架橋予定[135][254][255]）

19街区 臨港パーク
20街区 横浜みなとみらい国際コンベンションセンター（パシフィコ横浜ノース〈新展示場〉）[148][149][150][249][262]

〈みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業〉

（新展示場とホテルの間には歩行者動線の「キング軸」を整備[262]、さらに集合住宅2棟が建つ50街区方面に向けて歩道橋を2020年3月までに整備予定[266]）
※当街区は「パシフィコ横浜」に隣接していることから、稼働率が限界に近づく展示場などの拡張とホテルの新設を計画[151][177][178][179]。民間資金を活用するPFI事業とし、施設の建設・維持管理を行う事業者については入札を行い竹中工務店が選定された（2015年12月契約締結）[152][267]。
※なお、運営事業者については既存施設（パシフィコ横浜）の運営も行う横浜国際平和会議場が選定されている[263][268]。
（過去：ナムコおよび日活が経済的な理由の他、労働組合の反発等もあって開発を中止）

2017年8月着工[269]
開業目標：2020年4月[152]
（所有：横浜市）
21街区 内貿バース（耐震バース・耐震強化岸壁） 大規模災害発生時に緊急物資や被災者の海上輸送基地として利用
23街区 よこはまコスモワールド
（コスモワールドの当街区敷地にて、日本丸メモリアルパークの拡張計画あり） 		暫定施設
（所有：横浜市）
日本丸メモリアルパーク
24街区 クイーンズスクエア横浜 クイーンモール（低層部メインストリート）
みなとみらい駅（建物内地下3階で直結）
クイーンズタワーA
クイーンズタワーB
  • ノジマ本社（建物内26階）
  • 日立情報通信エンジニアリング本社（同22階）
クイーンズタワーC
横浜ベイホテル東急
ショッピングフロア
クイーンズサークル（建物内1階、イベントフロア）
みなとみらいギャラリー（建物内2階）
横浜みなとみらいホール（建物内1階）
クイーンズパーク（クイーンズスクエア前広場）
地域冷暖房システム第2プラント（クイーンズタワーA地下4-5階、事業者：みなとみらい21熱供給）
25街区 横浜ランドマーク 横浜ランドマークタワー
（事業者：三菱地所）
ランドマークプラザ（ショッピングモール）
ドックヤードガーデン（重要文化財：旧横浜船渠株式会社第二号船渠、1997年指定）
ニコル・グループの自動車ショールーム（下記のショールームが隣接営業している）[注 31]

三菱地所のレジデンス ラウンジ みなとみらいイベントスクエア[271]

  • マンションギャラリーやリフォームショールームを併設

（ランドマークタワー二期棟建設予定地[103][104][226][272]）

暫定施設
（所有：三菱地所[103][226]）
（ランドマークタワー二期棟の開発時期等詳細については不明）
26-31街区（桜木町駅方面）
富士ソフト本社ビル
ヒューリックみなとみらい
街区 内容 備考
26街区 クロスゲート (CROSS GATE)
27街区 横浜桜木郵便局
富士ソフト本社ビル
28街区 ヒューリックみなとみらい（旧名称：TOCみなとみらい〈2017年12月に改称〉）[191]

（事業者：テーオーシー）
（所有：ヒューリック（土地）/ 芙蓉総合リース（建物））[273][274][275]

 2007年8月着工
2010年3月竣工
（地上19階、高さ約94m）
29街区 県民共済プラザビル（神奈川県民共済生活協同組合の本部を設置）
  • 県民共済みらいホール（建物内1階、貸ホール）
  • 結婚式場メルヴェーユ（建物内4-7階、同組合員が利用できる結婚式場）
30街区 横浜銀行本店ビル
日石横浜ビル
31街区 みなとみらい21クリーンセンター
  • 廃棄物管路収集施設（みなとみらい21管路収集システムを管理運用）[注 4][12]
（管路収集は2017年度末〈2018年3月末〉に廃止[13][14][15]）
  • オフィススペースもあり、これらの施設を管理・運営する公益財団法人横浜市資源循環公社が入居している[276]。
みなとみらい21熱供給
32-38街区
みなとみらいビジネススクエア
MMパークビル
MARK IS みなとみらい
三菱重工横浜ビル
街区 内容 備考
32街区 けいゆう病院
神奈川県警みなとみらい分庁舎

（国際大通り側に神奈川県警みなとみらい分庁舎が使用する暫定駐車場あり[6]）

オーシャンゲートみなとみらい（事務所棟）・ブランズタワーみなとみらい（集合住宅棟）からなる高層複合施設[112][113][114][注 32]
（事業者：東急不動産、設計・施工：清水建設）
  • オーシャンゲートみなとみらい (OCEAN GATE MINATO MIRAI)：オフィス、店舗、保育所などが入る。
  • ブランズタワーみなとみらい（BRANZTOWER みなとみらい）：東急不動産のマンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の基幹物件。

（UR都市機構が2013年3月25日に行った入札で同社が落札、土地を取得）[283]
（過去：2006年3月に32番館 (飲食店等) 、同年10月に臨時バス専用駐車場閉鎖）

<ブランズタワーみなとみらい>
（29階建て・高さ99.7m）
2014年10月着工[284]
2017年1月竣工[113]
<オーシャンゲートみなとみらい>
（14階建て・高さ約82m）
2015年10月着工
2017年7月竣工[285]
33街区 みなとみらいビジネススクエア（オフィスビル・低層部商業施設）
（事業者：東京海上日動火災保険） 		みなとみらい駅直結
MMパークビル（オフィスビル・低層部商業施設・医療機関等）
（事業者：三菱地所） 		みなとみらい駅直結
みなとみらいセンタービル（オフィスビル・低層部商業施設）
（事業者：オリックス、大和ハウス工業、ケン・コーポレーション） 		2010年竣工
みなとみらい駅直結
34街区 MARK IS みなとみらい（大型商業施設）
（土地所有・事業者：三菱地所）
当地区最大級の商業施設が横浜美術館前に誕生。地下でみなとみらい駅とも直結。
ファッション、雑貨、レストラン、食料品店など約190のテナントが出店している[288]。
 2011年5月着工
2013年6月開業
みなとみらい駅直結
（地上6階・地下4階）
（駐車場：約900台収容）
35街区 グランモール公園（美術の広場）[注 33]
36街区 横浜美術館 1989年3月暫定開館
（同年11月正式開館）
37街区 （南区画）三菱重工横浜ビル
（建物の規模：地上33階・地下2階、高さ151.9m/延床面積約100,900m2）

（2017年3月にヒューリックが当ビルを取得しており[290]、その後、ケネディクスグループが組成するファンド等に組み入れられている[291][292]。なお、三菱重工グループは以降も賃借により入居を継続している[293]）

1994年6月開業
（北区画）KRF48によるオフィス・ホテル・店舗を主とした複合高層ビル[170]
〈みなとみらい21中央地区37街区開発計画/MM37タワー（仮称）〉

（設計：鹿島建設、三菱地所設計/施工：鹿島建設[170]）
（敷地面積：約10,076m2[170]、そのうち建築面積は約6,200m2）
ケネディクス・パナソニックホームズ・鹿島建設で構成される合同会社KRF48による三菱重工横浜ビル隣接地における開発計画。

<フロア構成>[170]

（建物の規模：地上28階・地下1階、高さ約150m[170]/延床面積約123,000m2）

  • 低層部
  • 中層部（4-18階）：オフィスエリア
  • 高層部（20-28階）：ホテル
<広場・歩行者ネットワーク>

隣接する横浜美術館側（東側）に「アートプラザ」、みなとみらい大通り側（南側）にアートプラザへの動線（通景）を確保し建物のゲートにも当たる「ゲートプラザ」という2つの広場を設け、同美術館（36街区）と2020年開業予定のぴあアリーナMM（38街区、将来的に当ビルとペデストリアンデッキで接続予定）を結ぶ「芸術と文化軸」（歩行者動線・にぎわい空間）を形成。この他、北側と西側にも広場を設ける計画となっている[170]。

<開発決定までの経緯>
「三菱重工横浜ビル#隣接地における計画」も参照

当地ではもともと三菱重工横浜ビルの二期棟計画があったが、当面延期となり住宅展示場の「横浜ホームコレクション」（暫定施設）が置かれてきた経緯がある。2013年に二期棟計画（下記参照）が再浮上したが、開発の着手までには至らなかった。
その後、2017年3月にケネディクスが組成した特別目的会社・KRF48が土地を取得し、みなとみらい地区全体やIR法案等の状況も見据えた上で新規開発プロジェクトを模索することとなった[291][292]。同年11月にはパナソニックホームズ（旧パナホーム）および鹿島建設もKRF48に出資し開発プロジェクトに参画することとなり、開発計画の具体化に向けて大きく進展[294]。2018年5月に複合高層ビル（上記）の開発計画が公表された[170]。なお、横浜ホームコレクションは2019年7月末で営業を終了し[295]、翌8月より解体されている[296]。
（過去：当地では三菱重工横浜ビルの新たな二期棟計画が2013年に公表され、2015年の着工および2017年の竣工を目指すとしていた[297][298][299][300]が、未着工のままその後の進展がなく2017年3月までに白紙撤回となった）

2020年4月着工予定[301][302]
2023年3月竣工予定[170][302]
（※2018年9月に公開された計画段階配慮書によると、工期予定は2019年〜2023年となっている[303]）
38街区 今後開発予定地（最北部の区画）[6][103][226]
（敷地面積：約5,200m2）

（2018年7月よりコインパーキングのPEN〈みなとみらい3丁目パーキング〉あり[304]）

開発内容等詳細は不明
（所有：三菱地所[103][226]）
ぴあアリーナMM[146][305]
（敷地面積：38街区全体約19,700m2[103]のうち、約12,000m2 [146]）

ぴあが収容客数1万人規模の大型コンサートアリーナ（地上4階建て・高さ約32m、飲食店も入居[306]）を2020年4月に開設[146][202]。同社はこれを機にホール・劇場運営事業に本格参入する[307]。

  • 民間企業単独による同規模のアリーナ建設・運営は日本国内初[146][308]。東京オリンピック開催による大型ホール・会場不足問題への対策も兼ねている[146][306]。
  • 音楽コンサートをメインとするものの、公演のジャンルについては限定しない[308]。
  • アーティストとの距離感や音響・照明環境の強化に加え、機材搬入の効率化なども考慮し新しいタイプの音楽アリーナを目指す[306][308]。
  • 周辺の集客施設およびエンターテインメント関連企業、横浜市と連携して地域の活性化にも取り組む[146][309]。
  • みなとみらい大通りに面する2階部分にはペデストリアンデッキを設置し、桜木町駅方面とも接続予定[310][311]（この他、将来的にみなとみらい大通りの頭上を横切るようにデッキが分岐して、KRF48による37街区複合ビルにも接続予定）。

（三菱地所が所有する土地を定期借地権〈営業期間：30年[147]〉で借り受け、佐藤工業の施工で建設[308]）
（過去：暫定施設の中古車センター「日産カーパレス」と「トヨタジョイパーク」が2017年3月に閉鎖）
（過去には38街区にて、三菱地所による高さ180m級の高層オフィスビル計画も明らかになっている[312]）

2017年12月着工[146]
2020年3月竣工予定
（30年間の定期借地[147]）
（所有：三菱地所[103]）
首都高速道路株式会社神奈川局開発計画（事務所・駐車所）[6][313][314]
（敷地面積：約2,500m2/最南部の区画：首都高速神奈川1号横羽線みなとみらい出入口至近[313]）
（建物の規模：地上10階、高さ47m/基本設計：UG都市建築[313]）
  • 神奈川局（神奈川管理局と神奈川建設局を統合）の事務所の他に、パトロールカーなどの駐車スペース（60台分）も確保[313]。
  • 道路を挟んで向かい側にある30街区の横浜銀行本店ビル（桜木町駅方面）および上記のぴあアリーナMMとペデストリアンデッキで接続予定[314]。
 2019年4月着工予定[314]
2020年12月竣工予定
（土地売却か定期借地かは不明）
（所有：三菱地所[103]）
39-49街区
M.M.TOWERS（39街区）、M.M.TOWERS FORESIS（40街区）
横浜メディアタワー
みなとみらいミッドスクエア（低層部のスターバックスコーヒー併設TSUTAYA）
みなとみらいグランドセントラルタワー
アルカエフ
横浜ブルーアベニュー
横浜野村ビル
横浜アイマークプレイス
シンクロン本社ビル
街区 内容 備考
39街区 M.M.TOWERS（集合住宅） THE West：2003年10月竣工、30階・高さ99.9m[315]
THE East：2003年2月竣工、30階・高さ99.9m[316]
THE South：2003年10月竣工、30階・高さ99.9m[317]
40街区 M.M.TOWERS FORESIS（集合住宅） R棟：2007年3月竣工、30階・高さ99.95m[318]
L棟：2008年2月竣工、30階・高さ99.95m[319]
41街区 （北区画）横浜メディアタワー
（南区画）みなとみらいミッドスクエア ザ・タワーレジデンス（集合住宅）
42街区 （北区画）リーフみなとみらい
  • IDC大塚家具（インテリアショールーム）（建物内4-12階）
（南区画）みなとみらいグランドセントラルタワー（オフィスビル・低層部商業施設）[注 34]
（事業者：丸紅・三菱商事、施工業者：鹿島建設）
（建物の規模：地上26階・地下2階、高さ123.6m） 		2009年1月着工
2011年7月竣工
43街区 （北区画）神奈川大学みなとみらいキャンパス[321][322][323]
（施工業者：竹中工務店[324]）
（建物の規模：地上22階[324]・地下1階、高さ98.85m[322][325][326]）

建物は22階建て高層棟と3階建て低層棟の2棟からなり[324]、以下のゾーンで構成される。

（将来的にみなとみらい大通り側〈PRYME GALLERY みなとみらいとの境界西端付近〉には、同道路を渡るデッキを整備する計画がある[7][311][330]）
（過去：CSKが本社ビルの建設を予定していたが[186]、業績悪化を理由に中止[187]）

2018年10月着工予定[322][324]
（起工式：同年7月30日実施[331][332]）
2020年11月竣工予定[322][324]
（キャンパスは2021年4月開設予定[322][324]）
（南区画）PRYME GALLERY みなとみらい（プライムギャラリーみなとみらい）[注 35]
（事業者：岡田ビル、施工業者：大成建設）
  • 自動車ショールーム（1階）・サービス工場[82][83]
    • ポルシェセンターみなとみらい（ディーラー：インプロブ）[203]
    • Minato-Mirai BMW（ディーラー：ウエインズインポートカーズ）[83][204][205][334]
    • MINI みなとみらい（ディーラー：ウエインズインポートカーズ）[206]
  • AOKI（1階）
  • ニトリ（2階）[185]

（過去：モリモトのオフィスビル「コンカードみなとみらい」(延床約7万m2、17階建て・高さ約85m) が開発中止）

2013年6月新規着工
2014年4月開業
暫定施設（10年間契約）[84]
（元所有：UR都市機構）
（現所有：岡田不動産）
44街区 （北区画）UR都市機構が今後事業者を公募予定
（旧アルカエフの敷地〈約19,200m2[7]〉のうち、北側約9,600m2）[221]
  • 2019年8月時点のUR都市機構による告知では、2019年度に駐車場、商業・業務施設等（住宅不可）用途かつ土地賃貸（暫定土地利用）として事業者の公募を行う予定としている[335]。

（過去：暫定施設「アルカエフ」のテナントとしてファミリーレストランのジョナサンなどが運営されていた）

暫定施設
2019年度公募予定[335]
（所有：UR都市機構）
（南区画）ウェスティンホテル横浜・長期滞在型ホテル等複合ビル開発[164][336][337]
〈みなとみらい44街区計画（仮称）〉
（事業者：積水ハウス）
（旧アルカエフの敷地のうち、南側約9,604m2[223]）

積水ハウスによる当地の複合ビル開発計画は以下の施設（2棟）から構成される。

ホテル棟

（建物の規模：地上23階・塔屋1階、高さ約100m/延床面積約63,600m2）

  • ラグジュアリーホテル「ウェスティンホテル横浜」（373室/運営：マリオット・インターナショナル）
  • 長期滞在型ホテル（201室/運営会社については検討中[336]）
  • この他、レストランやバンケット、スパ、フィットネス、商業施設なども併設。
駐車場棟（タワーパーキング）

（建物の規模：地上1階、高さ約28m/延床面積約2,500m2）

  • 駐車台数は247台。

（将来的にペデストリアンデッキにより、38街区のぴあアリーナMM方面（さらにはその先の桜木町駅方面）や47街区の村田製作所みなとみらいイノベーションセンター方面、43街区の神奈川大学みなとみらいキャンパス方面に接続する計画がある[311]）
（UR都市機構が2016年12月9日に行った入札で積水ハウスが落札し土地を取得[223]。1年後の2017年12月に土地の引渡しが実施された[338][339]）
（過去：暫定施設「アルカエフ」のテナントとしてホームセンターのセキチューなどが運営されていた）

2019年11月着工[164]
2022年2月竣工予定[164]
（2022年5月開業予定[164]）
（元所有：UR都市機構）
45街区 MUFG グローバルラーニングセンター[86][87]
（事業者：三菱地所）

（横浜ジャックモール跡地）

2013年9月着工
2015年2月竣工
上記区画外 暫定施設 [6]
46街区 （北西区画）横浜ブルーアベニュー[注 15]（オフィスビル・低層部商業施設）

（事業者：オーク・デベロップメント、施工業者：長谷工コーポレーション）
（過去：46街区内〈旧ジャックモール隣接地〉の特設会場で、2004年2月〜4月に「木下大サーカス」の横浜公演開催[69]）

2009年12月竣工
（南西区画）横浜野村ビル
（事業者：野村不動産・野村総合研究所、施工業者：清水建設）
（建物の規模：地上17階、高さ89m[340][注 36]）
  • 野村総合研究所の横浜地区オフィス（横浜総合センター）が入居[105][345][346]。
  • 1階・地上部には下記のフィットネス施設など8つの商業テナント（保育所含む）が入居[347][348]。
    • 女性専用フィットネス施設「メガロスルフレ みなとみらい」（運営：野村不動産ライフ&スポーツ、2017年6月開業）[349]
    • 同社の社員が利用できる事業所内保育所を開設（運営：テンプスタッフ・ウィッシュ、2017年6月開設）[350]
<災害対策・環境性能>[105][345]
  • 中間免震構造を採用している。
  • 中圧ガスによるデュアルフューエル式非常用発電機およびコージェネレーションシステムを採用し、BCP性能を高めている。
  • 縦基調の外観デザインには自然換気フィンの機能を持たせており、外気を直接取り入れることにより中間期の空調負荷の低減を実現している。
  • 雨水利用システムやエネルギーの見える化システムを採用。これらの環境性能によりCASBEEのSランク取得を目指している。
<着工までの動き>
当ビルの開発に向けた準備工事として、2014年9月1日より清水建設の施工で地中障害等の撤去工事に着手[351]。その後、2015年3月より同社の施工で当ビルの本工事（建築工事）が着工している[105][352]。
 2015年3月着工[105][注 37]
2017年1月竣工[347]
（東区画）横浜アイマークプレイス[80][81]
（オフィス・商業等複合、事業者：清水建設）

（横浜ジャックモール跡地）

2012年11月着工
2014年3月竣工[81]
上記区画外（参照）
  • 香露庵（蕎麦屋）
  • MYMビル（賃貸など）
  • 中国美食 唐苑酒楼（四川料理店）
 みなとみらい地区再開発計画の対象外[365]
（唐苑酒楼:暫定施設 [6]）
47街区 （北区画）KTビル
（コーエーテクモゲームス本社・東急REIホテル・Zeppライブハウス型ホール等複合ビル開発）[103][138][226][366]

（事業者：三菱地所）
（敷地面積：約8,670m2、下記開発全体（3棟）延床面積：36,713m2[367]）

  • コーエーテクモゲームス本社オフィスと横浜東急REIホテルなどからなる複合ビル（15階建て）[103][368]
    • 1-8階：同本社オフィスとして使用。本社の港北区からの移転は2019年度後半を予定、収容可能な従業員数は1,600人規模を想定[104][368]。
    （親会社のコーエーテクモホールディングスの移転も検討[368]）
    （MYプロパティおよびAKフォーチュンが取得予定のホテル部分に出店する形をとる[139]）
  • 上記複合ビルの隣にZeppホールネットワークが運営するライブハウス型ホール、「KT Zepp Yokohama」（約2,000人収容）も併設[139][140][141]
    • コーエーテクモホールディングスとZeppホールネットワークが業務提携を行い、共同展開していく[139][140][141]。
    （コーエーテクモホールディングスのコンテンツなど、同社のエンタテインメント事業におけるノウハウも活用した新しいスタイルのホールを目指す[139][140][141]）
    （複合ビルと一体構造：低層部のホール部分が張り出した一棟建物として建設予定[104]）

（三菱地所が開発し、完成後に本社オフィスとホール部分をコーエーテクモゲームスに譲渡[103]）
（過去：オートバックスやPC DEPOT、西松屋、LIXILショールームが2016年10月まで所在[104]）
（オートバックスがサービスピットに使用していた49街区増設分の敷地にて暫定利用の計画あり〈49街区の欄を参照〉）

2017年12月着工[226]
2020年1月竣工予定[226]
（ホテルとライブハウスは2020年春開業予定）[139][142]
（元所有：三菱地所）
（南区画）村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」[154][155][156][369]

（敷地面積：約7,415m2[156]）
（建物の規模：地上18階・地下2階・塔屋1階、高さ99.95m/延床面積約65,608m2[156][369]）

<フロア構成>[156][369]
  • 低層部：開発エリア、にぎわい施設（「科学」をテーマにした体験・展示・学習ゾーン）
  • 中層部：開発エリア
  • 高層部：厚生施設
（地下には電波暗室や駐車場などを設置）

（三菱地所が村田製作所に土地を売却[157]）

2018年5月着工[156][370]
2020年9月竣工予定[156]
（元所有：三菱地所）
（最南部）上記の開発に使用されない残存区画あり（用途不明）[6]

（三菱地所が所有していた47街区の敷地面積は約16,700m2であるが、この残存区画は含まれない可能性が高い[103][226]）

土地所有者を含み詳細不明
48街区 UR都市機構が今後事業者を公募予定（下記暫定施設跡地の敷地〈約6,700m2〉）[221]

（48街区はプロット48 (PLOT 48) として、2020年に開催されるヨコハマトリエンナーレ2020の会場の一つとなる予定〈下記参照〉）
（過去：暫定施設「横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール」、61街区〈一部区画〉への移転[130]に伴い2019年5月26日閉館[224]）

2019年度以降公募予定
（所有：UR都市機構）
プロット48 (PLOT 48) / ヨコハマトリエンナーレ2020会場[6][225]
  • ヨコハマトリエンナーレ2020（会期予定：2020年7月3日〜10月11日）の会場の一つとして、様々な作品を展示する予定[225][371]。
    • なお、横浜アンパンマンこどもミュージアム&モールの施設として利用されていた「ブルーマリーナMM21」[注 14]などの建物をそのまま活用するのか、一度全て解体して会場を新設するのかなど詳細については2019年7月時点で明らかになっていない。同年11月には既存建物を活用してプレイベント「エピソード00 ソースの共有」が開催された[372]。
 暫定施設[6]
（2019年7月時点で詳細不明）
（所有：UR都市機構）
49街区 シンクロン本社ビル 2008年9月竣工
シンクロン本社ビル新館
  • 事務所の拡張の他、展示ルームや保育所を併設。
    （2008年完成の本社ビルに増築）
 2013年2月着工[7]
2014年9月竣工[373]
トヨタレンタカー横浜みなとみらい店（運営：トヨタレンタリース神奈川）[6][374]

（かつてオートバックス〈2016年10月に閉鎖した47街区暫定施設〉がサービスピットに使用していた49街区増設分の敷地）

暫定施設
（2018年4月20日オープン[374]）
50-67街区（新高島駅方面）
ブリリア・ショートショートシアター（2017年12月閉館）
みなとみらい学園 横浜歯科医療専門学校
オーケー本社ビル
街区 内容 備考
50街区 Brillia Grande MM OCEAN&PARK（集合住宅） 2007年11月竣工
Pacific Royal Court MM OCEAN&URBAN（集合住宅） O棟：2007年11月竣工
U棟：2008年6月竣工
「キング軸」歩行者専用通路（両集合住宅の間に整備）

（新たなMICE施設およびホテルを整備する20街区方面に向けて歩道橋を2020年3月までに整備予定[266]）

51街区 高島中央公園
52街区 事業者公募街区（北側半分が市有地、南側半分が国有地）[375]

（当街区は国有地も含まれるため、「二段階一般競争入札」[注 38]による横浜市と国の合同公募を実施する方針[375][376]）

  • 2012年12月より行われた公募では1件の企画提案があったが、提案者が辞退した[377]。
  • また2013年5月にも入札が予定されていたが、企画提案者が後に取り消したため実施されなかった[378]。
  • 今後は2019年度から2020年度にかけて二段階一般競争入札を実施する予定[379]。
 高さ制限300m[380]
所有：横浜市
（国有地もあり）
「キング軸」歩行者専用通路（52街区内に整備予定）
53街区 大林組などによるオフィス・ホテル・商業施設・オープンイノベーションスペースを主とした複合開発
〈みなとみらい21中央地区53街区開発計画（仮称）〉
（敷地面積：約20,620m2、下記開発全体（2棟）延床面積：約182,825m2）

大林組（代表企業）、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産（旧：新日鉄興和不動産）、ヤマハの4社で構成される企業グループによるオフィス・ホテル・商業施設・にぎわい施設、オープンイノベーションスペースなど複合開発[174][175][176]。

<当開発の概要>[174][175]

歩行者動線の「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点となっている当街区に以下の2棟を建設[381]。

WEST棟（地上30階・塔屋2階/高さ153m）
  • 26-30階：ホテル
  • 5-24階：オフィスエリア
（9-24階：賃貸オフィス/5-8階：ヤマハが自社オフィスとして使用[174]）
  • 4階：共用スペース
  • 3階：にぎわい施設（カンファレンス・小ホールなど）[176]
  • 1-2階：店舗・オープンアトリウム（1階に駐車場）
EAST棟（地上15階、塔屋2階/高さ85.5m）
  • 4-15階：オフィスエリア
  • 3階：オープンイノベーションスペース[176]・オフィス・店舗
  • 1-2階：店舗（1階に駐車場）
<当開発の特徴>
  • 当開発全体での総投資額は約1100億円規模となり、就業者数は1万2000人程を見込んでいる[176]。
  • 事業主体企業グループの各企業が中心となって、オフィス・ホテル・商業施設などを運営[174]。
  • 周囲では研究開発 (R&D) 拠点などの集積が進んでいることから、オープンイノベーションを誘発するハブ機能スペースを設置[174][382]。
（WEST棟に自社オフィス拠点を設けるヤマハもR&D機能の設置を検討[383]）
  • また、帰宅困難者受け入れスペースの確保やCASBEE横浜のSランク認証の取得を目指している[174]。
  • 当地区に進出している周辺企業との連携や音楽による街づくりプロジェクトなどにより地域コミュニティを形成する[174]。
  • 上記2棟の周辺に整備するコモンスペースにて、当企業グループのノウハウを活かした様々なイベントも開催していく[175]。
  • 横浜駅方面より隣接する54街区のオフィスビル「横浜グランゲート」までペデストリアンデッキで接続しているが、このデッキを当開発エリアを介してグランモール軸（グランモール公園方面の「すずかけ通り歩道橋」）までさらに延伸、一体的に整備する[175]。

（過去：総合エンタテイメント施設「GENTO YOKOHAMA」、2015年1月25日閉店[85][384]）

2020年12月着工予定[174]
2023年11月竣工予定[174]
54街区 横浜グランゲート (YOKOHAMA GRANGATE)[128][144][145]

（オフィス・商業等複合、事業者：清水建設）
（建物の規模：地上19階、高さ99.5m[385]/延床面積約102,000m2[386]）

<建物のコンセプト・概要＞

（過去：2009年3月、観光バスターミナル54番館閉鎖）
（過去：街区の一部にスマートハウス実証実験住宅「観環居」（かんかんきょ）[74]が設置されていた（2014年2月閉館））

2017年8月着工[386]
2020年2月竣工予定
55街区 (55-1) LGグループの研究開発拠点「LGグローバルR&Dセンター（仮称）」および賃貸オフィス複合ビル[162][391][392][393][394]
〈LG Global R＆D Center 建設プロジェクト（仮称）〉
（建物の規模：地上16階・地下2階・塔屋1階、高さ約90m）
事業主体はLGエレクトロニクス・ジャパン（構成企業としてLGホールディングス・ジャパンも名を連ねている）。LGグループの研究部門を集約する他、賃貸オフィスエリアにはグループの事業と親和性の高い企業の誘致を目指す[162]。
  • 地下：駐車場と研究所を配置[395]。
  • 低層部（にぎわい施設[395]）
  • 中層部（3-9階）：LGグループの研究室・実験室を配置[162][395]
  • 高層部（10-15階）：賃貸オフィスエリア（事務所）を配置[162][395]
 2019年6月着工[395]
2021年11月竣工予定[395]
（2022年開業予定[163]）
（当初：2018年10月着工予定、2021年4月開業予定[162]）
(55-2) みなとみらい学園 横浜歯科医療専門学校（旧鶴見歯科学園）校舎
（設計・施工：大林組）
  • 2016年9月に学科を移転集約。建物内には歯科診療所やギャラリー、カフェ、商業店舗などを併設している[101][102]。
 2015年6月着工[396]
2016年8月竣工[101]
56街区 (56-1) 京急グループ本社[128][131][397]
（建物の規模：地上18階・地下1階、高さ85.55m）
  • 京浜急行電鉄などグループ企業11社（社員数約1200人）を移転集約、2019年9月17日より順次移転し10月28日に移転完了予定[398]。
（なお、現在の京急電鉄本社ビル（東京都港区高輪）の敷地は再開発用地としての利用を検討している）
  • 1階にはにぎわい施設として、昭和初期に使われていた保存車両（デハ230形）などを展示する「京急ミュージアム」を2019年度内に開設予定[195]。
  • 防災機能として災害時に自社・他社線の運行情報を提供する他、従業員・帰宅困難者向けの災害備蓄品などを常備（災害時の一時滞在も可能とする）。
  • 横浜駅方面にアクセスする歩行者デッキ「みなとみらい歩道橋」と接続。
 2017年7月着工
2019年9月竣工
(56-2) 資生堂グローバルイノベーションセンター：S/PARK（エスパーク）[121][122][124][125]
（資生堂の研究開発拠点）
（建物の規模：地上16階・地下1階[123][399]、高さ約78m）
  • 研究開発拠点の正式名称を「資生堂グローバルイノベーションセンター (GIC)」、呼称を「S/PARK（エスパーク）」としている[125][400][401]。
  • 2018年12月より順次稼働し、2019年4月には建物全体が全面開業（本格稼働）している[123][402]。
  • 横浜市都筑区の研究所「リサーチセンター」を全面移転予定[121]。
  • 基礎・基盤研究を行うハブ拠点として千人規模の研究者が働くことを想定しており、世界最大規模の化粧品研究施設となる見込み[122]。
  • 「ハブ&スポーク体制」により海外の研究所ともつながる他、「都市型オープンラボ」として国内外の最先端研究機関や異業種などからの多様な知見・情報・技術を融合[125][400][401]。
  • ここを拠点として、将来的には電機メーカーとの美容家電共同開発なども視野に入れている[121]。
<フロア構成>
  • 5-15階が研究フロアとなる[403]。
  • また、3階に多用途ホール「S/PARK Hall」、4階に商談スペース「Collaboration Site」、11階にマンションの部屋を再現した試験室「Living Lab」などを配置[403]。
  • 1・2階は地域に開かれた「コミュニケーションエリア」（にぎわい施設、コンセプト「美のひらめきと出会う場所」、2019年4月13日開業）となる[125][399][400][401][402][403]。
    • 1階にはオリジナルの化粧品を作ったり様々な化粧品を試すことができる「S/PARK Beauty Bar」や食と美の研究から生まれたメニューを提供する「S/PARK Cafe」、資生堂ランニングクラブの知見を生かし美を作るプログラムを体験できるスポーツ施設「S/PARK Studio」が設置される。
    • 2階には展示スペース・ライブラリ等のミュージアム空間「S/PARK Museum」が設置される。
 2016年10月着工[399]
2018年10月竣工[125][400][401]
（2019年4月全面開業[402]）
57街区 （北側一部区画）横浜市立みなとみらい本町小学校[59][60][61][62][63]
（設計：みかんぐみ[404]）
（敷地面積：約9,000m2）

（過去：かつてキヤノン・キャッツ・シアターがあり、劇団四季の「キャッツ」を2009年11月より3年間上演していた）
（過去：開発前暫定施設として2015年には「横浜MIDベース タワーレジデンス」のモデルルーム・住宅展示場が置かれた）

2018年4月開校
暫定施設 （10年間限定開校）
（所有：横浜市）
事業者公募街区（上記、小学校新設予定地外約4,000m2） 所有：横浜市
58街区 横濱ゲートタワー[160][161]

鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災保険、住友生命保険によるオフィス、商業、にぎわい施設等の複合ビル開発計画[160]。
（建物の規模：地上22階・地下1階、高さ109.56m）

  • 低層部（1-4階）：商業・にぎわい施設・オフィスサポート施設等
  • 高層部（5-21階）：オフィスエリア（三井住友海上火災保険が自社利用する他は賃貸とする方針）[160]
    （本社機能の他に一部関連会社なども移転予定[165][166][167]）
  • その他の特徴：災害時には帰宅困難者の一時待機スペースを確保し、地域の防災拠点として活用可能。環境分野ではCASBEE横浜のSクラス取得を目指す[160]。

（過去：セガが業績悪化を理由に開発中止を発表〈上記の55街区・56街区・57街区を含む4つの街区〉[182]）

2019年4月着工[160][161]
2021年7月竣工予定[160]
（2021年冬開業予定[161]）
59街区 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所

（横浜市の要望により、2022年度に完成予定の新港9街区合同庁舎内に移転予定[245]）

2007年2月開業
オーケー本社ビル / PRYME COAST みなとみらい（プライムコーストみなとみらい）[405][406]
〈オーケー本社ビルおよび、岡田ビルによる複合高層ビル「PRYME COAST みなとみらい」（ホテル・集合住宅・商業店舗）の一体開発プロジェクト〉

（A区画）オーケー本社ビル：スーパーマーケット「オーケーストア」を展開する同社が本社を移転。

（B区画）PRYME COAST みなとみらい：ホテル・集合住宅・商業店舗からなる27階建ての複合高層ビル。

  • ホテル棟：「ホテルビスタプレミオ横浜［みなとみらい］」（運営：ビスタホテルグループ）（高さ約80m）。2017年6月開業[111]。
  • 集合住宅棟：「BLUE HARBOR TOWER みなとみらい」（高さ97.78m）。2017年4月入居開始[408]。

（オーケー株式会社、岡田ビル株式会社、大成建設株式会社横浜支店の3社による「オーアンドオーMM59グループ」が当街区の一体開発を行う）

<オーケー本社ビル>
（施工：大林組[409]）
2014年11月着工[410]
2016年8月竣工[411]
（※2016年3月末の竣工予定であったが延期された）[412]
<PRYME COAST みなとみらい>
（施工：大成建設[413]）
2015年1月着工[413][414]
2017年3月竣工[412][415]
（※当初の予定では共に2014年1月に着工するとしていた）
60,61,62街区 （60,61街区：北側一部区画）ケン・コーポレーションによる音楽アリーナ・ホテル・オフィスビル等開発計画[171][201][416]
〈Kアリーナプロジェクト〉[6][172]

（敷地面積：約31,794m2〈60,61街区全体の半分程の面積〉、全体の延床面積：約112,108m2[172][173]）

収容客数2万人規模の音楽専用アリーナやホテル、賃貸オフィス、展示施設などからなる複合開発[171]。
2019年2月に公表された計画では当初より完成が2年延期となった一方、開発規模は各棟の階数が増え総延床面積も約1.7倍まで拡大されている[173]。
両街区の中でも高島水際線公園（帷子川下流・港湾部沿岸）寄りの敷地に以下の3棟を建設予定[171][172]。
  • 音楽アリーナ（地上7階）：音楽専用アリーナとしては日本最大級。同社グループ会社と大手レコード会社の共同事業。
  • ホテル棟（地上25階）：客室は約340室、上階にラウンジを設ける。同社グループ会社が運営を行う予定。
  • オフィス棟（地上21階）：賃貸オフィスとしており、今後同社が企業の誘致活動を行う。
この他、玩具コレクションをベースとした展示施設を併設予定[171][417]。
両街区を貫通する歩行者通路を「ミュージックストリート」として、仮設店舗やキッチンカーなどによる賑わいも演出[171]。
災害発生時における滞留者・帰宅困難者などの対応として、音楽アリーナの一時滞在施設としての活用も検討している[171]。
また、当プロジェクトは国土交通省の民間都市再生事業計画に認定されている[172][173]。

（上記開発による残存区画〈南側半分程〉として、60街区の極一部と61街区の一部が残っている[218]） （過去：60街区では横浜みなとみらいスポーツパーク、61街区ではマリノスタウンが2006年より10年間の暫定施設として運営されていた）

2020年8月着工予定[172][173]
2023年10月竣工予定[172][173]
（60,61街区：南側一部区画[注 39]）事業者公募街区[218]

（敷地面積：約24,696m2）
（横浜市ではオペラ・バレエなどの劇場整備の検討が行われているが、その整備検討適地を60・61街区としている[418]）

所有：横浜市
（60,61街区：南側一部区画）日産自動車期間限定施設「NISSAN PAVILION Yokohama（ニッサンパビリオン）」
  • 2020年6月〜9月に設置予定の期間限定施設。IoT技術を活用した展示やイベントなどを実施[419][420]。
 暫定施設
（所有：横浜市）
（61街区：南西側一部区画）横浜アンパンマンこどもミュージアム[128][130]

（敷地面積：約5,644m2）

  • 48街区にて2007年より暫定施設として営業していたが、長期の運営を視野に入れ当街区の一部区画（中低層エリア）への移転を計画。
  • 全国5施設の旗艦施設となる[224]。
  • 建物は地上3階・地下1階建て（高さ：約18m）で、1階にショップ・レストラン（入場無料）、2階にミュージアムのチケットカウンター・ショップ・入口、3階にミュージアム（有料施設）を配置[128][130][421][422]。駐車場は地下1階となる[130]。
  • 延床面積は約1万4000m2[130]で、48街区の旧施設より2倍程度拡大される[423]。
  • 48街区の旧施設（横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール）では2019年5月26日まで営業を継続[224]した後、当地にて「横浜アンパンマンこどもミュージアム」[注 20]として同年7月7日に移転開業[130][421][422]。

（過去：61街区全体にはかつてマリノスタウンがあった）
（過去：61街区内の特設会場で、2017年2月〜5月に「木下大サーカス」の横浜公演開催[106]）

2018年3月着工
2019年5月竣工
（2019年7月開業[421]）
（30年間の定期借地[128][129]）
（所有：横浜市）
（62街区）事業者公募街区（公募：2015年8月〜〈再公募その1：2017年1月〜/その2：2018年4月〜/その3：2019年10月〜〉）[218]

（敷地面積：約22,188m2）

<開発方針>

2018年4月の再公募開始時点の当街区開発方針を以下に記す。なお、街区全体の公募のため分割提案は不可となっている[424][425]。

  • 施設の用途は文化、商業、業務施設等（住宅は不可、下記の「街づくりの方針」を参照）。
  • 施設の床面積の25%以上を「展示、観覧、体験機能のいずれかの用途を成す集客施設」とする。また、映画館も内容次第では可能となった（下記の「街づくりの方針」より緩和）[426]。
  • 土地の処分については事業者への売却を基本とするものの、定期借地として開発することも可能（営業期間20年以上の自由提案、売却との組み合わせは不可）。
  • 運河に面する一部分（北東側の約1200m2、護岸沿幅員5m）を24時間開放のプロムナード（賃貸契約）として一体整備することも条件となっている。なお、運河に面する部分には小型桟橋2基の設置も計画されている。
 所有：横浜市
《3つの街区における街づくりの方針》

「観光・エンターテイメント[注 40]」を軸とした街づくり（3つの街区を合わせた約8.3haの土地）[427][428][429][430]

あくまでも3つの街区における施設誘致の方向性を決めたもので、これらの土地に複数の異なる施設ができる可能性もある。また、2017年1月の再公募開始時点で施設の床面積の過半を「展示、観覧、体験機能のいずれかの用途を成す集客施設」とすることも開発の条件となっている。ただし、「映画館は除く」としている[218]。
<開発方針>
  • 施設の用途は文化、商業、業務施設等（住宅は不可）とし、文化・歴史・自然などを学び体験できるような大規模集客施設や博物館（ミュージアム）などを想定している。
  • 一定の要件を満たすホテルについては、総敷地面積の4分の1を上限に開発可能（ホテルは当初不可であったが、2017年1月の再公募時に方針変更）[431][432][433]。
  • 新展示場（MICE施設）の整備が計画されている20街区と近距離にあることから、アフターコンベンション機能の充実についても考慮されている。
  • マスターアーキテクトなどの手法により、3つの街区全体として調和のとれた街並み景観の形成を誘導する。
  • 中規模施設（0.5〜1ha程度）および大規模施設（数ha）の開発を誘導する他、水辺までの空間的広がりを確保するため高島水際線公園側には「中低層エリア」を設定。またこのゾーンに沿って、その他（陸側）の開発区域との境界には3つの街区を貫通する歩行者通路（幅員15m程度）も整備する方針。
<土地処分方針>

土地の処分については事業者への売却を基本とするものの、定期借地（20年以上、最大49年間）として開発することも可能（観光・エンターテイメント事業の特性を考慮）。また、開発を行うことができる土地の範囲については、2017年1月の再公募開始時点で以下の中から選択可能であった[218][432]。

  • 1. 60・61・62街区（当初敷地総面積：約82,773m2）
    • a. 全体提案：3つの街区全体（約77,132m2）の一体開発。
    • b. 部分提案：60・61街区の一部区画（20,000m2以上、または「中低層エリア」で5,000m2以上）と62街区全体（約22,188m2）の開発。
  • 2. 60・61街区（当初敷地総面積：約60,585m2）
    • a. 全体提案：両街区全体（約54,943m2）の開発。
    • b. 部分提案：両街区のうち、一部区画（20,000m2以上、または「中低層エリア」で5,000m2以上）の開発。
  • 3. 62街区：街区全体（約22,188m2）の開発。
（※上記の条件や開発面積は2017年1月の再公募開始時点の情報[431]）
<開発事業者の公募・決定状況>

2015年8月より事業者の公募を開始[434]、2016年3月には61街区の一部区画（中低層エリア）における事業計画として「横浜アンパンマンこどもミュージアム&モールの移転プロジェクト」が選ばれた[128]。残る60-62街区の残存部についても2017年1月に再公募が開始され[218][431][432][433]、同年11月には60・61街区の一部区画における事業計画としてケン・コーポレーションによる音楽アリーナ・ホテル・オフィスビル等開発計画「Kアリーナプロジェクト」が選ばれた[171]。その後、2018年4月より62街区の単独再公募を開始しており、今後は60・61街区の残存部（60街区は極一部のみ）においても再公募を実施する予定である。

（なお、60街区「横浜みなとみらいスポーツパーク」[94]および61街区「マリノスタウン」[93]が共に2016年3月までに閉鎖された[注 18]ことから、横浜市では「速やかに街づくりを進めていく方針」としている[429]）

（2014年に実施された60・61街区の開発方針に関する民間事業者へのサウンディング調査では、市が提案した「観光・エンターテイメント」を踏まえた街づくりに概ね賛同する意見が得られている[435]）
（60・61街区は、「横浜ドームを実現する会」によるドーム球場構想の候補地にもなっている[436][437][438]）
（62街区開発条件：運河に面する一部分 (北東側の約1200m2、護岸沿幅員5m) をプロムナード (プロムナード部分は賃貸契約) として一体整備）
（この他、62街区には小型桟橋2基の設置も計画されている）

所有：横浜市
63,64街区 高島水際線公園（たかしますいさいせんこうえん） 2011年竣工
65街区 富士ゼロックスR&Dスクエア（富士ゼロックスの研究開発拠点）
（施工業者：清水建設）
（建物の規模：地上20階・地下1階、高さ99.9m） 		2010年竣工
66街区 日産自動車グローバル本社（日産自動車の本社ビル）
（施工業者：清水建設）
（建物の規模：地上22階・地下2階、高さ99.4m） 		2009年竣工
水際線プロムナード 2008年竣工
67街区 横浜三井ビルディング（オフィス・テナント）
（事業者：三井不動産、施工業者：大成建設）
（建物の規模：地上30階・地下2階、高さ152.2m）
  • 国連WAFUNIF日本アジア機構
  • 横浜国立大学「未来情報通信医療社会基盤センター」サテライトオフィス
  • テツモポート（1-2階、商業文化ゾーン）
2009年10月着工
2012年2月竣工
水際線プロムナード 2008年竣工

横浜駅東口地区（68街区）

街区 内容 備考
68街区 横浜スカイビル
また上記の道路に関連して、同街区東側のバス駐車場を含む一帯（出島地区）では再開発も検討されている[439]。
横浜新都市ビル

ペデストリアン軸（歩行者動線）

ウィキメディア・コモンズには、みなとみらい地区のペデストリアン軸に関連するメディアがあります。
クイーン軸（クイーンモール）
グランモール軸
キング軸の海側最端にある「潮入りの池」

当地区では重要な歩行者ネットワーク（歩行者専用通路）として「キング軸」、「クイーン軸」、「グランモール軸」という三つのペデストリアン軸（英語で pedestrian には「歩行者」という意味がある、軸は都市の根幹を形成する都市軸）を整備する方針となっている[7]。このうち、クイーン軸とグランモール軸は整備が進んでいるが、キング軸は後述のように現在も未整備箇所が多く残る。

なお、キング軸とクイーン軸の名称は横浜三塔とされる建物の愛称からきており、残るジャックについては借用期限のある暫定施設として、グランモール軸に商業施設「ジャックモール」（2012年9月営業終了）が造られた。

クイーン軸

桜木町駅方面からの動線。商業の中心であるランドマークタワーやクイーンズスクエア、さらに国際会議場がある横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）といった当地区を象徴する施設が並ぶ。

まず、桜木町駅前からランドマークタワーまで続いている動く歩道と接続し、ランドマークタワーの2階部分に併設しているショッピングモール「ランドマークプラザ」からクイーンズスクエア内の「クイーンモール」を通り、パシフィコ横浜まで結んでいる。

グランモール軸

→「グランモール公園」も参照

クイーン軸とキング軸を繋ぐ動線で、軸の両端はそれぞれみなとみらい駅と新高島駅の近辺に当たる。

ランドマークタワーとクイーンズスクエアの中間部分にある「ヨーヨー広場」からクイーン軸と交差するようにMARK IS みなとみらいおよび横浜美術館前（美術の広場）、横浜アイマークプレイス（旧ジャックモール）前へと約700mにわたって整備されている「グランモール公園」[440]、さらに新高島駅周辺（旧GENTO YOKOHAMA周辺）まで結んでいる。この区間は横断歩道による軸の切れ目も存在する。

なお、新高島駅周辺から先は横浜グランゲート（54街区・建設中）と接続する計画の「みなとみらい歩道橋」、日産本社2階部分の「NISSANウォーク」と続いて「はまみらいウォーク」で帷子川を渡り、横浜駅東口のそごうがある新都市ビルおよびスカイビルの2階部分へアクセスが可能である。

キング軸

横浜駅および新高島駅周辺のビジネスゾーンと海側を結ぶ動線。

軸の西端では「高島二丁目歩道橋」（高島二丁目地区にアクセスする、国道1号を渡る歩道橋）と接続しており、そこから東方の海側に向けてグランモール軸と交差する新高島駅周辺・横浜グランゲート前（旧GENTO YOKOHAMA周辺）や高島中央公園、さらには集合住宅地域（Brillia Grandeみなとみらいなどがある50街区）を通り、臨港パークの「潮入りの池」まで一直線に結ぶ計画となっている。しかし長年、日産本社前や新高島駅周辺、集合住宅地域と臨港パークの間など未開発街区が多く残されていたため、周囲の開発の進捗に合わせて軸の整備を行う方針としていた。2012年度には臨港パーク内でキング軸の一部となる階段の整備が行われた。また、2010年代半ば以降には後述の20街区における開発などが決まり、その他の未整備箇所においても軸の整備に向けて動き出している。なお、新高島駅周辺の52〜54街区（ビジネスゾーンA）はランドマークタワーのある25街区（商業ゾーンA）と同様に、高さ300mまでの建物が建設可能なエリアとなっている[380]。

臨港パーク寄りの20街区では稼働率が限界に近づくパシフィコ横浜の機能を拡張するため、新たな展示場（MICE施設[注 21]）である「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）[148]の開発が2020年の開業を目指して進められている。キング軸はこの20街区の中央付近を通るため、同街区周辺を中心としてMICE拠点都市の顔となるべく緑豊かなビジネス交流空間の形成を目指している。さらにキング軸沿いの開発計画では同軸の地区施設面積のうち50%以上の緑化を目指しており、象徴性かつ独創性のある緑化となるようガイドラインによる誘導も行う方針である[441]。なお、当初の計画では軸の中心線に沿って臨港パークの「潮入りの池」まで、“流れる水のネットワーク”（水路）を敷くイメージが描かれていたが、かつて存在したグランモール軸の水路も既に廃止されており（参照）、現在ではキング軸の計画も変更されている可能性が高い[442]。

交通

鉄道

みなとみらい駅

なお、明治末期の1911年から1980年代まではこの地区に東海道本線の貨物支線（横浜臨港線）が存在し、横浜港に設けられた「横浜港駅」へは東京駅から「ボート・トレイン」と呼ばれる外国航路へ接続する臨時旅客列車も設定されていた。現在、その廃線跡地が遊歩道の「汽車道」として整備されており、この地区の観光名所にもなっている。

バス

路線バス

レトロな外観の周遊バス「あかいくつ」
横浜市営バス
この他、2020年6月を目処に横浜駅から当地区内を経由して山下埠頭まで結ぶ、連節バス「ベイサイドブルー」を運行する計画もある[36]。

リムジンバス

水陸両用バス

航路

シーバス

索道

周辺の地区

主なイベント

毎年あるいは数年おきに開催される主なイベントを以下に記す。

年越しイベント
観覧車「コスモクロック21」によるカウントダウン、年を越した直後には船の汽笛、花火などがある。
かつて存在したイベント
  • 2月 - 横浜国際女子駅伝（2009年まで）
  • 5月〜6月頃 - 横浜国際マリンエンターテイメントショー（2006年から2010年まで開催）
  • 6月 - フランス映画祭横浜（2005年まで、6月の「横浜フランス月間」の一環）
  • 7月 - 横浜国際花火大会（山下公園地区、2008年まで）
    （※2010年以降は花火の規模を縮小して「横浜スパークリングトワイライト」として開催[446]）
  • 8月 - 神奈川新聞花火大会（臨港パーク地区、2016年開催をもって休止）
    （※2018年9月には神奈川新聞社が実行委員の代表を務めるイベント「みなとみらいスマートフェスティバル2018」（花火あり）開催、さらに同イベントは翌年8月にも引き続き開催しており、実質上記花火大会の代替イベントとなっている）[447]
  • 11月 - 横浜国際女子マラソン（2014年まで）

みなとみらいが舞台になった作品

映画
テレビドラマ
小説
  • 『みなとみらいで捕まえて—ヨコハマ名探偵物語』（鯨統一郎 著）
  • 『横浜みなと未来殺人事件—タロット日美子シリーズ』（斎藤栄 著）
  • 『逆風の街—横浜みなとみらい署暴力犯係』（今野敏 著）

街の名称について

「みなとみらい21」という名称は、「みなと横浜」をイメージしつつ、「未来への発展を目指す21世紀の横浜にふさわしい」名称として、1981年、一般公募された約2300点のなかから選出された。他の候補には、「アクアコスモ」「コスモポート」「赤い靴シティ」「シーサイドタウン」「シーガルタウン」「ベイシティ」等があった[449][450]。

決選投票は「赤い靴シティ」と「みなとみらい21」で行われた。なお、「みなとみらい21」の名称は一次選考では落選しており、二次選考の委員から再度発掘されたものである（特に二次選考委員であった柳原良平が「横浜といえば港町である」という理由で強く推したことによる）[449][450][451][452]。

受賞歴

その他

  • みなとみらい中央地区の広範囲における町名、住所表記としてもみなとみらいが使用されている。
  • 2009年4月に設立された一般社団法人横浜みなとみらい21は、同地域における土地や建物の所有者、施設の管理・運営者などによって構成され、街づくりの企画・調整、プロモーション活動などを行っている[453]。前身は横浜市、神奈川県、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、旧：都市基盤整備公団）、地権者、地元経済界の出資により作られた第三セクターの株式会社横浜みなとみらい21（同年3月解散）である。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 西区ではみなとみらい、高島の一部、中区では新港、桜木町の一部、海岸通の一部（象の鼻パークのみ）が当地区に含まれている。
  2. ^ 観覧車「コスモクロック21」などがあるみなとみらいの15街区に該当する。なお、コスモワールドは中央地区にあたる同23街区にまたがって運営されている。
  3. ^ 新港地区については2018年10月の「都市再生緊急整備地域」指定区域拡大により追加指定された[10]。
  4. ^ a b c d 各施設から投入されたごみは空気の流れを利用した輸送システムにより、みなとみらい21クリーンセンター（31街区）内の廃棄物管路収集施設に一元集積される（みなとみらい21管路収集システム）。道路上にごみを置く必要がなく衛生面や街の美観に貢献していたが、2000年代に入ると採算性やごみの分別に不向きなどの問題が顕著となり2010年までの廃止が検討されていた。その後も暫く継続されていたが、2014年1月には横浜市が2017年度末までに廃止する方針を決定した[14]。
  5. ^ = 約4,500トン。
  6. ^ 宅地エリア下部の軟弱地盤では一定の間隔で砂の杭を作る「サンドドレーン工法」（地中の水を短時間で排除し地盤沈下を防ぐ）、道路下部の軟弱地盤ではセメントなどの改良材を混ぜ合わせ地盤を固める「深層混合処理工法」がいずれも埋立造成時より施されており、液状化が起こりにくい土地構造となっている[23]。
  7. ^ 最大クラスの津波が想定される元禄型関東地震（最大津波高2.6m）や慶長型地震（最大津波高4.1m）でもほとんど浸水しない高さとなっている[20][24][25]。
  8. ^ みなとみらい大通りは都市計画道路「栄本町線」、国際大通りは臨港幹線道路の一部である。
  9. ^ とちのき通りは整備前の段階では「ゆりのき通り」という呼び名であった[27]。これは横浜市道路局の「横浜市街路樹設置基準」の改訂（2002年）で、整備前にユリノキからトチノキへ街路樹の変更が行われたためである（実際に道路の整備が行われたのは改訂翌年の2003年〜2004年度）[28]。なお計画時の名称としては、すずかけ通り・いちょう通り・けやき通り・さくら通りの順にみなとみらい1号線〜4号線という番号振りがされており、とちのき通りは6号線に当たる。また5号線はそれぞれの通りを垂直に結ぶ、MRAK IS みなとみらい東側（みなとみらい駅前交差点）〜高島中央公園西側（みなとみらい五丁目交差点）までの通りで、街路樹はハナノキが植えられている[29]。
  10. ^ 1986年度より着工され、1999年度には既に竣工していたものの、交通量が見込めず維持管理費の問題等で長らく供用が延期されていた[30][31]。
  11. ^ 横浜市都市整備局が2017年10月〜12月に実施した公費負担を伴わない臨海部の回遊性を高める多彩な交通の事業提案募集[38]に対し、空中交通関連では新港地区で客船ターミナルの整備も行う横浜岡田屋など地元企業による「横浜駅東口から当地区などを経由し、山下埠頭までロープウェイなどの索道で結ぶ周遊ルート」[39]と、よこはまコスモワールドを運営する泉陽興業による「桜木町駅周辺から新港地区まで汽車道沿いにロープウェイを通すルート」が提案されている[40][41]。
  12. ^ 埋立事業礎石が工事の安全祈願と着工を記念して、埋立地の海中に沈められた。なお、礎石は後に引き上げられ、現在では日本丸メモリアルパーク内に設置されている。 参考：帆船日本丸・横浜みなと博物館ガイド（公式パンフレット） (PDF)
  13. ^ 施設名の由来は、イタリア語で箱舟を意味する「Arca」（アルカ）と英単語 “Future”（未来）、“Familiar” （親しみ）、“Fortune”（幸運）より頭文字の「F」（エフ）を組み合わせた造語である[67]。ただし、当施設の英語表記では“ARUKAEFU”となっている[68]。
  14. ^ a b 横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール（48街区旧施設）のミュージアムエリアの建物は、UR都市機構が横浜中央都市整備事務所として使用していた建物「ブルーマリーナMM21」（1996年6月竣工、建築設計：中川巌・建築綜合研究所/構造設計：梅沢建築構造研究所）[71][72]を改装利用していた[73]。
  15. ^ a b c パシフィックホールディングス（旧パシフィックマネジメント）グループのオーク・デベロップメントによる開発で、当初の仮称はODビル、その後にパシフィックスクエア横浜みなとみらいに変更、さらに完成間際にパシフィックホールディングスが会社更生法を申請したことで、現在の名称に変更となった。
  16. ^ 土地区画整理事業は予定通り2010年度中に完了。
  17. ^ a b c 研究開発拠点の設置に関して同社による公式発表はなく、事業内容等の詳細は不明。
  18. ^ a b ただし、「横浜みなとみらいスポーツパーク」は2016年3月末の閉館後も同年5月1日〜2017年11月末まで期間限定で暫定運営を行っていた[95][96]。
  19. ^ 当地区での開催は1996年と2004年に続き3回目となる[107]。
  20. ^ a b 移転前の施設名は「横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール」であったが、移転を機に同施設の開業当初の名称「横浜アンパンマンこどもミュージアム」に再改称した。
  21. ^ a b c d MICE（マイス）は Meeting（会議・研修）、Incentive tour（招待旅行）、Conference（国際・学術会議 / Conventionとする場合もある）、Exhibition（展示会）の頭文字で、これらを合わせた呼称として使用される。 参考：JTB総合研究所 観光用語集「MICE」
  22. ^ a b 日清食品ホールディングスが2012年8月1日から2022年7月31日までの10年契約で「新港パーク」のネーミングライツ（命名権）を取得した（詳細は「安藤百福発明記念館 横浜#カップヌードルミュージアムパーク（旧：新港パーク）」を参照）。
  23. ^ このディーラーではミニ・プジョーなども扱っている。
  24. ^ 正確には横浜市の財政局（旧横浜市土地開発公社〈2014年3月解散〉[219][220]所有地を継承）、および港湾局が所管する街区。また、一部国有地も含まれる。
  25. ^ 44街区（暫定施設「アルカエフ」の跡地）について、UR都市機構では2015年度以降に公募・譲渡する方針としており[222]、2016年12月に積水ハウスが同街区南側半分（約9,604m2）の土地を取得している[223]。また、48街区では暫定施設の「横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール」が2007年より10年以上運営されてきたが、同施設は61街区（一部区画）への2019年7月の移転が決まったため[128]、同年5月には48街区の旧施設を閉館[224]してそのまま借地契約も終了となった。なお、48街区はプロット48 (PLOT 48) として2020年に開催される「ヨコハマトリエンナーレ2020」の会場の一つとなる予定である[225]。
  26. ^ 2017年1月までの情報[243][244]より1機関（＝横浜検疫所〈長浜庁舎〉長浜措置場）減少した[168][169]。
  27. ^ 過去には「2014年度を目処に7階建ての合同庁舎を完成させる」という報道[246]や「2011年度を目処に10階建ての合同庁舎を完成させる」という報道[247]もあったが、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で計画は大幅に遅れ、2016年12月になって「2022年度を目処に7階建ての合同庁舎を完成させる」という新たな方針が明らかとなった[243]（国土交通省が2009年度に事業計画を新規採択して以降、2013年度と2015年度に計画の見直し（再評価）が行われているが、今回の方針は後者の再評価時に示されたものである[245]）。
  28. ^ 該当地域（新港地区）の高さ制限による[248]。
  29. ^ BTO方式は、民間資金を利用するPFI事業方式の一つ。同一事業者が施設整備と運営（一定期間）を行いながらも、施設の所有権については完成後に公共に移転する方式。
  30. ^ 当地へ移転集約する方針については財務省が2008年度に取りまとめた「庁舎等の移転・再配置計画案（東京23区外）」で最初に示され、翌2009年度には国土交通省が事業計画（横浜地方合同庁舎整備事業）を新規採択しているが[245]、その後に起きたリーマン・ショックや東日本大震災などの影響で計画が大幅に遅れることとなった[243][244]。
  31. ^ この場所には2006年8月まで、マンション販売センターの「フォレシスギャラリー」（暫定施設）があった。
  32. ^ 当初は大型商業施設（複数社による共同開発）と集合住宅からなる複合施設が計画されていた[89]。
  33. ^ グランモール公園の「美術の広場」のみが35街区に該当し、同公園のその他のエリア（広場）は各施設（＝各街区）間を通る歩行者動線という扱いである[7]。
  34. ^ この場所には2006年10月まで、「MM Mid Square」マンションギャラリー（暫定施設）があった。
  35. ^ 当地ではモリモトによるオフィスビル「コンカードみなとみらい」が2008年6月に着工していたが、同社の民事再生手続申し立て（同年11月）の影響で工事が中断され、事実上の開発中止となった。その後、岡田不動産が当地を取得し「2011年3月以降にモリモトの計画を引き継いだオフィスビルか、2階建て暫定商業施設を建設する」と発表した[183]が、暫く建設が再開されることはなかった。2013年3月になって岡田不動産の関連会社である岡田ビルが当地で、商業地域の用途制限を超える鉄骨造2階建ての自動車修理工場（物品販売等店舗、車庫含む）の新築申請を横浜市に行い[184]、同年6月に自動車のショールームおよび整備工場、物販店などを含む暫定商業施設（当施設）の着工に至った[333]。
  36. ^ 当初は高さ約150mを予定していたが[341]、その後に約130m、約109mと縮小発表が続いた[7][342][343][344]。最終的な高さは当初の計画より大幅に縮小され、89mとなっている[343][344]。
  37. ^ 当初は2009年の着工、2011年の竣工を予定しており、建物の高さも150m級の計画であった[341]。その後、2012年の着工予定に延期となり[342]、さらに2014年3月時点の情報[7]では2014年の着工、2016年の竣工予定となっていた。2014年11月には建築計画の標識も設置され、当初の計画より約6年遅れとなる2015年3月にいよいよ着工を迎えた[105]。
  38. ^ 開発の提案内容（企画提案書）を審査した上で、同審査を通過した提案者の間で価格競争入札を行う2段構えの公募を実施（国有地を含む土地では全国初の試み）[375][376]。
  39. ^ 上記、「Kアリーナプロジェクト」開発による残存区画（両街区のうち南側半分程）にあたるが、60街区は極一部のみで大部分が61街区に該当する[218]。
  40. ^ 一般的なメディアなどでは「エンターテインメント」と表記される場合が多いが、ここでは横浜市が公式に発表した「観光・エンターテイメント」[427]の表記に従う。

出典

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関連項目

Portal:横浜市
ポータル 横浜市
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外部リンク

みなとみらい地区の施設・公園・歴史的建造物
商業施設・レジャー施設等
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オフィスビル・業務関連施設
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関連項目
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