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エクサ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社エクサ
EXA CORPORATION
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
220-8560
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5
横浜アイマークプレイス2階
設立 1987年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 9020001070619 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェア、システムの開発・販売
代表者 代表取締役 社長執行役員 千田 朋介
資本金 12億5000万円
売上高 367億7100万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 39億9500万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 40億7300万円
(2023年3月期)[1]
純利益 28億3800万円
(2023年3月期)[1]
純資産 44億0100万円
(2023年3月期)[1]
総資産 149億2200万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 1,256名
2022年4月
決算期 12月31日
主要株主 キンドリルジャパン (51%) JFEスチール (49%)
外部リンク http://www.exa-corp.co.jp/
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株式会社エクサ (EXA CORPORATION ) は、システム構築事業を行っている日本システム開発会社。株主比率はキンドリルジャパンが51%、JFEスチールが49%。

概要

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日本鋼管(現・JFEスチール)のシステム開発会社として発足。後に日本IBMの資本参加を受け、鉄鋼業以外のシステム開発の技術力を向上させた。鉄鋼業のように24時間365日ノンストップで動作するシステム開発ノウハウを活かして、金融・製造・流通・公共・公益・カード等の幅広いシステム開発を行っている。

なお社名は1987年の会社設立当時、SI接頭語で最大の値(1018 =百倍)であった「エクサ」(exa)に由来する[2]

本社はかつて神奈川県川崎市幸区堀川町ソリッドスクエア東館内に構えていたが、創立30周年を迎えたの機に2018年1月29日横浜市西区みなとみらい横浜アイマークプレイス内(2階)に移転している[3][4]

社風

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これまでの経緯から、IBMグループ(外資系)とJFEグループ(ユーザー系)の特徴を併せ持っている。

売上高

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  • 2016年度(平成28年1〜12月): 338億円
  • 2015年度(平成27年1〜12月): 305億円
  • 2014年度(平成26年1〜12月): 303億円
  • 2013年度(平成25年1〜12月): 304億円
  • 2012年度(平成24年1〜12月): 252億円
  • 2011年度(平成23年1〜12月): 237億円
  • 2010年度(平成22年1〜12月): 269億円

取引銀行

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許可・認可

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沿革

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  • 1987年昭和62年)10月 - 日本鋼管株式会社(現・JFEスチール)より分離独立し、株式会社エヌ・ケー・エクサとして創業。
  • 1988年(昭和63年)
    • 11月 - 株式会社ブリッジと業務提携(同時に資本参加)。
    • 12月 - 通産省システムインテグレーターの認定企業となる(認定番号 08210059)。
  • 1990年平成2年)7月 - 日本鋼管システムサービス株式会社と合併。
  • 1993年(平成5年)4月 - NKKエレクトロニクス本部を統合。
  • 1997年(平成9年)8月 - 株式会社ブリッジの株式取得、持株比率100%に。
  • 2000年(平成12年)9月 - 日本IBMが資本参加(49%)。
  • 2001年(平成13年)7月 - 日本IBMが出資比率をアップ (51%)。
  • 2002年(平成14年)1月 - 株式会社エクサに社名変更。決算期を従来の3-4月から1-12月に変更。
  • 2003年(平成15年)4月 - NKK保有株(49%)をJFEスチールが承継。
  • 2012年(平成24年)4月 - JFEテクノデザイン株式会社のシステム事業を統合。
  • 2018年(平成30年)1月 - 本社を横浜市西区みなとみらいの横浜アイマークプレイス内(2階)に移転[4]
  • 2022年令和4年)2月 - 日本アイ・ビー・エム株式会社の保有株式(51%)をキンドリルジャパンが継承[5]

事業

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  • 金融・カード・保険
  • 製造・エンジニアリング
  • 経営資源管理(ERP)
  • 設備/資産管理、保守サービス管理
  • デジタルマーケティング・WEBコンテンツ管理・サーチ・ユビキタス
  • セキュリティ
  • IT基盤

業務内容

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  • 情報処理及び情報提供サービス
  • コンピュータに関するソフトウェアの開発、販売、賃貸及び管理並びにそれらの受託
  • コンピュータシステムの導入及び運営・管理の受託
  • 情報通信ネットワークの開発・販売及び賃貸
  • コンピュータに関するハードウェアの開発、製造、販売及び賃貸
  • コンピュータに関するハードウェア並びにソフトウェアの輸出入
  • 情報通信機器並びに事務機器の販売
  • 電気工事及び電気通信工事の請負及び施工
  • 労働者派遣事業
  • 前各号に関する調査・研究・教育及びコンサルティング
  • 前各号に付帯する一切の業務

事業所

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公式サイト内の「事業所一覧」も参照。

脚注

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外部リンク

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